SYNODOS JOURNAL : 『ブラック企業』著者、今野晴貴氏に聞く ―― ブラック企業 〜 この、とんでもない妖怪に立ち向かうために
2012/12/259:0 『ブラック企業』著者、今野晴貴氏に聞く ―― ブラック企業 〜 この、とんでもない妖怪に立ち向かうために 超大手衣料品メーカX社。「グローバル展開」を売りにし、就活生からも人気が高い。内定者にも有名大学出身者が集まる。そんな優良企業に内定を決め、就活エリートとなったAさん。希望に胸を躍らせ入社してみると、そこに待っていたのは不条理な研修と過酷な労働環境であった。残業続きで寝不足の彼女は、遅刻することを避けるために床で寝る日々。とうとう精神疾患に陥り退社することになる……。 若者の心身が擦り切れるまで労働させ、働けなくなると使い捨てる「ブラック企業」。就活難を乗り越えても、さらなる困難が若者を待ち受けている。そんなブラック企業が蔓延る日本社会に、警鐘をならす人物がいる。 NPO法人POSSEを立ち上げ、1000件以上の労働相談に関わる今野晴貴氏。今年11月に「ブラ
ガラスの天井はなくなるのか！－平成23年度雇用均等基本調査発表
組織の中で女性の昇進を妨げる見えない壁を意味するガラスの天井(Glass Ceiling)は、日本のみならず、すべての国で見られる共通的な現状であるが、最近、日本ではその壁が少しずつ崩れるような動きを見せている。 厚生労働省が先月の 25日発表した「平成23年度雇用均等基本調査」によると、係長相当職以上の管理職に占める女性の割合は8.7％となり、2009年度調査の8.0％より0.7ポイントも上昇し過去最高を更新した。役職別には、部長相当職が4.5％、課長相当職が5.5％、係長相当職が11.9％となり、それぞれ前回調査の3.1%、5.0％、11.1％を上回った1(図表1)。 しかしながら、産業別の女性管理職の割合は「医療・福祉」、「生活サービス業・娯楽業」、「教育、学習支援業」では女性管理職の割合が相対的に高く現れたことに比べ、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「製造業」、「建設業」ではその割
「切るも地獄、切られるも地獄」 リストラは誰のためのものなのか？：日経ビジネスオンライン
大企業がおなかを壊すと、中小企業は入院し、零細企業は死に至る――。 何ともイヤな響きの例えではあるが、そんな言われ方をすることがあるそうだ。 「これでまた、中小は悲鳴を上げることになる。大企業のリストラが始まると、ほぼ確実に下請けの納品価格は引き下げられる。ただでさえギリギリの状況なのに、これ以上どうすればいいと言うんでしょうかね」 こう語る部長職の男性が勤める企業の従業員は、150人程度。2008年のリーマンショック以降、会社の売り上げは減少の一途をたどっている。納品価格は年々下がり、受注量も減った。かつてのような大口契約もままならない。 それでも何とか社員たちの頑張りで、踏ん張ってきた。 だが、ここに来て再び大企業に吹き荒れるリストラの嵐。そのことに対する危機感を募らせていたのだ。 日常化してきた印象さえ受ける企業のリストラ 思い起こせば昨年の9月。富士フイルムホールディングスが100
コミュニケーションがボトルネックとなった社会 - シロクマの屑籠
コミュニケーションがボトルネックになった社会。 「リア充はみんな死んでしまえ」～「人とのつながり」が重視される現在の就活の落とし穴～ 就活生に甘える社会人 リンク先で触れられているように、コネにせよソーシャルメディアの活用にせよ、今、人と人とを繋ぐコミュニケーションの技能が求められている。 企業が就活生に「コミュニケーション能力」を求めるようになって久しい。その、コミュニケーション至上主義的な雰囲気はこれまで何度も批判されてきたが、コミュニケーションの技能を求める向きはいっこうに変わらないか、むしろエスカレートすらしているように見える。 コミュニケーションの技能とは、それほどまでに重要なもの、らしい。なら、どうしてそれほどまでにコミュニケーションの技能が問われるようになっているのか？それについて、書き残してみる。 コミュニケーション能力を問われない仕事が少なすぎる あらかじめ断っておくが、
「みなし残業代」にダマされるな！ | web R25
営業職や研究・開発職などで、残業代が固定額で支払われている人も多いと思うが、月にいくら支払われているか把握しているだろうか？ 「固定残業代」とか「みなし残業代」と呼ばれるこの制度、1カ月に想定される残業時間を会社が算出し、その分は毎月支払うということなのだが、この制度を勘違いしている人が少なくないという。 「そもそも、残業代を固定額で支払う際には、就業規則や雇用契約書に、何時間分でいくら支払うのか、時間と金額を明記しなければならず、それを超えた場合は、超過分の残業代を支払う義務が会社側にはあります」（NPO法人労働相談センター・菅野 存さん） 規定の時間を1時間でも超えれば、その分だけ追加で残業代が支払われ、逆に、規定時間に満たなかったとしても、この固定金額分は支払われなければならない。つまり、「規定時間に満たない月もあるのだから、超過した月があってもその分は払わない」というのは通用しな
みずほ情報総研：日本の労働市場と既卒者向け就労支援策
2010年11月16日 社会経済コンサルティング部 相根 泰成 先頃、事業仕分け第3弾において、「ジョブ・カード制度普及促進事業」および「キャリア形成促進補助金（ジョブ・カード制度関連）」が事業廃止との判断を下された。ジョブ・カード制度とは、正社員を目指すフリーター等を対象に、キャリア・コンサルティングやOJT等を通じた実践的な職業訓練を行うことにより、正社員としての就職をサポートする制度である（*1）。 日本の労働市場の特徴の1つに「新卒一括採用」がある。企業が人材を採用する際、高校・専門学校・大学等の教育機関を卒業してすぐの人材を、各企業が同時期に一括して採用することを指して言われる言葉である。そして、就職氷河期と呼ばれる昨今、国の就労支援策も、「在学中の生徒・学生が新卒時に正社員として企業に入社するための支援」が目立つようになっている（*2）。 一方で、こうした新卒一括採用が一般的な
仕事に関することなら勤務時間内にお願いしますw。 ニートの海外就職日記
またまたしばらく遠ざかってました。巴とまことの両氏が場をつないでくれてたようでご苦労様ですww。巴の書き込み制限依頼が何件かあったんだけど、まあもうしばらく様子を見ようと思ってる。巴、その他の社畜コメを残してる連中を啓蒙活動を通じて更生するのはもう手遅れなんだろうけど、ああいうコメントを見ることで、今現在社畜に片足突っ込んでる人や、学生が反面教師にしてくれれば良いしね。「ああ、人として絶対こうはなりたくないな」と。 夜１０時台の電車で仕事着なんて着てる人なんてまずいないからw さて、最近も相変わらず仕事の後に夜間の趣味のクラスに通っていて、仕事着（と言ってもスーツとかじゃなくて、ネクタイなしのシャツ＋パンツ）のままで行ってるんだけど、帰りの夜１０時台の電車での違和感がハンパない。って言うのは、この時間帯の電車で仕事着なんて着てる人なんてまずいないからw。 特にシンガポール人は日本人の見極め
ハローワークはブラック企業の味方か？ - 地下生活者の手遊び
僕の相棒が昨秋から勤めだしたのはいわゆるブラック企業でしたにゃ。 今春、試用期間が終わったあと一ヶ月した後に、一方的な労働条件切り下げを通告してきたのでそれを断ったら自主退社を強制され、ユニオンに加盟して団体交渉したりいろいろと遊んだ末に、退職＆金銭和解という話になって一応解決いたしましたにゃ。 で、まあ思うところを書いておこうかと。 いろいろとオモチロイ話はあるんだけど、それはまた気が向いたら書くかもしれにゃーとして、今回のお話はハローワークとブラック企業の関係について。 行政サービスや公益性の高いサービスに、ブラックな集団や企業がフリーライドするというのはありえることですよにゃ。 例えば、簡易裁判所の支払督促ってのは便利な制度にゃんが、これを利用してサラ金業者が支払督促を乱発したってのはまだマシで、架空請求に悪用されていたなんてヒデエ話もあるわけですにゃ。 ブラック企業というのもいろい
いよいよ「派遣禁止」か 雇用規制をさらに強化して、日銀には「雇用の最大化」まで求める民主党政権は、やってることが全部アベコベだ - モジログ
いよいよ「派遣禁止」か 雇用規制をさらに強化して、日銀には「雇用の最大化」まで求める民主党政権は、やってることが全部アベコベだ JBpress - 労働者の地獄への道は官僚の善意で舗装されている 規制強化で派遣・契約社員は失業へまっしぐら http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4692 ＜菅直人首相は国会答弁で、労働者派遣法の改正案を今国会で成立させる方針を明らかにした。参議院では与党が少数だが、この法案については社民党と共産党が賛成すれば成立の可能性がある。 今回の法案では登録型派遣、製造業派遣、日雇派遣が原則的に禁止される。対象となる労働者は現在約90万人いる派遣労働者の半分以上に上る＞。 ＜すでに昨年、政府の規制強化の影響で派遣労働者は24％減り、撤退する派遣会社が相次いでいるが、今回の改正で労働者派遣業というビジネスが成り立たなくなる恐れも強い。
“戦力にならない”若手社員はなぜ増えた？成熟経済下の日本に求められる「新しい教育」の姿――東京大学 本田由紀教授インタビュー
「最近の若手は戦力にならない――」。こんな厳しい声が多くの企業から聞こえてくる昨今。その原因はとかく若者ばかりに求められがちだが、決して彼らの責任のみに帰して片付けられる問題ではない。「日本の教育システム」と「日本企業の古くからの体質」にこそ問題の本質がありそうだ。そうしたなかで東京大学・本田由紀教授は、「職業的意義を持つ教育」が問題を解決するための鍵であると説く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） 企業や教育機関は自ら変革を怠る一方で、 若者へ「過剰な期待」をしていないか ――多くの職場で「若手社員の能力不足」が指摘されている。若手社員にしてみれば、学校教育をサボったわけでもないにもかかわらず、批判されるのは心外かもしれない。なぜ、これほどまでに、彼らの能力不足が叫ばれるようになってしまったのだろうか。 ほんだ・ゆき／1964年徳島市生まれ。社会学者。東京大学大学院教育学研究科
池田信夫 blog : 契約社員のクビ切りを奨励する厚労省 - ライブドアブログ
2010年10月17日13:33 カテゴリ経済 契約社員のクビ切りを奨励する厚労省 派遣社員の規制を強化する法律が国会に出る情勢だが、今度はパート・アルバイトを含む契約社員まで規制の対象が広がりそうだ。厚労省の「有期労働契約研究会」の報告書の主要な論点は入口規制：有期労働契約できる事由を制限する。具体的には、すべての契約労働者の雇用を季節的・一時的な業務に限定する 出口規制：契約の更新回数を制限する。具体的には有期雇用契約の更新を禁止し、3年間雇用した労働者は正社員として採用することを企業に義務づける報告書では「検討事項」となっているが、「霞ヶ関文学」にくわしい人ならわかるように、これは「厚労省は規制することを決めたので、あとは形だけ審議してもらう」ということである。日弁連は意見書で、「雇止め制限法理の立法化、正社員転換制度を早期に実現すべきである」と主張している。雇い止め制限法理とは、契
JALの“白紙スケジュール”で勢いづく解雇解禁論の不気味 人間の“気持ち”を無視する組織や社会に未来はない：日経ビジネスオンライン
日本航空（JAL）のパイロット約370人に、「白紙」のスケジュールが渡された──。先週の金曜日（10月8日）、朝日新聞が朝刊の一面でこう報じた。 同紙の報道によれば、JALの人員整理計画のうち、パイロット部門の削減目標は750人程度。ところが自主的に退職に応じたのは約380人にとどまっている。 人員整理は再建を支援してもらっている金融機関との約束事であるため、絶対に達成しなくてはならない。そこで「50代後半の機長」、「50歳以上の副操縦士」、「今年度の病欠日数が41日以上の人」などに、白紙のスケジュールが面談通知書とともに渡されたという。 「希望退職に応じればラストフライトを設定する。応じない場合は来月以降も予定は空白」──。 白紙のスケジュールを受け取ったパイロットは、上司からそう告げられたそうだ。 白紙のスケジュールは、事実上の“退職勧告” JALサイドは、「退職の強要や整理解雇の通告
総合商社内定の東大生「日本の就活は茶番過ぎてゴミ。面接がヘタでも出来る奴はいる」
1 ： おばあちゃん(静岡県)：2010/10/13(水) 17:33:25.10 ID:d8dGt6500 ?PLT(12001) ポイント特典 「茶番としか思えない」 勝ち組学生も漏らす就活の不毛 リクルートのワークス研究所が発行する「Works」102号が、 「新卒選考ルネサンス」と題した特集を組んでいる。目を引くのは、就活勝ち組学生たちの 匿名座談会。彼らの口を突いて出てきたのは、「就活の賢い切り抜け方」ではなく、 痛烈な「日本の就活批判」だ。 「面接で冴えなくても、できるやつはいる」 座談会の参加者は、３名の男性。東大・理系のＡさんは総合商社へ、早大・文系のＢさんは 情報系企業への就職が内定している。東大院・理系のＣさんは、休学してＩＴベンチャーで勤務中だ。 2010年3月卒の大学生の就職率は60.8％。多くの学生が、必死の就活対策をしながら 就職先を決められずにいる中で、彼らは
漂流し続ける“氷河期”世代の就職難民：日経ビジネスオンライン
「何が一番怖いかって……、いつか“給料泥棒”と言われるんじゃないかってことなんです。毎日、暇で仕事が全くない状態が続いています」 これは就職氷河期と呼ばれた2003年に、新卒社会人を対象に行ったインタビュー調査で、某大手旅行代理店に就職した入社3年目の男性が語っていたことだ。 この男性は入社してすぐに新規プロジェクトのメンバーに選ばれた。厳しい就職戦線を勝ち抜いて入社した彼に、企業も期待したのだろう。 ところが、である。何と発足してから1カ月後にプロジェクトはあえなく解散となった。 2003年といえばイラク戦争が勃発し、SARS（重症急性呼吸器症候群）が流行した年だ。そのあおりを受けた旅行業界は一段と厳しい状況に追い込まれる。彼の勤務先である大手旅行代理店も直撃を免れることはできず、プロジェクトはおろか、通常の勤務でさえも時間を持て余す状態になってしまった。 「最初は、先輩たちに『プロジェ
「患者にも医者にも感謝されていない」寂寥感 医療事務の20代と30代の女性のケース：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「正職員になったら残業代も請求できなくなった」 医療事務として働く三木優子さん（仮名、20代）は、まるで“名ばかり正社員”の状態だ。優子さんは診療情報管理士の資格を持ち、医療事務を得意とする派遣大手に正社員として入社。派遣会社に籍を置きながら病院などに派遣される「特定派遣」という形態で働き始めた。 診療情報管理士とは民間の資格で、患者の診療録を精査しデータを分析するなどして医療の安全管理、質の向上を図る役割がある。全国で約2万人が認定を受けている。病院職場では、医師や看護師、薬剤師など国家資格を持って働く職種が大多数の中で、事務職の存在感を増すきっかけとなったのが、2000年度の診療報酬で「診療録管理体制加算」が導入されたことだ。診療録を管理
セミナー - 賃金制度・退職金制度のコンサルティングを得意とする 中川式賃金研究所
求人難が常態化しています。 採用のポイントを踏まえた、 御社の地場のライバル会社の初任給と年間休日日数を無料で調査・報告します。 それを参考にすると応募が増えるかもしれません。 ぜひ、ご利用ください。 （こちらはセミナーではありません）
40歳後半からもう給料は上がらない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回は、日本型雇用慣行とそのメリット、デメリットについてお話し、そしていわゆる“非正規問題”について考えてみたいと思います。 日本型雇用慣行については良く知られているように“三種の神器”といわれる3つの特徴があります。 1つは長期雇用です。終身雇用とも呼ばれていますが、高校や大学を卒業してから新卒で企業に入社し、定年までずっと同じ企業に勤めることです。2番目が年功賃金です。勤続年数が長くなればなるほど、賃金が右肩上がりで上がっていくことですね。年齢と共に能力も上がっているという理由が背景にはあります。3番目が企業別労働組合です。企業ごとに労働組合が組織されていて、例外もありますが、経営陣と協調的な労使関係を築いていることです。 これらの特徴は
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キヤノン、デジカメ生産を無人化 世界初 15年メド 主力工場は国内で維持 - 日本経済新聞
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