シリーズ 農薬の安全性を考える／ＪＡＣＯＭ | 無農薬栽培農産物は本当に健康に良いのか？
このシリーズの第1回で梶井功東京農工大名誉教授と本山直樹千葉大教授に農薬が果たしている役割などについて総括的に話してもらった。今回以降は、そこで提起された問題について具体的に検証していくことにする。第2回の今回は、無農薬栽培のリンゴはアレルゲンを増大させることを科学的に証明した森山達哉近畿大学農学部講師に取材し、健康に良い農産物とは何かを考えてみた。 ◆増えている野菜・果物アレルギー 最近、食品によるアレルギーが話題になることが多い。ソバや米によるアレルギーはよく知られているが、野菜や果物アレルギーに罹る人が増えているという。「野菜嫌いの人」を野菜アレルギーということもあるようだが、それとは異なりある野菜を食べるとアレルギー症状をおこす人のことをいう。 原因となる食品としては、野菜では、キュウリ・トマト・ナス・ニンニク・ピーマン・シシトウなど、果実ではリンゴ・メロン・モモ・イチゴなどと、
農協トライアングルがついに崩壊？減反見直しの旗を立てた石破農水相の賭け
東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。 農業開国論 山下一仁 自給率39％という危機的状況にある日本の「農」と「食」。農水省元幹部で、ＷＴＯ交渉の最前線にもあった気鋭の論者が、農業政策のあり方について大胆提言する。 バックナンバー一覧 2008年12月28日某テレビ局の農業問題特集番組で、筆者の「減反政策を廃止して、価格低下分を主業農家に直接支払いすべき
asahi.com（朝日新聞社）：農地借用、原則自由化の方針 企業直接参入促す 農水省 - 政治
農地借用、原則自由化の方針 企業直接参入促す 農水省2008年12月3日21時42分印刷ソーシャルブックマーク 農林水産省は３日、農地の借用を原則自由化し、企業の直接参入を促すことなどを柱にした農地制度改革の方針を発表した。耕作者が農地を保有するべきだとする「自作農主義」をうたった５２年制定の農地法を改正し、農地の所有と利用の分離を明確にすることを目指す。農地法などの関連法改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。 政府の経済財政諮問会議で同日、石破農水相が示した。 企業が農業に参入する場合は、農地を借りるか、農地を保有できる農業法人を設立するかの２通りがある。ただ、農地を貸し出す事業を行うかどうかは実質上、市町村が決め、耕作地も市町村が指定する。条件の悪い土地のケースが多く、経済界から改善が求められていた。 農業法人の設立の基準も、企業の出資比率については上限が１社１０％以下にするなどの制
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