特許出願、次世代自動車技術の7割を日本が占める--特許庁調査
特許庁は4月15日、環境・エネルギー、情報通信分野における特許出願状況の調査結果を公表した。 今回の調査では、日本、米国、欧州、中国、韓国との比較により、日本の特質が明らかにされている。 その結果、日本の出願件数が高いテーマは、電気自動車やハイブリッド自動車など次世代の自動車技術である「電気推進車両技術」。72％が日本からの出願で、他国より優位に立っている。そのほか「太陽電池」「ネットワーク関連POSシステム」がそれぞれ全体の68％、「情報機器・家電ネットワーク制御技術」も58％と、比較的高い割合を誇っている。 一方、出願の割合が低いのは「インターネット社会における検索技術」。米国の48％に対して、日本は29％に留まった。しかし、検索に用いるメディアデータ解析技術に関する出願が多い米国勢に対し、メディアの中で画像、映像や地理・地図データを解析する技術の出願については日本勢が米国勢を上回って
「モノを買いたい」気持ちは過去最低、生活防衛意識が高まる--博報堂調べ
博報堂は2月の「消費意欲指数」の結果を発表した。1993年4月の調査開始以降、消費意欲は最低水準であることが明らかになったとしている。 この調査は、1月末時点で博報堂生活総合研究所の調査パネルである一般生活者419名に対し、「消費意欲（モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求）が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの2009年2月の消費意欲は何点ぐらいでしょうか？」と質問した結果をまとめたもの。 調査結果によると、2月の消費意欲指数は前月から4.1ポイント減少、前年同月比でも2.8ポイント減少して47.5点となった。博報堂によると、毎年2月は指数が大きく落ち込むというが、それでも今回の数値は1993年4月の調査開始以降、過去最低となったという。2008年12月から3カ月連続で、当月の過去最低値を記録している。 1月末の消費意欲に影響を与えたと考えられる2008年12月の景気関
「新聞だけど新聞じゃない」--朝日新聞GLOBEの取り組み
2009年3月期中間期に103億円の純損失を計上し、大きな話題となった朝日新聞社。その朝日新聞が10月から紙面で、新たな試みを始めている。月曜日朝刊の真ん中に月2回、通常の新聞紙とは異なる白い紙面の「GLOBE」というコーナーを設けたのだ。4ページであった紙面は1月から8ページに拡大。国際情勢の分析や世界で活躍する日本人のインタビューなどを掲載している。 「新聞は森羅万象をコンパクトにまとめて、タイムリーに届けるという、パッケージとして完成したメディアだ。しかし一方で、世の中が複雑になり、グローバリゼーションが進展したことで、新聞の中ではとらえきれないものが増えてきた。ほかのメディアではできないような深い情報を届ける媒体を、新聞と一緒に届けられないかと考えた」と、朝日新聞東京本社GLOBE編集長の木村伊量氏はGLOBEを創刊した理由を語る。 ターゲットは「グローバリゼーションが自分のビジネ
5年後のネットビジネスは16兆円市場に拡大--NRI、国内IT主要市場を予測
野村総合研究所（NRI）は12月17日、2013年度までのネットビジネス市場、モバイル市場、ハード市場の分析と予測を発表した。 NRIの発表によると、ネットビジネス市場規模は2013年度まで順調に拡大し約16兆円になるという。モバイル市場では、モバイルソリューションやモバイルコンテンツといった周辺市場の成長が期待される。ハード市場においては、薄型テレビとデジタルカメラの成長が鈍化していくとのことだ。 ※1：インターネット広告、モバイルコンテンツ、薄型テレビ、デジタルビデオレコーダーの予測は、年度ではなく年単位 ※2：予測値の上段は、携帯電話事業者各社のARPU（1契約当たりの平均利用料）が、2009年度までは年率4％下落、それ以降は年率3％で下落し続けた場合の予測。下段は、各社のARPUが2008年度以降年率5％で下落し続けた場合の予測 ※3：CAGR（Compounded Annual
「iPod touch」をIP電話端末に変える無料アプリ--App Storeで提供開始
Appleは、「iPod touch」を利用した新しい携帯電話と競争することになるかもしれない。 IP電話サービスを提供するTruphoneの無料アプリケーションによって、MP3プレーヤーのiPod touchが携帯電話に変身する。この新しいアプリを使えば、Wi-Fi接続が可能なユーザーは、他のiPod touchユーザーや「Google Talk」メッセージングサービスの利用者、TruphoneのIP電話サービスの利用者とVoIP通話を行える。Truphoneは、固定電話との通話に対応する機能も追加する見込みだと述べている。 このアプリケーションは、第2世代のiPod touch上に、電話番号を入力して発信するための仮想キーボードを構築する。ヘッドセットとマイクは、別途追加する必要がある。 だがAppleは、Truphoneにそれほど脅威を感じていないようだ。このアプリケーションはApp
着うたがどうやって生まれたか、知っていますか
2007年に市場規模が1000億円を超え、モバイルコンテンツ市場の中で最も大きな存在となった「着うた」。携帯電話から気軽に音楽が購入でき、着信音や目覚まし音などに使えることから、若者を中心に大きな支持を得ている。 この着うたというサービスは、実はPC向け音楽配信で苦渋をなめた国内音楽業界の、起死回生の一手だった。今からちょうど6年前の2002年12月3日、着うたサービスは産声を上げた。 「このままでは仕事がなくなると思った」 着うたの歴史を振り返るには、その前にあったPC向け音楽配信の歴史を紐解く必要がある。日本で最初に大手レコード会社が有料の音楽配信サービスを始めたのは、1999年12月20日に開始したソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）の「bitmusic」だった（bitmusicはその後、2007年7月に終了）。 当時、SMEで音楽配信の担当者をしていた今野敏博氏は、「『
アップルの注目特許10件--未来の製品を占う
おそらく単なる技術企業ではないAppleは、今後も革新的な製品で世間を驚かせ、楽しませるだろう。 これらの多くの裏側にあるコンセプトは特許を取得している。よって、Appleのデザインチームの内情を探るため、silicon.comでは、Appleがここ数年に提出した最も興味深い特許申請10件をまとめ、評価した。 これらのアイデアの多くは決して日の目を見ることはないだろうが、おもしろいアイデアや、今後の可能性を示唆するアイデアだ。 クラムシェル型「iPhone」 現在のiPhoneに代わる興味をそそるデザインの折りたたみ式デバイスは、基本的には、2つのタッチスクリーン（うち1つは透明）を搭載したクラムシェル型携帯電話だ。特許では、このデバイスのテクノロジを説明するのに、「両面トラックパッド」という言葉が使われている。基本的に、携帯電話の下半分は透明で、iPhoneのディスプレイそのままの上半分
カドケシに続くヒット文具の卵、コクヨデザインアワード2008決定
コクヨは11月18日、優れた商品デザインを一般から募集する「コクヨデザインアワード2008」で、国内外から応募された合計1240点を審査し、受賞作品9作品を決定した。このアワードからは過去に、28個の角がある消しゴム「カドケシ」などのヒット商品も生まれている。 今回のテーマは「炭素」で、紙や布、様々なプラスチック製品、木材、あるいはガスやガソリンなど炭素を含むものすべてを対象としている。 下の写真は優秀作品の「ガームテープ」。切り込みが入ることで、凹凸や広い面積など、用途に合わせて伸びるという。広げると、炭素構造のような六角形の切り口が見える。 コクヨは11月18日、優れた商品デザインを一般から募集する「コクヨデザインアワード2008」で、国内外から応募された合計1240点を審査し、受賞作品9作品を決定した。このアワードからは過去に、28個の角がある消しゴム「カドケシ」などのヒット商品も生
革命児を育てるために必要なのは「優秀な人の選出」--新生銀行八城氏
Joi Labsの伊藤穰一氏と慶應義塾大学総合政策学部教授の國領二郎氏が、「Business Success in Open Networks」（オープンネットワークにおけるビジネスの成功）をテーマに、業界に新風を巻き起こす“革命児”に対して成功の極意を聞く連載。今回は新生銀行取締役会長の八城政基氏に話を聞いた。その様子をダイジェストで紹介する。なお、対談の全編はCNET Japanビデオにて紹介している。 八城氏は1929年生まれ。エッソ石油取締役社長、シティコープ在日代表、シティコープ・ジャパン会長を経て、2000年3月に新生銀行 取締役会長兼社長に就任。2005年6月から2006年6月まで取締役会長を務め、その後はシニア・アドバイザーとなったものの、2008年6月に取締役会長に復帰している。 銀行の代表となった人物が、過去およそ30年に渡って石油会社に務めていたというのは、日本国内で
日本にジャーナリズムが育たない理由:夢幻∞大のドリーミングメディア - CNET Japan
報道しないニュースが多すぎる たとえば、今回の毎日新聞の「WaiWai」問題がそうだ。７月20日に「おわび」が載っただけで、他の新聞は上っ面をなぞっただけ。インターネットを持ってない読者には、何があったかすらもわからない。 ぼくのエントリーでもまともに報道されないニュースもある。たとえば、「アメリカ年次改革要望書」の存在。「著作権法の「非親告罪化」とアメリカ年次改革要望書」「著作権者たちのいらだち」「今年のアメリカ年次改革要望書から」など、三度にわたって、日本の政治がアメリカの要望にそって動いていることを伝えた。しかも、この「アメリカ年次改革要望書」、秘密でもなんでもない。アメリカ大使館のホームページを見れば、誰でも読める。そして、これから数年後の日本の政治がどう動くが見えてくるのだ。(東龍氏によると「夕刊フジ」(引用はZAKZAK)には載っていた) さらに、トヨタの過労死裁判について
地デジが生まれた本当の理由(読者ブログ版):夢幻∞大のドリーミングメディア - CNET Japan
�@政府と地デジチューナー 政府の情報通信審議会の答申「5000円以下の地上デジチューナー、2年以内に発売を」に対し、家電メーカーは難しいと返答したという。(IT media)あと4年でアナログ停波の期限がくるのである。メーカーとしては、できると返答すれば、たちまち2年間地デジの普及が遅れることになる。これは買い控えを防ぐためにも返答しづらいことだろう。なお、誤解している人もいるだろうが、チューナーをつけたからハイビジョン放送が見えるわけではない。対応した薄型テレビが当然必要である。また、UHFアンテナも必要だ。放送される電波の帯域も変わってくるからだ。つまり、デジタルの信号をとりあえずアナログに変換し、アナログテレビでも見られるチューナーということであり、アンテナをつけなければ見ることすらできない。 これは、「u-Japan政策の理想と現実」にも書いた「地デジチューナー、低所得者に無料
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