景気が回復しても、外資系金融機関は日本での雇用を増やさない――。人材コンサルティング会社エグゼクティブ・サーチ・パートナーズ(ESP)が、こんな報告書をまとめた。投資先としての日本市場の魅力が薄れ、業務を香港やシンガポールに移し始めているためだ。 ESPによると、2008年初めから09年8月にかけて、外資系の銀行、証券会社、投資ファンド、資産運用会社の日本拠点で、社員約4500人がリストラされた。そのうち外資系金融機関に再就職したのは推計で900人程度。残り3600人は他の業界に移ったか、失業状態にあるという。 ESPは「日本市場はもうからないと評価している外資系が多い」と説明。景気が回復した後も外資系が増やす雇用は2千人程度とみる。 英HSBCは昨年8月、日本株の調査・運用機能を香港に統合。関係者によると、担当部門の40〜50人をリストラしたという。欧州系金融機関の幹部は「日本の収