2003年5月1日、イラク戦争終結宣言が行われたもののイラク国内の治安は悪く、フセイン政権の残存勢力やイスラーム過激派によるテロが繰り返された。 日本の小泉内閣はイラク特措法を定めて自衛隊を派遣するなどイラクの復興支援を行った。2003年11月29日には日本人もテロリストの標的になり奥克彦駐英参事官と井ノ上正盛駐イラク三等書記官が射殺された。2003年12月13日にサッダーム・フセイン元大統領が逮捕されたものの不安定な情勢が続き2004年4月7日にはイラク日本人人質事件が発生した。 2004年10月27日午前2時、「イラクの聖戦アルカイダ組織」を名乗るグループが、インターネットで日本人男性A(当時24歳)を人質にしたと犯行声明を出し、日本政府が48時間以内に、イラクからの自衛隊撤退に応じなければ殺害すると脅迫してきた。それに対し日本政府は、25カ国及びイスラム教の聖職者達に協力要請を行いA