ナワリヌイ氏の死「悲しい出来事」 プーチン大統領
ロシア・モスクワの選対本部で記者会見するウラジーミル・プーチン大統領（2024年3月18日撮影）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / POOL / AFP 【3月18日 AFP】ロシア大統領選で通算5選を決めたウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は18日、反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏について公の場で数年ぶりに言及し、同氏が北極圏の刑務所で先月死亡したのは「悲しい出来事」だったと述べた。 プーチン氏はテレビ放送された会見で、「ナワリヌイ氏は亡くなった。こうしたことは常にそうだが、悲しい出来事だ」と語った。 また、同氏が亡くなる数日前には、西側諸国で拘束されているロシア人受刑者「数人」とナワリヌイ氏を交換する案を側近から持ちかけられていたとし、「話が終わらないうちに私は『賛成だ』と述べていた」とも話した。(c)AF
赤ちゃんパンダの名前「珍珍」に決定
2007年11月14日、サンディエゴ動物園（San Diego Zoo）で検査を受けるジャイアントパンダ。(c)AFP/Ken Bohn/San Diego Zoo 【11月28日 AFP】米カリフォルニア（California）州サンディエゴ動物園（San Diego Zoo）で生まれたメスの赤ちゃんパンダの名前が26日、「大切な」という意味の「珍珍（チェンチェン）」に決まった。8月3日に生まれた珍珍は同園内で誕生した4番目の赤ちゃんパンダで、4頭とも母親は16歳の白雲（ベイユン）。赤ちゃんパンダは中国の伝統にならって生後100日目に命名された。名前はインターネット投票で決められ、ほかにも麗華（リーファ）」や「明珠（ミンズー）」「小麗（シャオリー）」などの候補があった。(c)AFP/Ken Bohn/San Diego Zoo
ロシア、新しい歴史教科書を公開 ウクライナ侵攻称賛
新たに制作されたロシアの高校生向けの世界史とロシア史の教科書に掲載されているロシアの地図。モスクワで（2023年8月7日撮影）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【8月8日 AFP】ロシア政府は7日、9月に始まる新年度に向けて、同国軍とウクライナ侵攻を称賛する新しい歴史教科書を公開した。 ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の下、ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は学校の歴史教育の統制を強めているが、こうした傾向は昨年のウクライナ侵攻以降、さらに加速。ウクライナ紛争は、ロシアの歴史的な使命の一環として教えられている。 セルゲイ・クラフツォフ（Sergei Kravtsov）教育相はモスクワで行われた記者会見で、11年生（17歳）を対象にした新しい教科書を紹介。目的は「（ウクライナ侵攻の）狙いを生徒に伝える」ことにあり、「任務は非軍事化と非ナチス
中国、ロシア海軍との協力拡大を模索
中国の李尚福国防相。シンガポールで（2023年6月4日撮影、資料写真）。(c)Roslan RAHMAN / AFP 【7月3日 AFP】中国の李尚福（Li Shangfu）国防相は3日、ロシア海軍のニコライ・エフメノフ（Nikolai Yevmenov）総司令官と北京で会談し、同軍との協力を拡大したいとの意向を示した。 中国国防省の発表によると、李氏はエフメノフ氏に対し、両国の「あらゆるレベルでのコミュニケーション強化」を望むと述べ、「合同演習、合同航行、合同軍事技術競技大会を定期開催」し、「専門分野での実践的協力を拡大」すべきだとの考えを示した。また李氏は、両国が「地域と世界の平和と安定の維持に積極的に貢献すべき」だとも語った。 これに対しエフメノフ氏も「両国海軍の交流をあらゆるレベルで強化すべきだ」と応じた。 今回の会談は、ロシアで民間軍事会社ワグネル（Wagner）の反乱が鎮圧され
ワグネル反乱への政府対応、ロシア軍事ブロガーの声
ロシア・モスクワの大統領府（クレムリン）で、演説するウラジーミル・プーチン大統領（中央、2023年6月27日撮影）。(c)Sergei GUNEYEV / SPUTNIK / AFP 【6月29日 AFP】ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の反乱への同国政府の対応について、ロシアの軍事ブロガーの見解は割れている。ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の冷静さを称賛する声もあれば、もっと厳しい対応を取るべきだったと批判する声もある。 メッセージアプリ「テレグラム（Telegram）」で100万人以上のフォロワーを有する従軍記者、アレクサンドル・スラドコフ（Alexander Sladkov）氏は反乱当時、プーチン氏が激怒し、核兵器の使用や総動員、北大西洋条約機構（NATO）への宣戦布告などの対応を取るのではないかと考えたという。 しかし、1日がかりで「幸いにも
ワグネル反乱経てロシアは「より強くなる」 ラブロフ外相
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相。同国外務省提供（2023年6月20日撮影）。(c)AFP PHOTO / Russian Foreign Ministry 【6月30日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は30日、民間軍事会社ワグネル（Wagner）の武装反乱を経て、自国は「より強くなる」と強調した。 ラブロフ氏は定例会見で「ロシアは常にすべての問題を克服し、その結果、ますます強くなってきた。今回も同じだろう。その過程はすでに始まっている」と述べた。 ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は先週、軍指導部の打倒を宣言し、モスクワに進軍したが、間もなく撤退した。 ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）政権にとって過去数十年で最大の政治危機となり、鎮静後、大統領府はワグネルの解体を進めている。(c)AFP
バイデン氏次男、司法取引に同意 税務・銃所持で違法行為認める
ジョー・バイデン米大統領の次男ハンター氏（2022年4月18日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【6月21日 AFP】米検察当局は20日、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の次男ハンター（Hunter Biden）氏（53）が、税務処理と銃所持に絡む違法行為について、司法取引に応じ容疑を認めたと発表した。野党・共和党は、より重大な犯罪が隠ぺいされると批判しているが、5年に及んだ同氏をめぐる捜査は、比較的軽微な罪を認めることによって事実上、幕を閉じることとなった。 検察当局によると、ハンター氏は、連邦所得税を期限内に納めなかった件について有罪を認めた。また、薬物使用者であるにもかかわらず銃を所持していた違法行為も認めたが、これについては訴追猶予となる。 司法取引は、連邦判事の承認を得る必要がある。ハンター氏は実刑を免れる見通しだが、米紙ワシントン・ポスト（Washi
ダウン症のバービー人形発売 米マテル
ダウン症のバービー人形。米マテル提供（撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / Jason Tidwell / Mattel 【4月26日 AFP】米玩具大手マテル（Mattel）は25日、ダウン症のバービー（Barbie）人形を発売した。より多くの子どもが自分らしいバービーで遊べるようにする目的がある。 マテルはダウン症の女性の身体的特徴を表現するため、全米ダウン症協会（NDSS）と協力した。 マテルのリサ・マクナイト（Lisa McKnight）上級副社長兼バービー部門のグローバル責任者は発表で「すべての子どもが自分らしさをバービー人形に見いだせるようにすることが私たちの目標だ。また、自分とは違う外見の人形とも遊んでほしい」と説明した。 さらに、ダウン症の意識啓発のシンボルである黄色と青色、チョウをあしらったドレスを着用している。(c)AFP
カルト信者、「キリストに会える」とだまされ餓死 ケニア
ケニア・ナイロビの森林をパトロールするレンジャー（2022年2月1日撮影、資料写真）。(c)Simon MAINA / AFP 【4月15日 AFP】ケニアの警察は14日、「イエス・キリスト（Jesus Christ）に会える」とかたって信者4人を餓死させたとみられるカルト教団の指導者を指名手配した。 AFPが確認した捜査報告書によると、インド洋に面したマリンディ（Malindi）近くの森で17～49歳の男性7人、女性4人、計11人が救出され、病院に搬送されたが、うち3人は重体。死亡した4人の身元はまだ判明していない。 警察は「グッドニュース・インターナショナル教会（Good News International Church）の牧師、マケンジー・ヌセンゲ（Makenzie Nthenge）容疑者に無学な市民が洗脳され、キリストに会えるという名目で餓死させられている」との通報を受けたとされ
ロシア、家族の要請あればウクライナの子ども引き渡す用意
ロシア・モスクワの外務省で記者会見に臨むマリア・リボワ・ベロワ大統領全権代表（2023年4月4日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【4月5日 AFP】ロシアのマリア・リボワ・ベロワ（Maria Lvova-Belova）大統領全権代表（子どもの権利担当）は4日、家族の要請があればウクライナの子どもを引き渡す用意があると表明した。同氏にはウクライナから子どもを強制移送したとして、国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出されている。 ウクライナ政府は、侵攻開始からこれまでに1万6000人以上の子どもが「連れ去られている」とロシアを非難している。 一方、ロシアは戦闘地域から子どもを「保護している」とし、家族と再会できるよう手続きを進めていると主張している。 リボワ・ベロワ氏は記者会見で、侵攻開始後に国外に移送された子どもについて「ウクライナ当局のいかなる代表からも」連絡
ウクライナ支援、国益にならない トランプ氏対抗馬のデサンティス氏
ロン・デサンティス米フロリダ州知事（2022年11月8日撮影）。(c)Giorgio VIERA / AFP 【3月15日 AFP】2024年の米大統領選の共和党候補指名争いでドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の有力対抗馬と目されているロン・デサンティス（Ron DeSantis）フロリダ州知事（44）は14日、ウクライナ支援について「重要な国益」ではないとの認識を示した。 FOXニュース（Fox News）が、大統領選の争点の一つとみられているウクライナ危機に関し、ロシアに対抗することが国家戦略において重要な国益となるかと質問したのに対して書面で回答。デサンティス氏はその中で、「（米国には）さまざまな重要な国益がある」とした上で、「ウクライナとロシアの領土紛争にこれ以上巻き込まれることはそれに該当しない」と述べた。 既に出馬を表明しているトランプ氏も、ウクライナ支援を
中国、米気球が領空侵入「昨年以降10回以上」と主張
北京で会見する中国外務省の汪文斌報道官（2023年2月13日撮影）。(c)DANNI ZHU / AFPTV / AFP 【2月13日 AFP】中国政府は13日、米国の気球が昨年1月以降「10回以上」中国の領空内に侵入したと明らかにした。米国が飛来した中国の「偵察気球」とされる飛行物体を撃墜したことをめぐり、両国は対立を深めている。 中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は会見で「米国が他国の領空に不法に侵入することも珍しくはない」と発言。「昨年以降だけでも、米国の気球は中国上空を10回以上、当局の許可なく違法に飛行した」と主張した。 そうした気球の侵入に対する中国側の対応について質問を受けた汪氏は、「責任のある、プロフェッショナルな対応だった」と答えた。その上で、「もし中国領空に不法侵入した米国の高高度気球についてさらに知りたいのならば、米国側に問い合わせてはどうかと思う」と
ロシアの年越し、ウクライナ侵攻が影 祝賀ムード乏しく
ロシア首都モスクワのゴーリキー公園に飾られたクレムリンの星の模型とロシア軍によるウクライナ侵攻のシンボルである「Z」の文字（2022年12月29日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【12月30日 AFP】ロシアでは年越しを華やかに祝うことが伝統になっている。だが、今年は異例の年だった。 ウクライナ侵攻により10か月間にわたり続く激しい戦闘や、予備兵動員の混乱を受け、国内の祝賀ムードはほぼ消滅。首都モスクワでは、雪に覆われた街がイルミネーションや装飾で彩られる一方、ウクライナに派遣された兵士の写真もところどころに飾られている。 ロシア軍が多数の戦死者や大きな後退を被った一年の終わりに当たり、国民の間では、例年通り祝賀行事をすべきなのかという疑問が生じている。モスクワ市当局は、戦闘が続く中で祝賀に大金をつぎ込むことを避け、毎年恒例の花火の打ち上げを中止した。 AFP
プーチン氏が核使えばロシア軍「壊滅」 EU外相
破壊されたロシア軍の戦車。ウクライナ東部イジューム近郊で（2022年10月7日撮影）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【10月14日 AFP】欧州連合（EU）の外相に当たるジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表は13日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナに核兵器を使用すれば、欧米の軍事的対応によってロシア軍は「壊滅」すると警告した。 ボレル氏はベルギーの外交アカデミーで「プーチン氏は脅しではないと言っており、彼にそんな余裕はないだろう。だからウクライナを支援する人々、EUとその加盟国、米国、北大西洋条約機構（NATO）もはったりを言っていないと明らかにしなければならない」と述べた。 その上で「ウクライナに対するいかなる核攻撃にも対応する。核ではないが、ロシア軍を壊滅できるだけの強力な軍事的対応だ」と強調
スノーデン容疑者にロシア国籍付与 プーチン氏が大統領令
独ベルリンで開かれたビデオ会議で発言するエドワード・スノーデン容疑者（2019年9月17日撮影、資料写真）。(c)Jg Carstensen / dpa / AFP 【9月27日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は26日、2013年に米国家安全保障局（NSA）による大規模な監視活動を暴露しロシアに亡命したエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者に対し、ロシア国籍を付与した。 ロシア政府は同日、プーチン氏の大統領令によりロシア国籍を取得した人物のリストを公開。その中にスノーデン容疑者の名が含まれていた。 米ロ関係は最近、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり歴史的低水準に悪化している。(c)AFP
ロシア発航空便に予約殺到 プーチン氏の動員令受け
ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員に対する抗議デモが呼び掛けられた後、警察に身柄を拘束される女性（2022年9月21日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月22日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が21日、ウクライナ侵攻に投じる兵力を増強するため予備役を「部分的」に動員すると発表したことを受け、ロシア発の航空便に予約が殺到し、週内の便がほぼ満席になっている。 ロシアで人気の格安航空券サイト「アビアセールス（Aviasales）」では同日、アルメニアやジョージア、アゼルバイジャン、カザフスタンといった旧ソ連諸国への直行便が完売。トルコの国営航空会社ターキッシュエアラインズ（Turkish Airlines）のウェブサイトによると、ロシア発着便の主要経由地であるイスタンブールへの便は
ヒラリー氏「踊り続けて」 ダンス写真でフィンランド首相に連帯
米国務長官時代の2012年にコロンビア・カルタヘナで踊っているヒラリー・クリントン氏（中央）。自身でこの写真をツイートし、フィンランドのサンナ・マリン首相への支持を示した（2012年4月15日撮影）。(c)AFP 【8月29日 AFP】ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元米国務長官（74）は28日、「踊り続けて」とのメッセージと共に自身が踊っている写真をツイッター（Twitter）に投稿し、パーティーに興じる映像が流出して批判を浴びているフィンランドのサンナ・マリン（Sanna Marin）首相（36）への連帯を示した。 クリントン氏が投稿したのは、2012年に国務長官としてコロンビアを訪問した際、クラブで人々に交じって笑顔で踊っている自身の写真。マリン氏のユーザー名を入れ、「踊り続けて、@marinsanna」と呼び掛けた。 マリン氏はすぐに、「ありがとう@Hilla
気候変動4指標、21年に過去最高記録 国連
北極圏にあるノルウェー領スバルバル諸島の湾（2022年5月3日撮影）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【5月19日 AFP】国連（UN）の世界気象機関（WMO）は18日、世界の気候の現状に関する年次報告書を発表し、2021年には気候変動に関する主要4指標すべてが過去最高を記録したことを明らかにした。 最高記録を更新したのは、温室効果ガス濃度、海面上昇、海洋熱、海洋酸性化の4指標。国連のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は、報告書により「人類の気候変動対策の失敗」が示されたと指摘し、「世界のエネルギーシステムは壊れており、われわれを気候の大惨事にますます近づけている」と警告した。(c)AFP/ Robin MILLARD
西側の兵器供与、ウクライナ紛争の「速やかな」終結の妨げに ロシア
ウクライナの首都キーウの空港で、米国から供与された対戦車ミサイル「ジャベリン」を輸送機から降ろすウクライナ兵（2022年2月11日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【5月6日 AFP】ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は5日、西側諸国が兵器を供与することでウクライナ紛争の「速やかな」終結を妨げていると非難した。 米情報機関がロシア軍将官殺害を支援しているとの米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）の報道について問われると、ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は「米、英、北大西洋条約機構（NATO）は総じて、ウクライナ軍に情報を常時提供している」と答えた。 さらに、こうした国からの情報提供と兵器供与は、ウクライナでの「特別軍事作戦」の「迅速な遂行」の障害となっているが、「完遂」を妨げることはできないと主張した。(c
ウクライナ、「適切な装備」あれば勝てる 米国防長官
ウクライナの首都キーウで会談に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領（右列手前から4人目）、ドミトロ・クレバ外相（同3人目）、米国のアントニー・ブリンケン国務長官（左列奥）、ロイド・オースティン国防長官（同奥から2人目）。米国防総省提供（2022年4月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / US Department of Defense / Handout 【4月25日 AFP】米国のロイド・オースティン（Lloyd Austin）国防長官は25日、ロシアを二度と侵攻できないよう「弱体化」させる必要があると述べるとともに、ウクライナは適切な装備があれば勝利を収められるとの認識を示した。 オースティン氏とアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は24日、ウクライナの首都キーウを訪れ、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領と会談し
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