中国の貯蓄ブームに見る成長の限界 再燃するデカップリング理論も一時的 JBpress(日本ビジネスプレス)
新興国の株式市場は、2008年に売りを浴びせられた。2009年は一転して記録的な資金流入があり、この流れは続くように見えた。 投資家心理が反転した背景には、確かに一部の新興国は経済危機によって深刻な打撃を受けたものの、全体として見れば、予想されたほどひどい状況にはならなかったことがある。 だが、2009年下半期に見られた新興国市場に対する新たな投資意欲は、疑問の余地がある「デカップリング理論」の復活に駆り立てられた面もある。こ れは、新興国は先進国の需要への輸出依存から脱却しており、世界の不均衡のことは忘れ去って構わないとする説である。 こうした高揚感は、少なくとも短期的には、全く無意味なものではない。一般的に、2008年にGDP（国内総生産）の7％近くに相当する貿易黒字を計上した中国は、ほかの多くの新興国と同じように、輸出主導型の成長に大きく依存しているという見方があった。 実はそれほど
3分の1以下に激減した製造業の利益率 これが日本経済の抱える根本的な問題だ！ | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
経済危機によって、日本企業の利益は極めて低い水準に落ち込んだ。 ここに日本経済が抱えるすべての問題の根源がある。まず、法人税が激減し、2010年度予算においては税収が歳出の半分にも満たない事態が発生した。このため、国債発行額は空前の規模に膨張した。また、企業利益が回復しないかぎり、雇用情勢が大きく改善されることもないだろう。企業利益が今後どのように推移するかは、文字どおり、日本経済の命運を決することになる。 したがって、なぜこのような事態に立ち至ったのか、将来の見通しはどうか、事態を改善するには何が必要か、などを検討する必要がある。以下で明らかにするように、利益率低下の大きな原因は、企業の構造にある。 それにもかかわらず、「デフレから脱却できないから利益率が上がらない」といった議論が、一般に広く行なわれている。これは、利益率低下の原因を企業外の要因に求めるものであり、責任逃れの議論である。
国と企業の恐るべき「戦略の不在」、 2010年度予算案に見る暗澹たる未来 | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
2010年はどのような年になるだろうか？ それは、2010年度予算案を見るとよくわかる。日本人の経済活動も生活も、その基本は予算によって規定されるからだ。どんな年でも予算はつねに経済と生活の象徴であり鏡であるが、2010年度についてはとりわけそうだ。 この予算案に対する評価を一言でいえば、「戦略不在」ということだ（＊1）。「混迷と矛盾と無責任の寄せ集め」と言ってもよい。 日本経済が破綻に向かって突き進んでいるのが明らかであるにもかかわらず、基本的なビジネスモデルをどう立て直すかに関して、何のビジョンも示されず、戦略が考えられていない。その結果、予算の内容は支離滅裂になっている。それだけならまだしも、不必要な施策に巨額の浪費的予算手当てがなされた結果（そして他方では税収が激減したため）、前代未聞の財政赤字が発生している（＊2）。 日本経済がいま抱える課題を一言でいえば、「これまで世界を支えて
日本をさらに駄目にする「修正社会主義」の病巣 | 実践ビジネススクール
BRICsと同等！？インドネシアの成長力 アメリカ発金融危機に端を発して世界的な経済危機に見舞われた2009年。不況から脱せない先進国を尻目に、ぐっと存在感を増したのが巨大な人口を抱えた新興国だ。BRICs諸国ではロシアの経済回復が立ち遅れているが、中国、インド、ブラジルは世界的な経済危機の影響からいち早く立ち直って、再び成長軌道に戻った。 また最近、BRICsにもう一つ「I」を加えて「BRIICs」と呼ぶべきと私が提唱しているのが、人口2億4000万人を擁するインドネシア。7月の大統領選で再選、2期目に入ったユドヨノ政権下の経済は絶好調だ。 同国ではスリ・ムルヤニ財務大臣が、華僑などが地下や海外に隠しているアングラマネーを申告した場合、過去の脱税は不問に付すという政策を取ったおかげで、地下経済が一気に表に浮上し、税収が2倍に増えた。税制改革その他の大胆な施策によって、1968年から30年
英国が迫られる悲惨な選択 失われた経済、負担をどう分かち合うか JBpress(日本ビジネスプレス)
英国は、思っていた以上に貧しい。これが、今回の危機に関する最も重大な事実である。損失の分担を巡る争いは厳しいものになるだろう。 危機に関する2番目に重大な事実によって、争いは一層厳しいものになる。危機が政府の財政に多大な影響を及ぼしたという事実である。英国の財政赤字は平時では類を見ない規模に膨らんだ。 幸いなことに、総選挙は議論のための絶好の機会を与えてくれるはずだ。それこそが英国に必要な議論ではないか？ 答えは「イエス」。では、それは実際に英国がする議論だろうか？ 答えは「ノー」だ。 かつてチャーチルがスターリン率いるロシアについて述べた言葉を借りるなら、現政権が再選された場合に取るつもりでいる対応策は、予算編成方針の発表の後でさえ、「謎の中の謎に包まれた謎（a riddle, wrapped in a mystery, inside an enigma）」のままだ。 財務省の現在の予想
固定資本の老朽化が急速に進む日本、 純投資がマイナスの国に未来はない!? | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
12月9日に発表された7～9月期のＧＤＰ第2次速報値では、実質ＧＤＰの前期比年率伸び率が下方改定された。11月に発表された第1次速報値では4.8％増であったが、これが1.3％増に改定された。改定の原因は、実質企業設備投資の対前期比伸び率が、1次速報値のプラス1.6％からマイナス2.8％に改定されたことだ（＊1）。 1次速報値がその後修正されることはこれまでもあったが、これほど大きな改定は、初めてのことである。単に数字の上で変更があっただけではない。この改定は、現在多くの人が大きな関心を持っている事柄について、重大な認識の違いをもたらすものである。 鉱工業生産指数は、09年第1四半期に底を打ってから回復している（【図表1】参照）。この事実を企業がどう判断するかは、設備投資の伸びに現れるだろう。これに関して、2つの解釈がありうる。 第1は、「生産の伸びは本格的な回復を示すものであり、したがって
金融取引課税「トービン税」は世界経済の劇薬である | 実践ビジネススクール
11月7日のG20財務大臣・中央銀行総裁会議で英国ブラウン首相が金融取引課税である「トービン税」を提唱した。 一橋大学大学院商学研究科教授 小川英治＝文 平良 徹＝図版作成 AP Images＝写真 11月7日のG20財務大臣・中央銀行総裁会議で英国ブラウン首相が金融取引課税である「トービン税」を提唱した。筆者はその長所と短所を明らかにし、デメリットのほうが多い課税であると説く。 危機対応から「持続可能かつ均衡ある成長」への移行 11月7日にイギリス・スコットランドのセントアンドリュースにおいて開かれていたG20財務大臣・中央銀行総裁会議が閉幕した。そこでは、世界金融危機および世界同時不況からの回復を目指して、国際的な政策協調の必要性が再確認され、それを実現するために、「強固で持続可能かつ均衡ある成長のためのG20の枠組み」を導入することが合意された。そして、その「枠組み」づくりのための
潮が引くドバイ 輝かしい発展から経済崩壊へ？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年1月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 景況感の急激な冷え込みで多くの建設プロジェクトが停止に追い込まれる中、ドバイは石油が潤沢なアブダビの支援なしでは債務の返済が難しいのではないかと懸念する声も上がっている。 ドバイの最近の好景気が栄華を極めていた頃、果てしない野望を持つこの湾岸都市には、成功を求めて何千人もの外国人が毎日押し寄せていた。 今、空港の外の駐車場では、何台もの車が埃をかぶったまま放置されている。働き口のなくなった外国人労働者が自動車ローンを焦げつかせて投獄される危険を冒す前に、車を乗り捨て、自国に逃げ帰っているからだ。 数カ月前までドバイの政府高官は、信用危機や原油価格の急落にも平静を保ち、サービス主導型のドバイ経済は影響を受けていないと話していた。むしろ、世界的な景気減速で苦しむ銀行や欧米企業のために、安全な避難場所を提供できると主張していた。
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壁崩壊から20年、商機見出す日本企業 だが悲喜こもごもの「東側」各国 | JBpress (ジェイビープレス)