自民、絶対安定多数の勢い＝民主激減、100議席割れも―衆院選情勢【12衆院選】 （時事通信） - Yahoo!ニュース
自民、絶対安定多数の勢い＝民主激減、100議席割れも―衆院選情勢【12衆院選】 時事通信 12月10日(月)16時30分配信 16日投開票の衆院選を前に、時事通信社は全国の有権者を対象に電話世論調査（7〜9日）を実施し、支社局の取材を加味して情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立っており、単独で過半数の241議席を超え、絶対安定多数（269議席）も上回る勢い。民主党は公示前勢力（230議席）から激減し、100議席を割り込む見通しだ。日本未来の党や日本維新の会など「第三極」陣営は広がりを欠いている。 衆院選には小選挙区（300議席）に1294人、重複を除く比例（180議席）に210人の計1504人が立候補している。 自民党は、北信越や中国、四国など同党の地盤が強固な地域で優勢となっているのに加え、前回は惨敗した東京や神奈川などの都市部でも復調。120を超える選挙区で、公認
民主衝撃、自民に次ぎ維新が２位…比例投票先 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が１１～１２日に実施した全国世論調査で、橋下徹大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が、次期衆院比例選の投票先で民主党を上回る「第２党」となった結果に、民主党内には衝撃が走った。 同党の衆院選での苦戦が予想され、「選挙の顔」を選ぶ９月の党代表選の行方にも影響を与えそうだ。 「民主党への反感は募るばかりで、底が抜けている感じだ。行き場のない支持が維新に向かっている」 衆院東北ブロックの選挙区選出議員（当選２回）は焦りを隠さず、こう語った。北陸信越ブロックの選挙区選出議員（当選３回）も、「『比例は絶対に民主党と書かない』という支持者が多い。維新の会が候補者を出せば、伸びるだろう」と警戒感をあらわにした。 世論調査では、次期衆院比例選の投票先で、維新は自民の２１％に次ぐ１６％、民主党は１１％だった。衆院ブロック別で見ても、「近畿」でトップに立っただけでなく、ほとんどのブロックで
菅氏６９％、小沢氏１５％ 「首相交代ならば解散」が５６％ 共同通信世論調査 - MSN産経ニュース
共同通信社が２７、２８両日に実施した全国緊急電話世論調査で、９月１日告示の民主党代表選でなってほしい代表は菅直人首相（党代表）が６９・９％で、小沢一郎前幹事長の１５・６％を大きく上回った。 菅内閣の支持率は４８・１％で、前回今月７、８両日の３８・７％から９ポイント以上増加。不支持率は３６・２％（前回４４・８％）で、７月の参院選後、初めて支持が不支持を上回った。 代表選の結果、首相が交代した場合、昨年９月の政権交代から１年で３人目の首相となることに関しては「衆院解散・総選挙を行うべきだ」との回答が５６・１％と過半数となり、「行わなくてもよい」は３９・１％だった。 主な政党の支持率は、民主党３２・６％、自民党２４・７％、みんなの党１２・５％、公明党２・６％。
asahi.com（朝日新聞社）：内閣支持率下落３９％、不支持４０％ 朝日新聞世論調査 - 政治
朝日新聞社が３、４の両日実施した全国世論調査（電話）によると、菅内閣の支持率は３９％で、１週間前の６月２６、２７日に実施した前回調査の４８％から大きく下落した。不支持率は４０％（前回２９％）。「いま投票するなら」として聞いた参院比例区の投票先は民主３０％、自民１７％、みんな６％。民主がなお自民に差をつけているものの、前回の３９％から大きく減らした。 内閣支持率は、菅内閣発足直後の６月８、９日の調査では６０％だった。発足から約１カ月で支持率がこれだけ大きく下落するのは異例だ。 支持・不支持の理由をみると、「首相が菅さんだから内閣を支持する」と答えた人が発足直後には１７％いたが、今回は７％。一方で「政策の面から内閣を支持しない」とする人が６％から１６％に増えている。 消費税引き上げをめぐる菅首相の説明や対応を「評価しない」が前週の５０％から６３％に増え、「評価する」は３０％から２１％に減
時事ドットコム：内閣支持続落、１９％＝普天間で４９％「首相退陣を」−時事世論調査
内閣支持続落、１９％＝普天間で４９％「首相退陣を」−時事世論調査 内閣支持続落、１９％＝普天間で４９％「首相退陣を」−時事世論調査 時事通信社が７〜１０日に実施した５月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比４．６ポイント減の１９．１％となり、昨年９月の政権発足以来初めて２割を切った。不支持率は同７．６ポイント増の６４．１％。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で鳩山由紀夫首相が掲げた「５月末決着」が事実上不可能な情勢となり、首相の資質や指導力不足を問う声が強まっていることなどが要因とみられる。 支持率が１割台となったのは、麻生内閣退陣直前の昨年９月の調査以来。普天間問題が月内に決着しなかった場合の首相の進退については、「責任を取って辞任すべきだ」と答えた人が４９．２％で、「辞任する必要はない」の４２．０％を上回った。 調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。回収率
小沢幹事長「辞任すべきだ」７０％…読売調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことを受け、読売新聞社は１６日夕から１７日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。 鳩山内閣の支持率は４５％で、前回調査（８〜１０日）の５６％から１１ポイント急落し、不支持率４２％（前回３４％）とほぼ同水準となった。元秘書が逮捕された事件の責任を取って、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は７０％に達し、「その必要はない」２１％を大きく上回った。小沢氏の「政治とカネ」の問題に対する国民の厳しい視線は、１８日召集の通常国会や今後の政局に影響を与えそうだ。 「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、小沢氏が衆院議員を辞職すべきかどうかを聞いたところ、「辞職すべきだ」７０％、「その必要はない」２５％だった。全体の５割弱が議員辞職が必要だと考えていることになる。小沢氏が国民に説明責任
支持続落、鳩山内閣…指導力不足・政権内きしみ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社の緊急全国世論調査で、鳩山内閣の支持率が発足以来、続落し、政権の足元の揺らぎが明らかになった。 米軍普天間飛行場の移設問題などを通じ、首相の指導力不足や政府・与党内のきしみが浮き彫りになったのが原因だという見方が出ている。 支持率低下について、民主党の輿石東参院議員会長は１９日、「内閣が今揺れている印象を与えているからだ。スピード感をもって結果を出せというのが、国民の意思表示だ」と語った。同党の中堅議員も「目に見える成果がないから仕方ない。首相の決断力のなさ、優柔不断さが一番の原因だ」と述べた。 党内では、普天間問題で首相が社民党の反発に配慮し、結論を先送りしたことが批判を浴びているという見方が強い。実際、世論調査では、３党連立の組み合わせについて、「評価しない」が６４％で、「評価する」の２４％を大きく上回った。普天間問題の先送りについても、５１％が「評価しない」と答えた。 この
内閣支持続落５９％、「首相指導力ない」急増 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が４〜６日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は５９％となり、前回１１月調査の６３％から４ポイント下がった。 不支持率は２９％（前回２７％）だった。鳩山内閣の支持率は初めて６割を切った。内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が２７％（同１３％）に急増した。米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山首相が年内決着を先送りする方針を固めたことなどが影響したとみられる。 沖縄県名護市を移設先とする日米合意については「少しは修正する方がよい」３２％（同３２％）、「合意通りに進める方がよい」２６％（同３１％）、「大幅に見直す方がよい」２６％（同１９％）となった。「少しは修正」と「合意通り」を合わせ、県内移設の現行計画を軸にすべきだと思う人は６割近かった。 首相が偽装献金など自らの「政治とカネ」の問題について、説明責任を果たしているとは思わない人は８５％（同７３％）に達した
時事ドットコム：内閣支持率、５４．４％に低下＝半数「政治主導と思わず」−時事世論調査
内閣支持率、５４．４％に低下＝半数「政治主導と思わず」−時事世論調査 内閣支持率、５４．４％に低下＝半数「政治主導と思わず」−時事世論調査 時事通信社が６日から９日にかけて実施した１１月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は５４．４％で、発足直後の前月調査より６．２ポイント減少した。不支持は前月比７．２ポイント増の２２．８％だった。斎藤次郎元大蔵事務次官の日本郵政社長への起用など一連の「天下り人事」や、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる閣内の混乱、鳩山由紀夫首相の献金虚偽記載問題などが影響したとみられる。調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６６．２％だった。 支持政党別に内閣支持率を見ると、民主支持層は９０．２％（前月比３．０ポイント減）と９割台を維持。自民支持層は２４．６％（同１０．７ポイント減）、共産支持層は５０．０％（同２０．０ポイント減）と大幅に
【産経ＦＮＮ合同世論調査】亀井氏は評価急落 他の閣僚も微妙に下落 - MSN産経ニュース
自衛隊の医療援助隊の長川真治隊長（左）から説明を受ける岡田克也外相＝１４日、インドネシア西スマトラ州クドゥガンティン（共同） 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、鳩山内閣を支える閣僚や民主党幹部への評価が微妙に下がっている。特に、就任直後に中小企業や住宅ローンを対象にした返済猶予法案を打ち出した亀井静香郵政改革・金融相は、前回調査より１５ポイント以上も評判を落とした。 調査では、亀井氏のほか、岡田克也外相、長妻昭厚生労働相、前原誠司国土交通相、福島瑞穂消費者・少子化担当相と小沢一郎民主党幹事長の６人が「適任かどうか」を尋ねた。 その結果、岡田氏と、前回調査項目になかった前原氏を除く４人がそろって内閣発足直後の前回調査と比べてポイントを下げた。 前回調査で７０・０％と５人の中で最も高かった長妻氏は今回、３・７ポイント下げて６６・３％。子ども手当の財源確保に苦労し
龍〜なが 長崎新聞ホームページ：長崎2区､福田氏を久間氏猛追 衆院選､長崎新聞･ＮＢＣ世論調査 （8月23日）
長崎2区､福田氏を久間氏猛追 衆院選､長崎新聞･ＮＢＣ世論調査 長崎新聞･ＮＢＣ世論調査 政権選択が焦点とされる第４５回衆院選は３０日の投票まで残り１週間となった。県内四つの小選挙区では計１５人の候補者が激しい戦いを繰り広げている。長崎新聞社は各選挙区の情勢や有権者の投票動向を探るため、１９〜２１日の３日間、ＮＢＣ長崎放送と共同で県内全域を対象に電話世論調査を実施。これに取材を加味し、分析した。調査時点で回答者の４割近い人が投票する候補を決めておらず、なお流動的要素は残っている。 長崎１区は、労組を中心に固い支持基盤を持つ高木義明氏（６３）＝民主前＝が安定した戦いを進めている。冨岡勉氏（６１）＝自民前＝も医師連盟や看護連盟が中心となり巻き返しに懸命。渕瀬栄子氏（５３）＝共産新＝と江田耕一氏（５１）＝幸福実現新＝は苦戦している。 長崎２区は知名度を生かし無党派層に支持を広げる福
民主優勢 - 3選挙区で優位【本社世論調査】｜奈良新聞デジタル
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特別編-2 運動員は若者、支援者は年金世代：日経ビジネスオンライン
選挙の投票日が3日後に迫った。マスコミは揃って民主党の地滑り的な勝利を予測する。 「しかし」と、民主党公認の新人候補Bの選挙対策幹部は言う。 「全国紙などの調査がどこまで信頼できるのか。全国で10万人規模を対象に行ったとしても、1選挙区に直せば300人程度から得た情報に過ぎないんですよ」 この幹部が、マスコミ報道に疑問を持つには根拠がある。 Bの事務所では民間業者に委託し、8月に入ってから選挙区内で2度の世論調査を行なった。自治体や地域ごとに情勢を分析できるよう、全国紙の調査よりもかなり詳細なものである。 その差はわずか1000～2000票 その結果にB陣営は危機感を募らせた。公示日の8月18日を挟んだ2度目の調査で、相手与党候補の追い上げが鮮明になっていたからだ。 「現在の情勢は、ほぼ互角。1000票から2000票の間で勝負が決まりそうな状況です」 Bの選挙区には40万人を超す有権者がい
47NEWS（よんななニュース）
新潟県柏崎市の地域エネルギー会社、企業向け電力販売へ準備着々 三セク「柏崎あい・あーるエナジー」自社電源を増設へ
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比例の投票先、民主は自民の倍…読売世論調査 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民・民主、当落線上の攻防激化…読売情勢調査 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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衆院選：民主が勢い保つ…終盤、本社世論調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)