[第7回研究大会トップ・参加登録][基調講演] [一般研究発表 (現地)][一般研究発表 (オンライン)][抄録] [チュートリアル][エクスカーション] [企画セッション][サテライト企画セッション][実行委員会] 第 7 回研究大会サテライト企画セッション (オンラインで実施) 参加お申込はこちら (現地企画セッションはこちら) セッション 1: デジタル時代のアーカイブの系譜学 (2022/11/13) セッション 2: 知識インフラの再設計に向けて (2022/11/14) セッション 3: デジタルアーキビストを考える (2022/11/20) セッション 4. 琉球文化のテキストアーカイビング (2022/11/23) セッション 5: 多様な担い手たちによる地域資料継承セッション :急変する社会における地域資料継承の“これから”を考える (2022/11/24) セッション
2022年7月16日、saveMLAKが、「公共図書館でのデジタルアーカイブ公開状況の調査(2022/07/09)」を公表したことを発表しました。 7月1日から7月9日に実施された「COVID-19の影響による図書館の動向調査(2022/07/09)」の付帯調査として実施されたものであり、調査対象の1738館中、276館(15.8%)でデジタルアーカイブを公開していることがわかったとしています。この調査におけるデジタルアーカイブとは、「何らかのデジタルコンテンツを公開しているもの」で、図書館内限定で公開・利用のアーカイブも含むものとしています。 調査データは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC0で公開され、saveMLAKのウェブページからダウンロードできます。 saveMLAK:プレス(saveMLAK) https://savemlak.jp/wiki/saveMLAK:%E3
■第1回「デジタルアーカイブ憲章をみんなで創る円卓会議」(2022/8/3) ■開催趣旨 作品やデータを収集して散逸から守り、未来と世界へと継承するデジタルアーカイブはいま、かつてない広がりと変革の時を迎えています。 国立国会図書館による入手困難資料の家庭配信などの大胆な法改正も続き、放送、漫画、ゲーム、舞台、アニメ、音楽、各種データなど、新たな様々な分野でのアーカイブ事業が生まれ、そしてジャパンサーチなどを通じて相互につながり始めています。 しかし一方で、アーカイブの現場は常に、「ヒト・カネ・権利」とも言うべき、専門人材の不足、資金難、権利処理の困難などに直面し、その歩みは今もって困難に満ちたものです。知識・ノウハウの共有も、やっと緒についたところとも言えるでしょう。 加えて、注目が高まっているとはいえ、まだまだデジタルアーカイブの社会的な価値は、必ずしも国民に広く共有されているとまでは
2019年 8月30日 国立研究開発法人海洋研究開発機構 超先鋭研究開発部門 高知コア研究所 国立研究開発法人防災科学技術研究所 マルチハザードリスク評価研究部門 国立大学法人高知大学 海洋コア総合研究センター 1. ポイント ◆過去に大きな被害をもたらした地震・水害などの記録を刻む石碑・木簡等の総合情報をウェブ地図上で公開。防災週間を契機にお知らせ。 ◆位置、概略、3Dデジタルモデルをリンクして災害記念碑情報を立体的に表現。 ◆現在、高知県、徳島県、東北地方の災害記念碑を公開。順次コンテンツを追加予定。 2.概要 国立研究開発法人海洋研究開発機構(理事長 平 朝彦)超先鋭研究開発部門 高知コア研究所の谷川亘主任研究員、国立研究開発法人防災科学技術研究所(理事長 林春男)マルチハザードリスク評価研究部門の内山庄一郎研究員・鈴木比奈子研究員、及び国立大学法人高知大学(学長 櫻井 克年)海洋コ
文化研究者・山田奨治の仕事(Blogは熟考中のことを書いているので、後で考えを変えることがあります。内容は個人的なもので、所属組織の立場、考え、意見等を表すものではありません。) あるコラム投稿記事(2022/4/28修正;2022/5/10追記:こちらから読めます)のことがTwitterでいくつか流れてきたので、もとの文章(末尾の文献)を確認した。それは、元国立国会図書館(NDL)司書で歴史学者の方が書いた短いコラムだ。 コラム投稿記事の要点はこうである。著作権保護期間が満了した著者の著作にネット公開されていないものがあるのでNDLに問い合わせた。その結果から、以下のような状況だという。 ・当該ネット非公開著作物には、校正者と索引作成者への謝辞がある。奥付に名前がなくても彼らも著作者として扱っている。 ・当該著作物には他の文献からの引用(15行程度)が含まれているので、その文献の著者の保
Event by 佐久間 大輔 and 福島 幸宏 on 木曜日, 4月 21 2022
川野 智弘(かわの ともひろ) レゾネイト法律事務所 代表弁護士(第二東京弁護士会所属) デジタルアーカイブ学会 法制度部会メンバー 第二東京弁護士会 情報公開・個人情報保護委員会 委員長(2021年~) 著作権法や商標法を中心とする知的財産法関連の業務に注力するほか、情報法制やアーカイブ分野に対し関心をもって活動している。 主な著書に「エンターテインメント法務Q&A(第3版)」(共著・民事法研究会・2021年)、「令和2年改正 個人情報保護法の実務対応-Q&Aと事例-」(共著・新日本法規出版・2021年)、「未来への記録-リスクを回避するための自治体の文書管理」(共著・第一法規・2020年)など。 − 目次 − 1. はじめに 2. 立ちはだかる「権利の壁」としての肖像権 3. 肖像権ガイドライン策定の経緯 4. 肖像権ガイドラインの考え方 5. 活用可能性 1. はじめに みなさんも、
政府が改正目指す博物館法。登録インセンティブや学芸員の処遇改善など課題積み残し2月22日に閣議決定された博物館法の改正案。博物館への登録要件を緩和するこの改正案について、衆議院の文部科学委員会で23日、3時間に渡る審議が行われた。 文部科学省 今年2月22日に閣議決定された博物館法の改正案。博物館への登録要件を緩和するこの改正案について、衆議院文部科学委員会で23日、3時間に渡る審議が行われ、全会一致で原案通りの可決となった。 博物館には登録博物館、博物館相当施設、博物館類似施設の区分があり、2018年時点では登録博物館(914)、博物館相当施設(372)、博物館類似施設(4452)となっており、約8割が博物館法の対象外だ。これまで博物館法では登録要件が地方公共団体や一般社団法人、財団法人などに限定されていたが、今回の法改正ではこれを緩和。法人類型に関わらず登録ができるようになり、登録を促
本年度で19回目となる,INFOPRO2022にご参加,ご登壇いただいた皆様,誠にありがとうございました。ご協力,ご協賛いただいた皆様にも厚く御礼申し上げます。COVID-19の影響化で行われるINFOPROはオンラインで3回目の開催となりました。昨年の振り返りで「何事も物事は3度目,3年目,あるいは3作目が大事とも言われます。INFOPRO2022に向けて,過去2回のオンライン開催から,さまざまな課題も浮き彫りになってきました。」と申し上げた通り,3回目は2回目とはまた違った開催方式となりました。 まず,2回目で思い切って導入したオンライン集会プラットフォームMorressierの利用は主に費用の面から今回は断念しました。費用の面以外でも,残念ながら,今の開催状況ではオーバースペックと言わざるを得ず,むしろ,Morressierを使うくらいにINFOPROの規模と内容を拡大することが先決
2022年3月14日、佐賀大学は、「小城藩日記データベース」の完成を発表しました。 「小城藩日記」は、江戸時代に小城藩で作成された業務日誌であり、同館附属図書館が所蔵しています。「小城藩日記データベース」では、「小城藩日記」の記事を要約した「日記目録」(江戸時代の作成)をデータ化し、記事の検索および当該記事の画像の表示が可能となっています。 発表によれば、今回画像の登録が完了したことにより同データベースは完成しました。今後は、検索等の機能向上、「小城藩日記」の記事が過去に研究で使用されていた場合の研究利用履歴情報の更新を行うとしています。 小城藩日記データベースが完成(佐賀大学, 2022/3/14) https://www.saga-u.ac.jp/koho/press/2022031423956 参考: 佐賀大学、「小城藩日記データベース」をCC BY-NC-SA 4.0ライセンスで公
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