税務署の相談会場にパソコンがあり、そこで確定申告書を作成できてしまうということを風のうわさで耳にしたのですが、はたして本当なのでしょうか? A:本当。操作補助者もいる 国税庁によると、相談会場には計算誤りのない申告書を作成するのに便利なパソコンを用意しているそうです。パソコンが得意でなくても、操作補助者がいるので安心して利用できるとのこと。 また、申告書を手書きで作成したい場合には、会場にいる職員から作成方法のアドバイスを訊けるそうです。 なお、確定申告の相談を税務署庁舎外の会場で実施する税務署もあります。会場の詳細は「税務署庁舎外の会場で確定申告の相談等を行う税務署について」をチェックしてみてください! ちなみに、やよいの青色申告 オンラインや、永年無償化が始まったやよいの白色申告 オンラインを利用すれば、自宅のパソコンから手軽な入力でサクッと確定申告書ができあがります。
確定申告書類を書き終えて、あとは税務署に持っていくだけ。という方がもうすでにたくさんいらっしゃるかと思います。 ここでは、確定申告書類を郵送やe-Taxではなく、税務署に持参するときの持ち物を確認していきましょう。 確定申告に必要なもの 1.申告書類(申告書AもしくはB) 2.白色申告なら収支内訳書/青色申告なら青色申告決算書 3.申告する内容により源泉徴収票や控除証明書を添付または提示 4.マイナンバーカード ※マイナンバーカードを持っていない方は、番号確認書類(通知カードまたはマイナンバー記載の住民票)と本人確認のための書類(運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、身体障害者手帳、在留カードなど) 5.印鑑 6.筆記具
苦労して確定申告書類を作り終え、肩の荷が下りた一安心! というわけにはいきません。申告書を無事提出するまでが確定申告です。 期日までに所轄税務署に行って届ければいいのですが、忙しくて土日ですら行く暇がないとか、税務署がかなり遠いなどというケースもあります。申告書って、税務署に直接届ける以外になにか方法はないのでしょうか? 送付で税務署に提出できるほか、e-Taxでも可 税務上の申告書や申請書・届出書は「信書」にあたることから、税務署に送付する場合には、「郵便物」(第一種郵便物)又は「信書便物」として送付する必要があります。郵便物・信書便物以外の荷物扱いで送付することはできません。 なお、申告書を郵送または信書便により税務署に送付する場合、通信日付印により表示された日を提出日とみなします(それ以外の場合には税務署に到達した日が提出日)。申告期限は2017年3月15日なので、間に合うよう早めに
2016年(平成28年)分の所得税および復興特別所得税の確定申告の相談および申告書の受け付けは、2017年(平成29年)2月16日(木)から3月15日(水)までとなっています。 およそ1ヵ月ほどの提出期間があるわけですが、余裕をもって早めに提出すると、なにかいいことがあるのでしょうか? 『A:早く提出すると還付金の入金が早い!』 個人事業主向けのクラウド会計ソフトを手がける弥生は、なんと業界最大規模のカスタマーセンターを所有しています。そこで質問してみたところ、これまでの経験上、早く提出するとその分還付金が早く入金されるようです。 ちなみに国税庁では、還付金の支払い手続きにはおおむね1ヵ月~1ヵ月半程度の期間を要するとしています。さらにe-Taxの場合は、3週間程度で処理されるのでより還付金の入金が早いそうです! なお、やよいの青色申告 オンラインや、やよいの白色申告 オンラインを利用して
確定申告をするにあたり専用の用紙が存在することは前回わかりました。 では、そもそも用紙にはどんな種類があって、どれに記入すればいいのでしょうか?? 申告する内容に応じて、使用する申告書は次のとおり 【申告書A】 申告する所得が給与所得や公的年金等・その他の雑所得、配当所得、一時所得のみで、予定納税額のない方が使用できます。 ※前年分から繰り越された損失額を本年分から差し引く場合は、申告書Bを使用します。 【申告書B】 所得の種類にかかわらず、どなたも使用できます。 ※前年分から繰り越された損失額を本年分から差し引く方や変動所得や臨時所得について平均課税を選択する方は申告書Bを使用します。 【申告書Bと第三表(分離課税用)の併用】 ・土地建物等の譲渡所得がある方 ・株式等の譲渡所得等がある方 ・申告分離課税の上場株式等の配当所得等がある方 ・申告分離課税の先物取引の雑所得等がある方 ・山林所
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