税金が戻ってくる!? サラリーマンの確定申告節税術
サラリーマンなど確定申告書を提出する義務のない人でも、給与などから源泉徴収された所得税額や、予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることにより納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を「還付申告」といいます。 せっかく戻ってくるかもしれない税金を見過ごすのは非常にもったいないですよね。サラリーマンをはじめとした給与所得者が、還付申告をできる場合の具体例を以下にまとめたのでぜひご確認ください。 以下のリストに当てはまる方 ●年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき ●一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき ●マイホームに特定の改修工事をしたとき ●認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除) ●災害や盗難などで資産に損害を受けたとき ●特定支出控除の適用を受
確定申告、還付金の正しい仕訳方法
もうすでにご存知かと思いますが、確定申告をして、収入に対して税金を納めすぎている場合「還付金」という形で税金が戻ってきます。個人事業主・フリーランスにとってのささやかなボーナスですね。 それではこの還付金、無事に受けとって記帳するにあたり、どのような勘定科目で仕訳をすればよいのでしょうか？ 答えを以下で確認。 ↓ ↓ ↓
確定申告の還付金は、インターネット銀行の口座で受取れるの!?
還付金を預貯金口座への振込みを希望する場合は、原則として、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合およびゆうちょ銀行の預貯金口座に振込みが可能です。 しかし、一部のインターネット専用銀行については還付金の振込みができません！ では、口座指定できるところはいったいどこなのでしょうか？ 国税還付金の受取り口座に、指定できる／できない銀行リスト ・じぶん銀行…× ・ジャパンネット銀行…× ・住信SBIネット銀行…○ ・セブン銀行…× ・ソニー銀行…○ ・楽天銀行…○ 執筆時点ではこのようになっていますが、サービス内容が変更する可能性もあるので、ご利用のインターネット銀行に確認してください。なお、申告者本人の名義の口座に限り、振込みが可能となっています。預貯金口座の名義については、本人の氏名のほかに店名、事務所名などの名称（屋号）が含まれる場合、振込みできないことがあり
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
