「65歳まで雇え」判決の衝撃 団塊世代との戦いは終わらない
先日、京都地裁で画期的な判決が出た。定年後再雇用となった嘱託契約の従業員も、本人が希望する限りは65歳まで雇えというものだ。少なくとも、年金支給開始まで職が保障されることとなった団塊世代の正社員は大喜びだろう。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 若者の期待権はどうでもいいのか でも、仕事の後から予算がついてくるのはお役所だけで、普通の会社は「最初に予算ありき」である。つまり、誰かの職を保証するということは、別の誰かを切らないといけない。 というわけで、ババを引くのは誰なのか。経営者になったつもりで考えてみよう。 ・非正規雇用 まあ嘱託も非正規なのだけど、65歳まで雇えとのことなので仕方ない。その他の契約社員や派遣社員を切ることで対応するしかない。特に直接契約ではない派遣は、もっとも切りやすいソフトターゲットだ。 ・下請け企業への支払いカット ITゼネコンからテレビ局まで、困った時に下の身分か
漂流し続ける“氷河期”世代の就職難民：日経ビジネスオンライン
「何が一番怖いかって……、いつか“給料泥棒”と言われるんじゃないかってことなんです。毎日、暇で仕事が全くない状態が続いています」 これは就職氷河期と呼ばれた2003年に、新卒社会人を対象に行ったインタビュー調査で、某大手旅行代理店に就職した入社3年目の男性が語っていたことだ。 この男性は入社してすぐに新規プロジェクトのメンバーに選ばれた。厳しい就職戦線を勝ち抜いて入社した彼に、企業も期待したのだろう。 ところが、である。何と発足してから1カ月後にプロジェクトはあえなく解散となった。 2003年といえばイラク戦争が勃発し、SARS（重症急性呼吸器症候群）が流行した年だ。そのあおりを受けた旅行業界は一段と厳しい状況に追い込まれる。彼の勤務先である大手旅行代理店も直撃を免れることはできず、プロジェクトはおろか、通常の勤務でさえも時間を持て余す状態になってしまった。 「最初は、先輩たちに『プロジェ
セミナー - 賃金制度・退職金制度のコンサルティングを得意とする 中川式賃金研究所
求人難が常態化しています。 採用のポイントを踏まえた、 御社の地場のライバル会社の初任給と年間休日日数を無料で調査・報告します。 それを参考にすると応募が増えるかもしれません。 ぜひ、ご利用ください。 （こちらはセミナーではありません）
asahi.com（朝日新聞社）：内閣府の研究所長に小野・大阪大教授 首相のブレーン - 政治
政府は、菅直人首相の経済政策のブレーンで大阪大社会経済研究所長の小野善康教授（５９）を、内閣府経済社会総合研究所の所長にあてる人事を固めた。小野教授は不況時に財政政策を重んじるケインズ経済学者として知られる。雇用創出が経済成長のカギを握っていると主張しており、菅首相の経済政策の理論的支柱となっている。 小野教授は菅氏と１０年来のつきあい。菅氏が経済財政担当相だった今年２月に内閣府の参与に就任し、月に２、３回、知恵袋として菅氏に経済政策について様々な提言をしてきた。７月の参院選前から、菅氏は「増税しても税金の使い方によっては景気が悪くならない」と主張していたが、その背景には小野氏の理論があったとされる。
幹部候補は韓国で探せ：日経ビジネスオンライン
韓国の有名大学の卒業生を、日系企業が採用し始めた。向上心が強く、語学堪能な韓国人を幹部候補として育てる。若年失業率の高い韓国がグローバル人材市場となっている。 韓国の有名大学を卒業した韓国人を幹部候補や根幹技術の開発者として、日系企業が雇い入れる――。 経営のグローバル化に本腰を入れ始めた日本の大手企業が、韓国の優秀な学生に秋波を送り始めた。日本語も英語も自在に使いこなす韓国人学生を、グローバル経営の一翼を担う“モーレツ社員”として採用。日本の若い社員に活を入れるのが目的だ。 例えば、IHIでは、2年前から韓国で、東京本社勤務の幹部候補生の採用を始めた。2009年4月には8人、今春は4人を採用したが、応募者数は550人を超えていた。人事部採用グループの水本伸子部長は「グローバル人材の市場として韓国は最適。日本語も英語も話せる有能な学生の層が厚い」と話す。 日本企業に憧れる韓国人学生も 「韓
「解雇解禁」特集号で大事な３つの論点
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 重要な、解雇解禁 現在発売中の『週刊ダイヤモンド』の特集テーマは「解雇解禁」だ。サブタイトルには「タダ乗り正社員をクビにせよ」と過激なフレーズが続く。 少々
“正社員様”に見下される非正規社員の憂鬱：日経ビジネスオンライン
「私たちが、誰のために働かされているか分かります？ 正社員のためですよ。何もしない正社員のために、契約社員は必死で働かされてるんです」 ある会社で非正規社員として働く女性は、こう漏らした。 この女性は3年前、出産を機に退職した。その後は育児に専念していたが、人事部のかつての同僚から「もし働く気があれば、契約社員として同じ部署で働けるけど？」と誘われ、会社に復帰した。 正社員だった時と比べると、年収は2割ほど下がった。だが育児と両立するには契約社員の方がいい。こう判断したそうだ。 「実はこういう立場になるまで、正社員の怠慢ぶりに気がつきませんでした。正社員でいる時は、残業もしないで自分の仕事が終わればさっさと帰ってしまう契約社員たちを、腹立たしく思ったことも正直あったんです。でも、いざ自分が逆の立場になってみると、契約社員の方が真面目に働いていることに気づきました」 不安的な雇用形態であるが
若者が「地域再生」を諦める時――。：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「打ち込める仕事に就けたが、先が見通せない」 都内の基礎的自治体で非常勤職員として働く山下久美さん（仮名、24歳）は、複雑な思いを抱いている。久美さんは、教育に関わる仕事がしたいと、自治体の教育委員会に配置される「社会教育指導主事」を補佐する「社会教育指導員」として働き、地域での活動に取り組んでいる。 もともと新卒採用で内定を得た企業は、希望する業界でキャリア教育に関するコンサルティング会社だった。しかし、5月の連休明けに内定が出てから間もなく、その企業でアルバイトを始めると、“ブラック企業”に違いないと確信した。 就職が決まった久美さんを前に、若手社員は職場で「マジ、給料低いんだけど～」「うち、一部上場って、広告に入れたいだけでしょ～」とい
働く若者10年で200万人減少 中高年の雇用維持と引き換えに若者が犠牲に成る構図が浮き彫り :【2ch】ニュー速クオリティ
1 イケカツオ(三重県) 2010/06/04(金) 11:09:09.37 ID:YuQP1GoF ?PLT(12018) ポイント特典 働く若者、10年で200万人減 少子化・高学歴化が背景 雇用回復遅れも響く 働く若者が減っている。15〜24歳の若者のうち、職に就いている人は2009年度で515万人と10年間で約200万人も減少した。若年労働力が「金の卵」といわれた高度成長期と比べるとほぼ半減した計算で、09年度の就業率は初めて４割を下回った。少子化や高学歴化に加え、雇用回復の遅れが響いている。 ●社会の活力そぐ 働く若者が減り続ければ、社会から活力が失われ、投資や消費が落ち込みかねない。25年度の社会保障給付費は141兆円と07年度に比べて５割以上増える見込み。「成長の担い手」の若年雇用が減れば、日本経済にボディーブローのように影響してくる。 15〜24歳の就業者数は１年間で30
民主党は女性に厳しい？：日経ビジネスオンライン
労働者派遣法改正案の影響で、女性の派遣社員が少しずつ「派遣切り」に遭っている。一方、改正貸金業法に伴い、消費者金融やカード会社は専業主婦向け融資を縮小する。理念なき改革の果てに、支持基盤の1つであった女性たちの民主党離れがじわり進む。 「これでは派遣法“改正”ではなく“改悪”ですよ」。2000年から派遣社員として働いてきた、シングルマザーの女性（51歳）は沈痛な面持ちで語る。 離婚後、派遣社員として事務系の仕事を続けていたが、最近は「仕事を干されてしまい、専門性の高い仕事は何もしていない」。20代後半のワーキングプアの子供を2人抱え、家族の大黒柱として家計を支えているだけに、「今回の派遣法改正で『派遣切り』の対象になるかもしれない。今の職場を失ったら、どう生計を立てていけばいいのか」と不安な日々を過ごしている。 労働者派遣法改正案の国会審議が進む陰で、今、新たな「派遣切り」が静かに進行して
「3年で職を失う」不安を抱えたまま働く：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「このままでは、先が見えない」 松田亜紀さん（仮名、31歳）は、非正社員のまま8年になる。 大学卒業後、事務職の派遣社員として働き出した亜紀さん。卒業した年は、超就職氷河期の真っ最中だった。「いつか正社員になりたい」と、派遣会社に登録して働きながら転職や正社員登用を狙うことにした。 最初の2年間で何社かの派遣を経験。現在働いている不動産会社で働き始めてから6年目に入った。最初は時給1500円、3カ月更新という条件で一般事務職として、庶務や経理、調査業務のアシスタントなどの仕事を始めた。 派遣先では、上司から「正社員になってくれたらいいのに」と言われていた。半年で時給は50円アップ、2年目にまた時給が50円上がり、1600円になった。月収は約2
異常な自殺率にみる「日本型福祉社会」の崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)
2009年の自殺者数は、警察庁のまとめによると3万2753人と、12年連続で3万人を超えた。自殺率は10万人あたり24.4人と、世界で第6位だ。 日本より自殺率が高いのは、ベラルーシ、リトアニア、ロシアなど旧社会主義国ばかりである。これらの国と日本が共通するのは、旧秩序が崩壊したのに新秩序ができていない宙ぶらりんの状態が長期にわたって続いていることだ。 特に日本では、1998年に2万3000人から3万1000人へ一挙に35％も増えた。この年は北海道拓殖銀行、山一証券の破綻に続いて、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行などの破綻があり、これに伴って企業倒産件数も負債総額も90年代で最悪になった。 日本では自殺率は失業率と強い相関があり、98年の激増は金融危機で説明がつくが、景気が回復した2000年代になっても、自殺率は高いままだ。特に目立つのは、図1のように老人の自殺率が下がる一方、雇用が不安
派遣もフリーターも「なんでもアリ」の世の中に パソナ・南部社長が問う、正社員以外は「国賊」なのか！？ | JBpress (ジェイビープレス)
日本の雇用形態の特徴として、「正社員があまりにも手厚く保護されている」ことがよく指摘される。確かに正社員と派遣社員の間で給与面、処遇面の「格差」は存在するし、ましてやパートやアルバイトで生計を立てている人は「フリーター」と呼ばれ、様々な面で社会的に不利な境遇に置かれている。 そうした状況に対して反旗を翻しているのが、人材派遣会社パソナグループの社長、南部靖之氏である。南部氏は「多様な働き方を選べる社会」の実現を唱え、働き方や雇用に関する固定化された価値観を覆そうとしている。 南部氏が一貫して雇用環境、労働環境に求めるものは「自由」だ。2009年8月に南部氏の長年の盟友である竹中平蔵氏がパソナグループの会長に就任したのも、「自由化」「規制緩和」というキーワードが2人を強く結び付けているのだろう。 この3月、南部氏と竹中氏は共編者となって『これから「働き方」はどうなるのか』（PHP研究所）とい
欧米間で差が開く生産性と景気回復 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年3月20日号） 米国では生産性が上昇し、欧州では低下した。どちらのトレンドも続かない。 体力づくりや健康食ダイエットのように、生産性も、時として気乗りのしない習慣の変更を求められる、価値ある目標だ。少なく働いて多く生産することは生活水準を向上させるカギだが、短期的には効率と雇用の間で緊張が生まれる。 米国と欧州は、この二律背反にかなり違ったやり方で対処してきた。米国はダイエットに取り組んだ。以前より少ない労働力からより多くの成果を絞り取り、その結果、失業率の大幅上昇に苦しんでいる。一方、欧州は、将来カロリーを燃焼させたいと願っている。生産性の低下を犠牲にして、雇用の喪失を食い止める道を選んだのだ。 このことは、恐らく米国の方が回復が早いことを意味する。長期的には、両方とも生産性のトレンドが一様に低迷する可能性が高い。 雇用を犠牲にした米国 vs 生産性を犠牲に
asahi.com（朝日新聞社）：外資系金融「日本離れ」加速 採用増やさない傾向 - ビジネス・経済
景気が回復しても、外資系金融機関は日本での雇用を増やさない――。人材コンサルティング会社エグゼクティブ・サーチ・パートナーズ（ＥＳＰ）が、こんな報告書をまとめた。投資先としての日本市場の魅力が薄れ、業務を香港やシンガポールに移し始めているためだ。 ＥＳＰによると、２００８年初めから０９年８月にかけて、外資系の銀行、証券会社、投資ファンド、資産運用会社の日本拠点で、社員約４５００人がリストラされた。そのうち外資系金融機関に再就職したのは推計で９００人程度。残り３６００人は他の業界に移ったか、失業状態にあるという。 ＥＳＰは「日本市場はもうからないと評価している外資系が多い」と説明。景気が回復した後も外資系が増やす雇用は２千人程度とみる。 英ＨＳＢＣは昨年８月、日本株の調査・運用機能を香港に統合。関係者によると、担当部門の４０〜５０人をリストラしたという。欧州系金融機関の幹部は「日本の収
中国工場を悩ます三重苦：日経ビジネスオンライン
日系メーカーの中国工場が猛烈な人手不足に直面している。春節休暇で帰省した従業員が戻らず、生産に影響が出ている。最低賃金引き上げも控え、生産コストの増加は避けられない。 4500分の400――。 春節休暇明け初日の2月22日、中国・広東省のある日系機械メーカー工場で働く従業員の欠勤率である。欠勤者のうち、連休前に申告していたのは3分の 1。大半は無断か、連休中に連絡してきたものだ。これは特殊なケースではなく、中国沿岸部の工場ではどこも同じような事態に見舞われている。 「部品不足」に「人手不足」 中国では、春節休暇明けの労働者不足は1つの風物詩となっている。内陸部から沿岸部に出稼ぎに来ている「農民工」にとって、故郷に戻る春節が転職の最大の機会となるためだ。企業側もある程度の退職率を想定し、新規採用で補充するのが恒例となっている。 しかし今年はその影響がケタ外れだ。まず、故郷から元の職場に戻って
アメリカの失業率が好転しない理由
就任以来、オバマ大統領は景気対策を最優先に取り組んできたのは間違いありません。具体的には景気刺激策、つまりは財政出動で、公共工事や教育インフラ整備、科学技術振興など幅広い分野に税金を投入して、２年間で３００万人の雇用を創出する、就任時にはそう宣言しています。その景気刺激策は、７９００億ドル（７１兆円）という巨額なものですが、２００９年の早い時期に議会を通過して実施がスタートしています。今回スタートした「クレジットカードにおける消費者保護」もその一部ですし、ＪＲ東海が売り込みを狙っている高速鉄道構想なども入っています。 ところが、施行から１年近く経った現在でも、なかなか失業率は好転していません。下げ止まったのはどうやら確かなのですが、１０％弱で張り付いたまま、好転の気配は非常に弱いのです。今でこそ、アメリカ社会も市場も１０％とか９・７％という数字に慣れっこになってしまっていますが、１年前に議
『エンゼルバンク』“カリスマ転職代理人”が語る「不況下の転職活動で陥りがちな罠」 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
――リクルートエージェント 海老原嗣生インタビュー 数年前の“転職ブーム”も今はいずこ。景気の冷え込みに伴い、現在、転職市場は完全に“買い手市場”と化してしまっている。しかし、こんなときでも転職活動をしたい、しなければならない状況下にある人は大勢いることだろう。では、不況下でも転職を成功させるにはどうすればよいのだろうか。現在放映中のドラマ『エンゼルバンク～転職代理人』に登場するカリスマ転職代理人・海老沢康生のモデルでもある、リクルートエージェントフェローの海老原嗣生氏に「転職の心得」を教えてもらおう。海老原氏によると、転職活動に失敗する人にはある“共通点”があるそうだ。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子、撮影／宇佐見利明） 長期勤続率は増加傾向 無理な転職は勧めない ――不況の影響を受け、大企業をはじめとした正社員のリストラが始まっています。そうした雇用不安もあるなかで、転職市場
進む非正社員化 | rionaoki.net
非正社員化はアメリカでも進んでいるというストーリー： You’re Hired. At Least for Now. – Kiplinger.com What’s different about this recovery is that companies, many of which cut staffs to the quick, seem committed to staying flexible in the long term by using contingent workers to manage everything from special projects to whole departments. テンポラリな職が増えるのは雇用回復時には自然なことだが、今回はその流れが定着しているという。企業は正社員を雇うのではなく、何でも契約社員（contingent worke
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