失われた20年：日本の教訓の終わり JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年1月2日号） 金融危機にどう対処すべきか。この問題について、日本は随分多くのことを世界に教えてきた。この先、西側諸国は独りで道を模索していかねばならない。 「東京市場では来週、新年の株高が予想される」。これは、概して持ち上げ記事の多い日本の通信社電の見出しだ。1989年12月29日、世界最大級の資産バブルがついに弾ける段階に達したまさにその日のことである。 それから丸20年。日本人はまだそんな傲慢の代償を払い続けている。3万8916円でピークをつけた日経平均株価は今、その史上最高値の4分の1をやっと上回る程度の惨めな水準で推移している（もっとも、今回も新年の株高を予想する声は聞かれるが）。 日本経済は2つの「失われた10年」を経て、名目ベースでほとんど成長していない。それどころか再びデフレに苦しめられている。かつて日本は米国に迫る勢いを見せたが、今では背後に中
株主vs利害関係者：新たな偶像崇拝 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年4月24日号） 経済危機は「企業は株主、顧客、従業員のいずれを最も重視すべきか」という古い議論を再燃させた。 「ジャック・ウェルチ資本主義」の時代は終焉に近づいているのかもしれない――。英国産業連盟（CBI）会長のリチャード・ランバート氏は先月行ったスピーチの中でこう予測した。 米ゼネラル・エレクトリック（GE）を率いていた頃、「ニュートロン・ジャック（すぐに従業員を解雇することから中性子爆弾になぞらえてつけられたあだ名）」は、企業の唯一の目的は株主還元の最大化であるべきだという理念の権化と目されていた。 そうした考えは過去25年間にわたって米国企業を支配し、世界中に急速に広まっていった。ところが、そこへ金融危機が勃発し、その見識が疑問視されるようになった。実際、ウェルチ氏さえもが疑念を呈し、昨年、「一見して、株主価値は世界一愚かな考えだ」と言った。 ハーバー
世界的な歴史本ブームの背景とは：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 現在、日本では歴史ブームだと聞いているが、それは何を意味するのだろう。読者の皆さんも考えたことがあるかもしれない。歴史ブームは日本に限ったことではない。今回は欧米の最近の歴史回帰の傾向について話してみたいと思う。 人が瞑想する際には、自己の存在の小ささを認識するのがいいという。我々は無限の宇宙においては、単なる原子の集合体という小さな存在にすぎない。そう考えると、今自分に起きている問題を違った大きな視点で捉えることができる。 我々が歴史に求めるものとは 歴史を振り返ることも同じような効果をもたらしてくれる。今、という瞬間から一歩離れて問題を見ることができるのだ。山積する問題に押しつぶされてしまいそうなとき、今の自分は長い人間の歴史の一瞬を生き
銀行守秘義務が崩壊寸前
国外の脱税者がスイスに持つ預金口座をめぐり、外国からの非難が引きも切らない。米国、イタリア、フランス、ドイツがスイスの銀行に課せられた守秘義務を撤廃させようと躍起になっている。 スイス金融界の牙城は今、徐々にほころびを見せ始めた。 金融危機の影響 「スイスの銀行守秘義務が、長期的には崩壊していくことは10年前から分かっていた」と語るのはバーゼルの経済専門家、マーシャ・マデリン氏だ。組織犯罪捜査などでの各国の協力、ホールディング会社誘致のための税優遇措置といった問題はすでに1990年代、経済協力開発機構 ( OECD ) で討議されていた。スイスの銀行のアメリカ法人を舞台とした脱税事件も、現在大きな問題として取り上げられている。 ブッシュ米政権下の時代には、こうした問題に触れることはタブーだったが「オバマ米政権になって、脱税問題が再び注視されることは、わたしは分かっていた」とマデリン氏は言う
帰ってきた債券自警団 世界の不均衡是正を後押し？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年2月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2007年以前は、アジアや欧州北部の経常黒字国から溢れ出す貯蓄に由来する資金は、リスクに比較的無頓着だった。過剰貯蓄から生じる巨額資金の圧力がおしなべて投資利回りを低下させた結果、事実上、世界の債券自警団がタオルを投げ入れたのだった。 そこに金融危機が訪れ、市場が暴落すると、こうした貯蓄由来の資金は今度は闇雲にリスクを避けるようになった。そして2009年になると、こうしたカネは再び見境なくリスク資産を追い求めたのである。 だが、それも過去の話だ。ギリシャの苦境から明らかになったのは、債券自警団が復活し、そればかりか猛烈な勢いで投資先の選別にかかっているということだ。 「英国債はニトログリセリンのベッドに横たわっている」 自警団の中でもとりわけ大きな影響力を持つ1人が、米国の資産運用大手ピムコのビル・グロス氏である。同氏は、最新の投資リ
国際会議で巨大な位置占めるアジア：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 毎年1月下旬にスイスのダボスで開かれる世界経済フォーラムは、今年、第40回を迎えました。私は、過去10数年、ほとんど毎年これに参加してきましたので、その変貌ぶりがよくわかりますが、それを一言でいえば、あらゆる面でのアジア新興国の著しい台頭であるといえましょう。 私が今年ダボスで参加したセッションは、アジア経済、水問題、援助改革、気候変動、世界的不均衡是正、金融規制などですが、そのいずれでも、アジア新興国の占める位置が巨大なものになっていることを実感させられました。 そこで、今回は「ダボスから見たアジア」と題して、アジア新興国の役割と課題がどのように論議されたかを述べてみたいと思います。もちろん、これはあくまでも私見であり、アジア開発銀行（AD
サルコジ大統領講演に感動 :: BLOG – 藤沢久美オフィシャルサイト
今週は、ダボス会議に参加するため、スイスに来ています。 今年のダボス会議のオープニングの講演は、 フランス大統領のサルコジ氏でした。 とても意外でしたが、 フランス大統領の参加は、今年が初めてとのこと。 フランスは、 G２０の主催国になることもあり、 欧州でのリーダーシップを超えて、 世界でのリーダーシップを発揮したいと 今回のダボス会議の参加を決めたと 言われています。 間近で、講演を聴いて、 その目論みは、大成功だったのではないかと思います。 今までダボス会議関連で聞いた どの国家元首よりも力強く、魅力的で、 思想と哲学を感じさせる先進的なスピーチでした。 一方で、金融市場に関わる人々にとっては、 あまりに挑戦的過ぎて、 反論のある人も多数いたようです。 簡単に、スピーチの内容を紹介したいと思います。 言葉だけの紹介なので、その姿や声から伝わる行間を 届けられないのが残念です。。 以下
ダボス会議：大きな代償に向き合う年 JBpress(日本ビジネスプレス)
およそ2500人の世界のエリートが今週、雪に覆われたスイスの村ダボスに集まる。その際、彼らは3つの「R」に専念することを求められる。世界を「再考、再設計、再建（rethink, redesign and rebuild）」することだ。少なくとも、それが2010年の世界経済フォーラム（WEF）年次総会のお題目である。 だが皮肉な向きは、やはりRで始まる別の言葉を使って本当になすべき仕事を説明するかもしれない。つまり、過去10年間の大きな「代償（reckoning）」と向き合うことだ。 今からほんの10年前、21世紀が始まった時には、ダボスのリーダーたちはイノベーションとグローバリゼーション、そして自由市場資本主義の発展のおかげで、世界がより良い場所になりつつあると確信していた。 実際、ソ連ブロックの崩壊後、「ダボス・マン」――ダボス会議に集まる世界のエリート層は時にこう呼ばれる――は概して、
ウォールストリート解体の合理性？ | ウォールストリート日記
先日からのエントリーで、オバマ大統領が発表した、ドラスティックなウォールストリート規制案の内容と、それに反対する金融メディアや、その他の方面からの反応について取り上げました。 発案者とされるPaul Volcker元FRB議長の名前を冠して、通称「Volcker Plan」と呼ばれるこの案は、以前にこのブログでも紹介した、英国における巨大金融機関の解体論（商業銀行のスピンオフ）と近い内容のように思います。議論の公平を期すためにも、この改革論への賛成意見について、取り上げたいと思います。 1月22日にFTが、「Obama’s bank plan is a start（オバマの銀行規制案はスタートに過ぎない）」という、NYU（ニューヨーク大学）Stern Schoolのファイナンス教授、Viral Acharya氏とMatthew Richardson氏の寄稿記事を載せていました。この記事は、
市場万能説に代わる新理論ＡＭＨとは？
かつて、市場は全知全能だと思われていた時代があったのをご記憶だろうか？ 金融危機が起きる前、経済学の世界で30年以上にわたって幅を利かせていたのは「効率的市場仮説（ＥＭＨ）」だった。これは市場は入手可能なすべての情報を反映しており、投資家は理性的で市場価格は安定しているという理論。素人ならこれが穴だらけの理論であることにすぐ気付くはずだが、専門家の間では自明の理として扱われていた。 「経済の専門家はみんな道に迷ってしまった」と、ノーベル経済学賞受賞者でプリンストン大学教授のポール・クルーグマンは言った。原因の一端はＥＭＨそのものにある。ＥＭＨは、経済学者が真実をなおざりにして、エレガントで数値化可能な「理論」を選んだ好例だ。この理論を基に、金融機関は市場の動きを「予言」するコンピュータープログラムを作成。これを使って作られた金融商品が世界経済の崩壊を招いてようやく、ＥＭＨの欠点に人々は気付
米国「新金融規制案」のインパクト：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年のリーマンショック以降、緊急の危機体制を敷いて足並みを揃えてきた世界各国の政策当局も、前年に比べてプラスの指標が出始めたことで、足並みの乱れが見受けられるようになり、また政策対応も分かれてきました。 最も元気な中国では、バブルの発生によるインフレや格差拡大を懸念して、1月12日の預金準備率引き上げに続き、銀行融資の伸びの抑制にも動き始めるなど、出口戦略に傾いてきているようです。逆に欧州では、EU（欧州連合）とユーロ維持のために財政健全化を求める声が日増しに強まっており、それにつれて懸念した通りユーロが急速に売られています。 そんな中で、私は世界景気がピークアウトし始めていると見ています。市場の期待が高い割には、全般的な経済指標や企業
ベーシック・インカムへの道筋：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回、保育・教育・医療・介護・住まいなど、人間として尊厳を持って暮らすためのサービスに、必要に応じてアクセスできる社会を構築することが、将来への不安を取り除き、落ち着いて日々を暮らすための条件であると申し上げました。 しかし、それだけでは生産に追いつく消費は生み出せないと思われます。1955年時点で全人口の25.9％だった「自営業と家族」が2008年には前者が6.5％、19.9％だった「雇用者」が40.3％となっています。つまり、雇われて賃金を得ることによって生計を立てている人がほとんどで、失業がすなわち食い扶持を失うことを意味します。 しかも雇用者数のうち3割強が正規雇用の現状では、低賃金で不安定な労働環境に置かれている人が少なくありません
米国の銀行救済コスト そんなに安上がりで済む？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年1月16日号） 米国は自国の金融機関救済策が安上がりで済んだことを喧伝している。それは楽観的すぎるかもしれない。 史上最悪の金融危機が、最も安上がりな危機の1つでもあったということが、果たしてあり得るのだろうか？ 米財務省の高官らは今、2008年の危機の真っ只中に創設された米国の不良資産救済プログラム（TARP）が、最終的に納税者にGDP（国内総生産）の1％足らずのコストを負担させるだけで終わると考えている。 ちなみに、国際通貨基金（IMF）の試算によると、過去のシステミックな銀行危機は平均して、解決するのにGDP比13％相当のコストがかかった。米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長はタイム誌に対し、「これは非常に優れた投資収益率だ」と語った。 救済策に対して強気な見方をしているのは米国人だけではない。世界中の政府高官が、今回の危機は過去の災難より安
金融業界の高額報酬には道理がある
「銀行に責任税を」の声も 1月13日、金融危機調査委員会で金融危機の原因について証言したＪＰモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンＣＥＯ Jason Reed-Reuters ウォール街の人々はなぜ、これほど巨額の報酬を得られるのか。アメリカの失業率が10％に達するというのに、経済危機を引き起こした張本人たちは真っ先に立ち直り、桁外れの報酬を受け取っていることに、国民は当惑し、怒りを感じている。 ゴールドマン・サックスの昨年の推定年俸は平均60万ドル近く。ＪＰモルガン・チェースの投資部門では40万ドル弱とされる。しかも、こうした平均値には表れない事実もある。下級スタッフの報酬はそれほど高くないため、トップトレーダーや経営陣のボーナスは数百万ドルに達するのだ。 ウォール街の幹部たちは他の人と比べて、それほど賢く、それほど勤勉なのだろうか。 本人たちも認めるように、そんなことはない。米議会が
ユーロ圏の大きな試練 2010年代が前途多難な理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年1月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） もしユーロという通貨が存在していなかったら、金融危機の際にどんな事態が生じていただろうか？ 今のユーロ加盟国の間で通貨危機が生じていた、というのが端的な答えだ。 ギリシャ、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペインの通貨はまず間違いなく、旧ドイツマルクに対し急落していたはずである。これはユーロ圏を作り出した人々が回避したいと願っていた事態にほかならず、その意味でユーロ導入は成功したことになる。 調整を迫られる周縁国経済 しかし、為替レートでの調整ができないとなれば、何かほかのもので調整しなければならない。この場合、「ほかのもの」は、ユーロ圏周縁国の経済だ。 これらの国々は今、非常に質の高い工業製品の輸出で世界一の座を誇るドイツに対し、競争的ディスインフレ*1を余儀なくされている。筆者としては、彼らの幸運を祈らずにはいられない。 ユー
戦慄のうちに終わる混乱の2000年代 ドットコムバブルからドバイの債務危機まで JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年12月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今から10年前、何より心配されていたのは、欠陥のある技術が世界経済の半分を吹き飛ばしてしまうことだった。今、企業や労働者が2000年代の終わりに向けて悪戦苦闘を続ける中、コンピューターの2000年問題を巡る根拠なき不安は、実際に起きたことと比べると、おかしいことのようにさえ思えてくる。 実際に大混乱を引き起こしたのは、コンピューターの欠陥ではなく、バンカーたちだった。そして、1930年代以来最大の金融危機がもたらした経済の混乱は、Y2K問題に関する懸念ほど速やかに消え去ってくれない。 どの10年を取ってみても、あらゆる年代はその前の10年によって定義づけられ、形作られる面がある。1990年代は、幾分1880年代と似た、グローバリゼーションの第2の黄金時代だった。インターネットという新技術が台頭し、また、二十数カ国の旧共産国が資本主
金融危機を生んだ「悪の枢軸」の正体 なぜ、金融工学は叩かれたのか？
米国発の金融危機から早くも1年を迎える。その危機において、”諸悪の根源”と呼ばれるような扱いを受けた金融工学。だが一般的には、いまだに金融工学の実態はあまり知られていない。今回、日本の金融工学のパイオニアである中央大学・理工学部経営システム工学科の今野浩教授に話を聞く機会を得た。同教授は、金融危機と自身の学問との関係をどう見ているのか? ――今回の金融危機では、「金融工学」が悪者扱いされた印象がありますが、そもそもこの学問自体、世間ではよく知られていません。 今野 定義はさまざまですが、「将来の不確実なお金の流れを測定して、それをコントロールする学問」というのが私の定義です。よりわかりやすくいえば、お金にかかわるリスク管理ということになりますね。80年代から、アメリカが牽引する形で金融市場の自由化が急速に進み、複雑な金融商品が売り出され、そこに高度な数理技術や計算機技術などを使うことが必要
シティまでが公的資金返済？ 政権の焦りに乗じる金融界 | JBpress (ジェイビープレス)
2008年秋に金融危機が深刻化した後、同社に投じられた血税は総額450億ドル（約4兆円）。シティは見返りに優先株を米政府に引き渡し、そのうち250億ドル分は2009年7月末までに普通株に転換され、米国民は好むと好まざるとにかかわらず、シティの発行済み株式の34％を握る大株主にさせられてしまった。 そのシティが、自力増資に踏み切り、残る200億ドル分の優先株を買い取る。一部リスク資産に対する政府の損失保証も返上。さらに、米政府は保有するシティ株を来年末までに全額売却する。シティはまるで、ピカピカの健全金融機関になったかのような扱いを受けているのだ。 金融大手が相次ぎ公的資金返済へ 苦しいはずのシティの台所事情にどんな奇跡が起きたのかと訝っていたら、前後して、米銀大手バンク・オブ・アメリカも公的資金450億ドル（約4兆円）を一気に完済。追随して同ウェルズ・ファーゴも全額返済方針を表明した。 こ
ドバイ・ショック。そして過剰投資と覇権国：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン これまで、その金融危機の根幹を考えるうえでの3つの過剰問題、すなわち（1）米国の過剰負債に支えられた「過剰消費」、（2）中国に代表される新興国に対する「過剰投資」、（3）それを支えてきた過剰なリスクテークに支えられた「過剰流動性」、について、30年間という歴史を振り返りながら、現在の位置を確認してきました。 前回は中国に代表される新興国への「過剰投資」とそれを支える「過剰流動性」について詳述しましたが、先週来、その中でも脆弱な新興国であるドバイが引き金となって、世界中に「ドバイ・ショック」を引き起こしています。 人工リゾート島や高層建築でバブル的な匂いが強かったドバイですが、そもそも安定的な収入がない非産油国が、自身を魅力的に見せて投資を呼び
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com