Amazon.co.jp: 人口学への招待: 少子・高齢化はどこまで解明されたか (中公新書 1910): 河野稠果: 本
ＩＴとネットは困っている人を救えるのか～高齢化率33％、2030年の日本を映す白老町の試み
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 ＩＴとネットは世の中を便利にしかしていない ＩＴとネットは世の中を便利にはしましたが、本当に困っている人を救えるのでしょうか。 この点について、私はこれまですごく懐疑的でした。特に日本では、ＩＴ・ネット関連の機器やサービスは若い人の生活を便利にしてきただけだからです。極端に言えば、今や生活に不可欠になっているものの、最悪それがなくても人生困らない、人の生き死ににまでは影響ないものばかり
「ウェブ版Foresight（フォーサイト）」準備サイト 鈴木亘 【これからの20年】社会保障改革に立ちはだかる「既得権益層」（2010年4月号）
日本の社会保障は過去の成功体験が全く通用しない前人未踏の領域に入る。だが全世代が危機感を共有しなければ――。 二〇三〇年の社会保障の将来像を考えるに当たって、もっとも重要なその規定要因は、今後わが国が迎える人口構成の変化である。二〇三〇年までの二十年間、世界最速の人口減少、少子高齢化が進み、前人未踏の領域に入る。これまでの成功体験など全く通用しない、まさに常識が逆転する「アリス・イン・ワンダーランド」である。その不思議の世界に、国民の意識が適応できるか、いつの時点で気づいて制度を本気で変えようとするかが、わが国の未来を左右するターニング・ポイントだ。 しかし、これまでの成功体験があまりに目覚しかったが故に、その適応はきわめて困難であり、「懲りねば悟らない」と思われる。その意味で、もっとも起こり得る将来像は、行き着くところまで行くという「奈落の二十年」なのかもしれない。 まず、わが国が今
RIETI - 高齢化社会の新しい経済学に向けた多面的実態調査－Japanese Study of Aging and Retirement (JSTAR) 第一回分からの報告
くらしや健康状態が人それぞれ違うように、社会保障の役割や必要性も人それぞれに異なっている。また、急速な高齢化社会や多様化する生活環境に対応するためには、年金・医療・介護・雇用などの個別制度ごとではなく、安心して生活できるしくみとして社会保障全体の役割を考える必要がある。こうした問題意識のもと、RIETIは、一橋大学、東京大学と共同して日本で初めて「どのような環境の人がどのような社会保障を必要としているか」を考えるための『くらしと健康の調査（JSTAR）』を実施している。50歳から75歳までを対象に、健康状態・経済状況・家族構成・就業状況・社会参加など、多面的なデータ収集を継続的に行う本調査の背景、内容と第1回調査から得られた結果を市村 英彦ファカルティフェロー・清水谷 諭コンサルティングフェローが報告した。 市村 英彦： 高齢化が進む中、先進国では年金、医療、介護、高齢者雇用などに関する政
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