小沢問題で問われる「マスコミのビジネスモデル」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
小沢一郎民主党幹事長をめぐる土地疑惑事件は結局、嫌疑不十分で不起訴処分になった。東京地検特捜部による渾身の捜査が不発に終わった形だが、結果はどうあれ、市民団体の告発を受けての捜査であり、きちんと職責は果たしたと信じたい。 だが、マスコミに問題点は残った。 あれだけ疑惑を指摘しながら、それでも不起訴となると「私たちは地検の捜査プロセスを報じただけ」というだけで済むかどうか。私はマスコミにも説明責任があると思う。 マスコミが連日、疑惑を報じた結果、鳩山由紀夫政権や民主党の支持率は下落した。 それだけでなく、各種世論調査では「小沢は幹事長を辞任すべきだ」といった声が高まった。現実の政治に大きな影響を及ぼしたのはあきらかである。 単に「地検の動きを報じただけ」ではなく、マスコミ自身が政治の重要なアクターとして政局を左右したのである。 捜査の結末として、検察が(現段階の話ではあるが)罪に問うべき事実
ハイチ現地レポート：記者の命を救った「かき氷」
１月２０日、ハイチで取材活動していたロイターのジョセフ・ガイラー・デルバ記者が、自身が経験した大地震とその後の現地の様子をレポートした。写真は倒壊した建物の前を歩くデルバ記者（２０１０年 ロイター/Eduardo Munoz） ［ポルトープランス ２０日 ロイター］ それは運命と呼べるのか、それともただの運なのか。とにかく、先週の大地震ですべてが崩れ落ちてきたとき、わたしの命を救ったのは「かき氷」だった。 わたしは７歳になる娘のジェニファーを学校に迎えに行った後、１人でポルトープランス市内にある事務所に戻るところだった。娘がハイチでは「フレスコ」と呼ばれるかき氷を欲しがったので、渋滞に巻き込まれ遅くなっていたが、仕方なく店に立ち寄った。 その寄り道は予想外に長引き、わたしが地震の揺れを感じたのは、事務所まで目と鼻の先というところだった。 砂ぼこりが立ち上り、助けを求めるパニックのような叫び
メディア不振は、不信だろ：日経ビジネスオンライン
西松建設の違法献金疑惑に関連して、小沢一郎が民主党代表の座を降り、最大野党の執行体制が変わったことで、政局は総選挙一色に染まろうとしている。次の総選挙は政権交代や新たなる政界再編を予感させるだけに、日本の政治に節目をもたらすことに違いない。 しかし、政権が代わっても、政党の名前や所属する議員の顔ぶれが変わっても、前回の記事で話題にした「危機感なき政治」の状況のままなら、日本に劇的な進展をもたらすことは期待できない。 久保利が危機感なき政治の元凶と指摘した議員の世襲については、自民党の衆院議員で元総務相の菅義偉が、両親など親類から選挙区を受け継ぐ「世襲」の制限を打ち出している。菅は自民党の選挙対策副委員長だけに、その発言が選挙に向けたただのパフォーマンスなのか、それとも真剣に制度変更を実現しようとしているのか、注視していく必要がある。 有権者が政治や政治家の姿勢の是非を判断するうえで、重要な
メディア・パブ: 解雇された新聞記者、ジャーナリスト業を続けるために挑んだことは
レイオフラッシュに止まらず休刊ラッシュへと。解雇を言い渡される新聞記者が、米国では後を絶たない。 米アリゾナの地方紙East Valley Tribune でも昨年(2008年）10月に、全社員の40%に相当する142人がレイオフで職場を去ることになった。だが大不況下では新しい職を探すのは大変である。ましてや新聞社に転職するのは、どこも人減らしに躍起な時だけに、絶望的かもしれない。 で、どうしてもジャーナリスト業に固執したい記者はどうしたのだろうか。East Valley Tribuneのニュースルームから追い出された新聞記者が挑んだ行動について，MediaShiftが二つの例を紹介していた。 一つは、Tribuneを離れたベテランジャーナリスト4人が組んで、オンライン新聞のArizona Guardian を立ち上げた事例である。政治分野、キャンペーン、掘り下げた調査取材に力を入れている
書籍出版 双風舎
「週刊文春」2008年12月4日号に「朝日大赤字 51歳地方紙エースを引き抜いて…」という記事が掲載されました。「大赤字」は置いてといて、「地方紙エースを引き抜いて…」に注目してみましょう。 朝日新聞(以下、朝日)に引き抜かれたのは、高知新聞の編集局次長兼編集委員の依光隆明さん(51)。2001年に「高知県庁の闇融資事件」取材班代表として日本新聞協会賞を受賞しています。朝日は依光さんを、12月1日付で採用したようです。 朝日は記者だけで2600人。高知新聞は全社員で300人。経営規模や人材の多さから普通に考えると、再建や活性化のために、朝日の編集委員クラスの記者が高知新聞に引き抜かれる、ということになりそうなものです。しかし、実際に起きたことはその逆でした。 では、なぜ地方紙の幹部記者を全国紙が引き抜いたのか。記事中に以下のようなコメントありました。 朝日新聞OB 「背景には、深刻な人材不
日本にジャーナリズムが育たない理由:夢幻∞大のドリーミングメディア - CNET Japan
報道しないニュースが多すぎる たとえば、今回の毎日新聞の「WaiWai」問題がそうだ。７月20日に「おわび」が載っただけで、他の新聞は上っ面をなぞっただけ。インターネットを持ってない読者には、何があったかすらもわからない。 ぼくのエントリーでもまともに報道されないニュースもある。たとえば、「アメリカ年次改革要望書」の存在。「著作権法の「非親告罪化」とアメリカ年次改革要望書」「著作権者たちのいらだち」「今年のアメリカ年次改革要望書から」など、三度にわたって、日本の政治がアメリカの要望にそって動いていることを伝えた。しかも、この「アメリカ年次改革要望書」、秘密でもなんでもない。アメリカ大使館のホームページを見れば、誰でも読める。そして、これから数年後の日本の政治がどう動くが見えてくるのだ。(東龍氏によると「夕刊フジ」(引用はZAKZAK)には載っていた) さらに、トヨタの過労死裁判について
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