曽野綾子氏が『新潮45』にて、産経コラムの一件を「愚痴」っていた - 荻上式BLOG
曽野綾子氏が『新潮45』（2015年4月号）の連載コラムで、産経新聞のコラムをめぐる騒動について触れている。南アフリカを例に出し、人種に基づいて居住区を分けた方がいいと主張する内容のコラムを産経新聞に記したことから、発想が人種隔離政策「アパルトヘイト」そのものだと批判を浴びた一件だ。 『新潮45』での連載タイトルは「人間関係愚痴話」であり、今回のコラムのタイトルは「第四十七回 『たかが』の精神」となっている。何が「たかが」なのか。その答えは本文に書いている。 麹町の大使館に着くまでの間に、私はシスター（※引用者注：曽野氏が通訳を頼んだ知人）に「ねえ、『たかが』って英語でなんて言うの?」と尋ねた。 「たかが、って、どういうこと?」 「たかが小説家のエッセイです、と言ってほしいのよ。いい小説家もいるけど、悪い小説家もいるのが、この世界の特徴です。でもいずれにせよ、たかが、なのよ」 （…）ただ私
【主張】18歳選挙権 教室を政治の場にするな - 産経ニュース
早ければ、来夏の参院選から高校生を含む１８歳以上が有権者に加わる。選挙権を持つ年齢を引き下げる公職選挙法の改正案が、今国会で成立する見通しだ。 選挙権は主権者の国民が行使する民主主義の柱であり、７０年ぶりに引き下げる意義は極めて大きい。未来を担う若い世代が国づくりの責任を自覚し公正な一票を投じられるよう、教育への配慮を十分行ってもらいたい。 選挙権年齢引き下げは、昭和２０年に「２５歳以上」から「２０歳以上」に変更されて以来となる。成立は確実な情勢で、公布から周知期間を経て施行される。来年夏の参院選で適用されれば１８、１９歳の約２４０万人が新有権者となり、現在の高校２、３年と高校１年の一部が含まれる。 投票率が低い若者世代の政治や選挙への関心をいかに高めるかが問われる。学年に応じて社会参加や選挙の意義、仕組みなどの理解を深めていく教育が、一層必要となるだろう。 選挙権年齢の引き下げは、昨年６
Yahoo!ニュース - 理研、小保方氏の検証結果を１９日に発表 本人は「心身の状態悪い」と欠席 （産経新聞）
理研、小保方氏の検証結果を１９日に発表 本人は「心身の状態悪い」と欠席 産経新聞 12月18日(木)18時30分配信 ＳＴＡＰ細胞の有無を検証している理化学研究所は１８日、小保方（おぼかた）晴子研究員（３１）が参加した検証実験の結果を１９日に発表することを決めた。責任者の相沢慎一特任顧問らが都内で記者会見を開く。小保方氏は「疲労が激しく心身の状態が悪い」（理研）ため、会見には出席しない。 小保方氏は７月以降、所属していた神戸市内の研究センターで検証実験を開始。執筆した論文（撤回済み）と同じ手法でＳＴＡＰ細胞の作製に取り組み、期限の１１月末に終了したが、細胞は作製できなかった。 理研は細胞の有無に決着をつけるため、存在を主張していた小保方氏に検証実験を行わせていた。 小保方氏が参加していない理研の検証チームも８月の中間報告で、細胞を作製できなかったと発表。実験の打ち切りを検討しているも
Yahoo!ニュース - 「何が悪いの？」子供の写真入り年賀状の賛否 スマホアプリ普及でますます白熱 （産経新聞）
「何が悪いの？」子供の写真入り年賀状の賛否 スマホアプリ普及でますます白熱 産経新聞 11月23日(日)18時6分配信 毎年、師走が近付くと蒸し返されるのが、子供の写真を使った年賀状の賛否をめぐる論争だ。インターネット上では「ほほえましい」と歓迎する人がいる一方、「子供ができない人もいるのに」など配慮不足を批判する声もあり平行線をたどるばかり。スマートフォンと年賀状アプリの普及で写真入り年賀状の作成がパソコンより楽になり、写真入りが増えるのは確実だけに、論争はますます熱くなりそう。否定派、肯定派の双方が納得する解決策はあるだろうか。（寺田理恵、油原聡子） ■否定派「子供は知り合いじゃない」 晩婚で１人目の子供を授かった東京都の会社員、田中恵子さん（４０代）＝仮名＝は２人目不妊で悩んでいたとき、きょうだい仲良く並んだ子供の写真入り年賀状を受け取って落ち込んだという。 「本当にへこみまし
【韓国旅客船沈没】会長一族の全財産２４０億円没収へ 検察、不法利得と認定 - MSN産経ニュース
韓国旅客船セウォル号沈没事故で韓国検察は２９日までに運航会社、清海鎮海運会長の兪炳彦容疑者＝背任容疑などで指名手配中＝と家族ら３人が持つとみられる財産総額約２４００億ウォン（約２３９億円）を背任や横領による不法利得と見なし、刑事責任を問う形で全額没収する方針を決めた。 捜査関係者が明らかにした。会社を支配していた兪容疑者は、同社社長キム・ハンシク被告（７１）＝業務上過失致死罪で起訴＝からセウォル号が復原力が低く危険だとの報告を受けても運航続行を命じていた疑いが強く、兪容疑者に同罪も適用する方針とみられる。 当局は兪容疑者が事故発生に直接的な責任を負うと見なし、同罪で有罪確定後に本人や家族の財産を押収し、被害者への補償や沈没した船の引き揚げ費用の補填に充てたい考え。補償額などの合計は財産合計額の数倍に達するという。 韓国当局は兪容疑者と長男が国内にいるとみて行方を追っている。長女と次男は国外
【衝撃事件の核心】残虐ゲーム強要半年、９歳が受けた深刻ダメージ…嫌がる男児に「ヤクザの知り合いがいる」と脅す２８歳介護士の“幼稚”（1/3ページ） - MSN産経west
残虐シーンの多いテレビゲームを、再婚した妻の連れ子の男児（９）に半年に渡って無理やりやらせ続けたとして、奈良県の介護士の男が１月、強要容疑で京都府警木津署に逮捕された。残虐ゲームが自治体などによって「有害」と指定されることはあっても、大人が子供にプレーを強要したという容疑での逮捕は、警察関係者も「記憶にない」という異例の事件だった。高齢者を介護する仕事に就きながら、子供に嫌がるゲームを無理強いし、さらには、子供相手に「自分にはヤクザの知り合いがいる」と凄（すご）んでみせた２８歳の男。同署が強制捜査に踏み切った背景には、男児が受けた深刻なダメージがあった。嘔吐、下痢、頭痛、腹痛に苦しむ男の子 １月７日、同署が逮捕したのは、奈良市内の老人介護施設で、介護士として高齢者の世話をしていた２８歳の男だった。 互いに離婚歴があった男と男児の母は、平成２４年３月ごろに知り合い、同１０月に結婚した。３人で
産経新聞の「国民の憲法」が激しくやらかしている件: ナベテル（非）業務日誌
今日、産経新聞が「国民の憲法」なるものを発表した。一見してもの凄いかび臭いにおいが飛んでいるため、筆を取らずにはいられなくなった。 憲法とは何か 現行の日本国憲法は言うまでも無く憲法である訳だが、ここで言う「憲法」には歴史的に鍛え上げられてきた概念がある。それを余すことなく説明する能力は筆者には無いが、学生の頃、ゼミで教授が口酸っぱく言っていた言葉がこれである。 フランス人権宣言 第１６条（権利の保障と権力分立） 権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていないすべての社会は、憲法をもたない。 国家に対する国民の権利保障が確保され、国民の権利を侵害する国家権力の分立（これによって人権侵害の元凶である国家権力自体を弱体化する）が定められていなければ、憲法という名前を名乗っていても、日本国憲法も含まれるフランス人権宣言以来の「憲法」には含まれない、ということなのだ。 皆さん、学校で勉強した
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