「男女平等」日本は１０５位、なんで？ 過去最低に：朝日新聞デジタル
【高橋末菜、岡林佐和】世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した「世界男女格差報告」で、日本は対象の１３６カ国中１０５位。２００６年の調査開始以来、最も低かった。背景には、「夫が仕事、妻が家」という役割分担意識が根強いことがありそうだ。■足引っ張る「経済」「政治」 日本は初回調査で８０位になって以降、低迷傾向だ。今年は１００点満点に換算して６４・９８点。経済（１０４位）と政治（１１８位）が足を引っ張った。経済のうち、企業などの管理職に占める女性の比率は９％と１０６位。日本では「夫は外で働き、妻は家を守るべきだ」という意識が根強く、政府の調査でもその考えに賛成の人の割合は５割超。女性が仕事を続けにくい環境が影響した模様だ。 政治でも、衆院議員に占める女性比率は８％で１２０位。昨年の衆院選で女性候補が軒並み落選したことが響いた。調査の「癖」も関係する。調査項目のうち「過去５０年間の女性首相の在任期
なぜ「富の再分配」は必要なのか？
「あなたは社会的強者なのに、どうして富の再分配を支持するの？」気づけばテーブルの全員が、私のことを見ていた。この場にふさわしい話題でも、楽しい話題でもないと思った。だから私は、無理やり話題を変えようとした。「べつに支持してるってわけじゃないよ」と笑ってみせた。
若者の失業率６５％のギリシャを変えつつあるのは、やっぱり、若者たちだ！（ギリシャの希望の光がここに） - ICHIROYAのブログ
先日、ギリシャの若者の失業率が、64.9%に達したというニュースがあった。 若者の3分の2が失業している社会ってどんなものなのか、日本からは、ちょっと想像しがたいものがある。 若者たちは、ただただ、怒りに震え、デモをし、海外へ職を求めて国を去ってしまうのだろうか。 いや、そんなことはない。 今朝、こんな記事をみつけて、明るい気分になった。 People Power: Young Greeks Team Up to Combat Crisis （ピープル・パワー：ギリシャの若者たちが危機に立ちあがる） By Julia Amalia Heyer 若者たちの中に、今回の危機を乗り切ろうと、様々な自助努力を促す運動を始めるものが出てきており、それは、無料の医療だったり、灯の消えた街路に電燈をともしたり、公共部門の支出を監視したりしているそうだ。 この記事で紹介されているのは、Image the
米若年層のクレジットカード離れ加速、保有しない割合が倍に
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） クレジットカードを一切保有していない１８～２９歳層の米国人が２０１２年末までに約１６％に達し、景気後退に襲われた２００７年時に比べ倍増の水準になったことが新たな調査報告書で１６日までにわかった。 報告書は、消費者の信用情報データなどを扱う米ＦＩＣＯ社がまとめた。この年齢層におけるクレジットカードの借金額も１人当たり平均３０７３ドルから２０８７ドルに低下していた。 同社は、若年層のクレジットカード離れについて両親など年配の世代が景気後退で大きな打撃を受けたことを見せ付けられてカードを嫌い、代わりにデビットカードを利用し始めたのが原因と分析している。 また、米信用調査企業スマートクレジット・ドット・コムの幹部は、プリペイドカードも人気を得ていると指摘。デビットカード企業は過去数年、若年層や未成年者層を狙った極めて活発な宣伝活動を行ってきたと述べている。 米国で
少子化の加速を少しでも食い止めるにはどうすればよいか？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
少子化について二つのエントリー（「なぜ少子化は悪なのか？」、「マスオさんにみる少子化の要因と少子化対策の重要性について」）を書いたので、ついでに少子化対策についても筆者の考えを書き留めておきたい。 で、いきなりぶっちゃけて言ってしまえば少子化対策の鍵は「金」である。 もちろん金で解決できない少子化の要因はいくらでもあるだろうが金で解決できることも多い。 逆に言えば（広義の）金で解決できないことに効果的な対策を打つのは至難であり、まずは金で解決できるところから取り組むべきだという事である。 まず当たり前の話であるが、子供を作るには相手が必要なわけで、日本の場合、その多くは結婚相手ということになる。 ここで年齢別既婚率のグラフ（下図/出典DODA）をみると20代から30代前半、後半の全ての年代で所得が高い方が既婚率が高いという一般的な傾向がみられるが、この傾向はどの年代でも700万円くらいの所
「小さな政府」「規制緩和！」とか言ってる人は日本から出て行けばいいのに - シートン俗物記
タイトルは煽りではありません。これは本当に心の底から疑問に思っていることです。 よくいますよね。「小さな政府を！」「規制をどんどん緩和しろ」「自由な競争こそが世の中を良くする」「そうしなければ経済成長は望めない」「日本は取り残される、沈没する」とか騒いでいる人達。 新自由主義、とやらで、“企業活動を制約する規制をどんどん撤廃・緩和して、企業活動が活発になり自由競争が行われれば経済成長する。その結果、競争に負けたり付いていけなかったりする人が出ても、それは自己責任だ、保護や救済など必要ない。経済が成長すればおこぼれでそれなりに豊かになれる”みたいなビジョンを描いているようですけど、さすがに日本では、そんな甘い？話に釣られる人は減ったようで、「弱者保護」と「再配分」を掲げた現政権が一応選挙で勝利を納め、新自由主義者（ネオリベ）が相手にされるケースはめっきり少なくなりました。 どこかのメディアが
暴力団に代わって「闇経済」を支配し始めた不良集団の急伸! ～「六本木クラブ集団襲撃事件」の背景にある世相の変化（伊藤 博敏） @gendai_biz
暴力団に代わって「闇経済」を支配し始めた不良集団の急伸! ～「六本木クラブ集団襲撃事件」の背景にある世相の変化 「自分は、なんでもビジネスに展開できる自信があります。ニッチな分野を見つけ、仲間を糾合してビジネスモデルを築く。頭が悪い分、カンと度胸はいい方です」 こう語るのは、金融、美容、設備などの会社を数社、経営する元暴走族である。32歳の中卒で確かに"学歴"はないが、儲けを探り出す嗅覚に優れ、そのビジネスのためなら集中して勉強、法を学び、知識を蓄えるのだから"地頭"はいい。それに礼儀正しく、頭の回転が速いので話術が巧みだ。その年齢で年商10億円の企業家になったのも頷ける。 しかし、手首まで入れた刺青と、糾合する仲間が元暴走族で企業全体が特異なムードを醸し出しているところに、どうしても不安は残る。 こうした元暴走族を始めとする不良出身の経営者が、急激に増えている。その進出は目を見張るほどで
何を残したのか小泉政治 デフレと格差と貧乏だけか(ゲンダイネット) - livedoor ニュース
> > > 何を残したのか小泉政治 デフレと格差と貧乏だけか2012年04月06日10時00分提供：＜ＡＩＪ事件も規制緩和のツケ＞ 大したニュースにならなかったが、先日「郵政完全民営化」を見直す改正案が自民党内で了承された。今国会での成立が確実だ。「驚くのは、自民党内でも小泉完全民営化が否定されたことです。見直しに抗議して声を上げたのは、自称側近だった中川秀直議員と息子の小泉進次郎など一握りの議員にすぎません」（政界関係者） こうなると、改めて考えさせられるのは、「あの狂気の郵政選挙や小泉チルドレン、小泉政治とは何だったのか」である。大マスコミはバカみたいにハヤし立てたものだが、結局、何も残らなかった。いや、負の遺産だけを、それこそ東北のガレキ以上に残したのが小泉政治だ。「年金２０００億円が消滅したＡＩＪ事件だって、もとはといえば、小泉政治の規制緩和路線が原因です。投資顧問業が許可制か
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