日本の地熱エネルギー：温泉vs発電の熱い戦い
（英エコノミスト誌 2012年4月7日号） 「清潔な身体」vs「クリーンエネルギー」 日本に行ったことがある人なら誰でも知っているように、温泉での入浴には厳格なルールがある。湯船に浸かる前には身体を洗わなくてはならず、水着は禁止、そして刺青もタブーだ。しかし、温泉業界の影響力は湯船をはるかに超えて広がっている。 温泉の所有者たちは数十年間にわたって、莫大な潜在的クリーンエネルギー源である地熱の開発を封じ込めてきた。彼らは火山国の日本で熱した帯水層に手を加えたりしたら、温泉が枯渇し、汚染が進み、大切なくつろぎの空間が損なわれると主張する。 しかし、日本が原子力発電を失う瀬戸際にある中で、新たなエネルギー源に対する要望は抗し難くなっている。 原子炉20基分の地熱エネルギーが眠る国 東芝、三菱重工業、富士電機という日本企業3社で地熱タービンの世界市場の半分以上を支配しているにもかかわらず、日本自
都市は環境に優しい - himaginary’s diary
とEd GlaeserがThe European誌のインタビューに応えて語っている（Mostly Economics経由）。 The European: As an economist, you have a very pragmatic approach to cities. Let’s begin with one of your thoughts: Cities help preserve the environment precisely because they keep people away from it. Glaeser: That is right. It is somewhat counterintuitive but all that is leafy is not necessarily green – living around trees and living
みんなで考え、みんなで育てる。世界も注目、これが鶴見川の「川づくり」だ！
以前greenz.jpで紹介し、話題となった世界の「川づくり」。私たちの生活に欠かせない水循環系を形作っている「川」を活かした、新たなまちづくりの形として注目が集まっています。 そして日本の「川づくり」の事例として世界からも注目されているのが、鶴見川。町田市を源流として横浜市・鶴見まで流れる典型的な都市河川で今、どんな取り組みが行われているのでしょうか？ 今回はその全容をご紹介します！ 世界が注目！『鶴見川流域 水マスタープラン』とは？ 鶴見川の「川づくり」の構想をまとめたのが、2004年、世界に先駆けて策定された『鶴見川流域 水マスタープラン』（通称「水マス」）です。私たちが暮らす大地には限られた量の水が絶えず循環し、豊かな自然と社会が形成されています。この「水マス」は、健全な水循環系の将来ビジョンを描いたもの。そこには、緑あふれる保水の森や谷戸があり、川の水量・水質が保全・改善され、災
ハチ激減、未来の食料事情に影響も 国連が警告
ドイツ東部ドレスデン（Dresden）のピルニッツ城（Schloss Pillnitz）の庭園で花にとまるハチ（2010年7月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/MATTHIAS HIEKEL 【3月11日 AFP】国連環境計画（UNEP）は10日、ハチの激減に関する初の報告書を発表し、野菜や果物の受粉に欠かせないハチを保護する国際的な対策が必要だと警告を発した。 ハチが激減しているのは主に北半球で、欧州ではミツバチの10～30％、米国では30％、中東では85％が死に絶えてしまったという。 原因は複合的だとされ、農薬や大気汚染、寄生虫、環境破壊、花の咲く植物の減少、欧州で養蜂家が減ってしまったことなどが挙げられている。 UNEPのアヒム・シュタイナー（Achim Steiner）事務局長は「この自然の財産の扱い方次第で、21世紀の人類の未来の一部が決まってくる。世界の食料の9割を占める1
京都議定書の“受難”再来？：日経ビジネスオンライン
10月30日午前1時30分。生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）の会場は、安堵と熱気に包まれていた。動植物の遺伝資源の利用と公正な利益配分（ABS）ルール「名古屋議定書」が採択されたのだ。この瞬間、世界中から参加した各国の代表者やNGO（非政府組織）関係者たちは次々と立ち上がり、拍手で成果を称えた。 今回の会議では、生物多様性の保全目標も採択。こちらは「愛知ターゲット」と名づけられた。議長である松本龍環境相が2週間にわたる会議の閉会を伝える木槌を打ち鳴らした時には、時計の針は午前3時を回っていた。 「名古屋」と「愛知」。日本政府は、開催地名がついた2つの合意を取りまとめた。特に名古屋議定書は、事前会合で先進国と発展途上国の利害が真っ向からぶつかり、落としどころが見えない状況で本会議に突入した。懸け離れた両者の主張の中間地点を模索することで、全会一致という厳しい採択条件をクリアした
野生のクマをなんとか助けたいと考える皆さんへ - 紺色のひと
全国各地でクマの出没が多発している、とのニュースが流れています。僕の住む北海道でも先日、道東斜里町の市街地に白昼ヒグマが3頭出現し、うち2頭が射殺されたとの報道がありました。本州四国に広く生息しているツキノワグマについても同様のニュースが聞かれます。 山林の奥に生息していたはずのクマが人里に現れ、住民被害を避けるためとは言え駆除される――毎年秋になると聞かれることですが、心が痛みます。特に今年はクマの餌となるドングリ類が凶作で、餌不足に悩まされたクマが人里に下りて来るのでは、と懸念されていることもあり、なんとかしてクマを救いたい、できるなら餌を届けてあげたいとお考えの方は多いと思います。 でも、ちょっと待ってください。飢えたクマに餌を届けることが、本当にクマのためになるのでしょうか？ 本エントリでは、クマにドングリ等の餌を届ける活動と、人間と野生生物、ひいては人間と自然との関わり方について
ソーラー、風力、バイオの問題点と解決策 クリーンエネルギーで世界の覇権を取れ！～（4） | JBpress (ジェイビープレス)
前回はクリーンエネルギー全般の特徴を述べたうえで、マクロ的な視点からその普及の課題について論じましたが、今回はクリーンエネルギーの代表選手である、ソーラー・風力・バイオ燃料について、それぞれの課題と可能性について整理します。まずは、ソーラー発電からです。 ソーラー発電 ソーラー発電には、太陽の光を直接電気に変換させる太陽光発電と、太陽の光をいったん熱に変換し蒸気タービンで電気を作る太陽熱発電の大きな2つの技術があります。 太陽光発電は、一般の家庭・オフィスビルなどの屋根の上に載せるルーフトップ型と言われるタイプに加えて、最近は、メガソーラー発電所と呼ばれる1MW以上規模のソーラープロジェクトも開発されています。 一般家庭用の太陽光発電のサイズが3kW程度ですので、1MWとなると一般家庭300軒分以上の規模になります。
中国から千客万来のエコシティ：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスの2010年9月6日号の特集「スマートシティ～40兆ドルの都市創造産業」でリポートした通り、欧州でも既存の都市を環境配慮型に転換するプロジェクトが各地で動き始めている。 昨年12月、デンマークの首都コペンハーゲンで開かれたCOP15（第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議）では、欧州は米国と中国に狭間で議論の主導権を握ることに失敗。欧州はこれまで、排出権取引の導入などで世界をリードしてきたが、COP15が低調に終わってからというもの、環境先進地域としての存在感は薄れてしまったかに見える。 しかし、都市開発の視点で見れば、環境意識の高まりは比較的早く、成功も失敗も過去の教訓が蓄積されている強みはある。そんな欧州を代表する都市の1つ、スウェーデンの首都ストックホルムに今、中国をはじめとする世界各国から、大量の視察団が訪れているという。 都市に住む人口の割合が四半世紀前には約25%
北大西洋にも巨大ゴミベルト：研究者がマップ化 | WIRED VISION
前の記事 「ネット上のなりすまし」違法へ：カリフォルニア州 大気から電気を収集：金沢工大教授等の研究 次の記事 北大西洋にも巨大ゴミベルト：研究者がマップ化 2010年9月 1日 環境 コメント： トラックバック (0) フィード環境 Jess McNally Image:Skye Moret/SEA 太平洋には、「太平洋ゴミベルト」(日本語版記事)がある。プラスチックゴミの破片が大量に集まった水域であり、テキサス州の2倍の面積に及ぶとも言われている。また、それほど知られていないが、北大西洋にも同様のゴミベルトが存在している。 これらのゴミは、船の上からは見えにくいが、目の細かい網で海水をすくうと存在がわかるものだ[上の写真]。 今回、大西洋ゴミベルトの全容を解明しようとする研究が行なわれた。海洋教育協会(SEA)の学術プログラム「SEAセメスター」の一環で研究航海に参加した数千人の学生が
地球温暖化防止策、推進役は国よりも都市：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Mark Scott （Bloomberg Businessweekロンドン支局記者） Jeremy van Loon （Bloomberg News記者） 米国時間2010年6月3日更新 「Fighting Carbon Emissions: Cities Take the Lead」 米ロサンゼルス市と言えば、まず思い浮かぶのが幹線道路網とスモッグだが、同市のアントニオ・ビヤライゴーサ市長は、新たに自転車専用路を市内に張り巡らせて、こうしたイメージを払拭しようとしている。 ロサンゼルスが地球温暖化防止に向けて積極的な姿勢を見せ始めたのはかなり意外だが、同市は2億3000万ドル（約210億円）の予算を投じ、総延長1700マイル（約2700キ
Caught in the oil
A short entry - AP Photographer Charlie Riedel just filed the following images of seabirds caught in the oil slick on a beach on Louisiana's East Grand Terre Island. As BP engineers continue their efforts to cap the underwater flow of oil, landfall is becoming more frequent, and the effects more evident. (8 photos total) A bird is mired in oil on the beach at East Grand Terre Island along the Loui
メキシコ湾原油流出事故、深刻な現状 | WIRED VISION
前の記事 太陽表面の「バタフライ効果」(動画) 「世界最大の技術企業」になったApple社、その10年 次の記事 メキシコ湾原油流出事故、深刻な現状 2010年5月27日 環境 コメント： トラックバック (0) フィード環境 John Timmer Loop Currentと原油流出範囲。画像はWikimedia 米国南部メキシコ湾で発生した原油流出問題で、原油の海への拡散を監視する目的に使える調査船を、米国は多数保有している。またそれらの配備にかかるコストは、多くて数百万ドルだ。5月23日付で『Nature』誌オンライン版に発表された論説の中で、カリフォルニア大学サンタバーバラ校の地球化学者David Valentine氏はこのように主張し、調査船の配備を強く訴えている。 4月に爆発事故が発生した(日本語版記事)油井から、どれだけの原油が流出しているのか、正確な量さえ誰にもわからない状
2050年までに商業漁業が不可能になる恐れ、国連環境計画が警鐘
パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の沿岸で水揚げされた魚（2003年7月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/Roberto SCHMIDT 【5月18日 AFP】国連環境計画（UN Environment Programme、UNEP）で環境に優しい「グリーン経済（Green Economy）」のあり方を研究しているパヴァン・スクデフ（Pavan Sukhdev）氏は17日、米ニューヨーク(New York)で記者団に対し、大胆な対策をとらなければ、2050年までに商業漁業が不可能になる恐れがあると警告した。 UNEPはグリーン経済についての報告書を年内に発行する予定で、外部の環境専門家らと作業を進めている。スクデフ氏によると、各種統計をもとにした試算が現実のものになれば、40年後には、事実上、海から魚がいなくなるという。スクデフ氏は「漁穫できる量ではなく、魚そのものが激減し
アイスランド火山灰：飛行機への影響と「飢饉」の可能性 | WIRED VISION
前の記事 「接続されたネットワーク」は脆弱：壊滅が急激に連鎖 アイスランド火山灰：飛行機への影響と「飢饉」の可能性 2010年4月19日 環境 コメント： トラックバック (0) フィード環境 Matt Blum 撮影は4月2日。画像はWikimedia [アイスランドにあるエイヤフィヤトラヨークトル氷河で、今年3月から2カ月連続で火山の噴火が起こっている。飛行機の欠航など、人間の社会に大きな影響を与えており、今後の気象への影響も懸念されている] 飛行機への影響 火山灰は飛行機の計器に詰まるおそれがあり、また機体に付着して、その重さで微妙な重量のバランスを狂わせるおそれがある。そして火山灰が特に危険なのは、ガラスの粒子を含んでいる点だ。これが飛行機のエンジンの高温で溶けて、機械類に損傷を与えたり不調が生じるおそれがある。火山灰雲の中を通過したジェット機で、4基のエンジンすべてが停止した例が
EV電池材料に“黒船”来襲：日経ビジネスオンライン
リチウムイオン電池材料の世界的大手、ベルギーのユミコアが日本に進出する。リサイクルで希少金属の調達力を高めた同社は神戸市で基幹素材を生産する。日本が得意な環境・エネルギー分野でも海外企業の存在感が高まってきた。 日本の産業競争力の本丸に、知られざる世界的メジャーが乗り込む。 ベルギーに本社があるユミコア。同社は、2011年までに40億円を投じて神戸市にリチウムイオン電池の正極材の工場を建設する。 正極材はリチウムを含んだ金属の酸化物であり、リチウムイオン電池の性能やコスト競争力を左右する重要な素材だ。同社はその正極材で日亜化学工業と世界でトップシェアを競い合っている。 両社はこれまで得意な企業やエリアを分け合ってきた。ユミコアは韓国と中国に工場を持つ。日本勢を追い上げる韓国サムスンSDIやLG化学、中国BYDなど、両国の主要メーカーに正極材を販売してきたと見られる。日亜化学は日本メーカー向
曖昧な建機の燃費基準：日経ビジネスオンライン
ハイブリッド建機の登場など、低燃費を打ち出す建機業界。だが改善の根拠となる比較値は「当社比」と曖昧さが残る。官民挙げて統一基準を作ったが、各社は使用に二の足を踏む。 「燃費約20％低減」 建機メーカーの製品カタログにはこうした言葉が並び、自社製品の改良や省エネ性を訴えている。しかし、その横には小さく「当社従来機比」「社内基準で試算」の文字。同じメーカーの従来機とは比べられるが、競合メーカーの製品との違いは分からない。これは、各社の燃費測定方法が共通しておらず、表示が統一されていないためだ。 ただ、「低燃費」の追求には各社余念がない。その象徴が、ハイブリッド建機の登場だ。その一方で、燃費基準測定の透明性は置き去りにされている。 ハイブリッド建機の投入相次ぐ
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