朝日新聞のダブルスタンダード - 池田信夫 blog
きょうの朝日新聞の社説は「偽装請負判決―進まぬ正社員化に、喝」と題して、次のように書いている。不安定な働き方が続くのでは、士気や働く能力も高まらない。長い目で見れば、モノづくりの力を磨くうえでもマイナスであろう。今回の判決を機に、大企業はまず先頭を切って、正社員を増やす努力を加速すべきだ。 なるほど立派な正論である。それでは「大企業」の一つである朝日新聞社は、もちろん記者を全員、正社員として雇ってるんでしょうね。 6年前から『ヘラルド朝日』の偽装請負契約社員が組合を結成し、「雇用契約をむすべ」という訴訟を起しているが、朝日新聞社はそれに応じないばかりか、組合つぶしをはかっている。おまけに「朝日新聞総合サービス」という100％子会社をつくって、そこから派遣した社員に、正社員よりはるかに低賃金で同じ労働をさせている。政府を批判するのも大企業に正社員化を求めるのも結構だが、自分のやっていないこ
アメリカの新聞の凋落
２００７年の新聞広告費は全米で９．４％減。１９５０年に新聞広告費統計を取り始めて以来、最大の減少だそうです。 ・・・というニュースを読む前に書いたアメリカの新聞の凋落に関するコラム。日経産業向けだったんですが、「あまりにも救いがない内容なので、もうちょっと緩和した書き方にして欲しい」と言われたので、では・・ということでボツにしていただきました。書き直すのって好きじゃないんですよねぇ。面倒ですし。以下本文でございます。 *** アメリカの新聞の凋落が激しい。ニューヨークタイムズ等、メジャー14社の企業価値は、2004年からの3年間で合計230億ドル、42%が失われた。世の平均株価が2割近く上昇する中での下落である。 シリコンバレーの中核紙、サンノゼマーキュリーでは、2000年からの3年間で求人広告収入が1億2千万ドルから1800万ドルに激減した。2000年から2007年にかけて、相次ぐレイオ
日本の新聞社が買収の標的になる日は来るのか｜メディア激動時代を読む 山口一弥｜ダイヤモンド・オンライン
「ついに」と言うべきか、それとも「やはり」というのが相応しいのだろうか。アメリカの名門新聞社、ニューヨーク・タイムズ社の筆頭株主にハービンジャー・キャピタル・パートナーズとファイアーブランド・パートナーズの投資ファンド連合が躍り出た。 これで、ナイトリッダー、トリビューン、ダウ・ジョーンズと軒並みアメリカの名門新聞社は買収の標的となったことになる。広告の減益や読者離れなどが伝えられる新聞社だが、何故買収の対象となるのだろうか。 ホームページで見る限り、上記のファンドは、いわゆる典型的企業再建ファンドであることが窺える。ファイヤーブランド・パートナーズの創業者のScott Galloway氏はニューヨーク大学スターン・スクールのＭＢＡコースでブランド戦略を教える現役の教員だし、ハービンジャー・キャピタル・パートナーズもハーバート・マネジメント・コーポレーションという投資会社の中の伸び悩ん
ニュース 速報 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民・広津氏が離党届…「刺客」公認漏れ （15:51） 開票要員集まるか…ダブル選の横浜市困惑 （09:01） 「消費税率据え置き」民・社・国が共通政策 （03:29） 麻生首相、商店街で演説 （23:51） 自民公約「達成度２０点」、民主・岡田氏が批判 （22:09） 比例貢献が基準？公明が自民９２候補を推薦 （20:25） 麻生首相、自民の政権公約を了承 （20:13） 社民、衆院選の比例名簿公表 （18:33） もっと見る
J-CASTニュース : 新聞社ウェブサイト戦争 産経大躍進、毎日半減
10月にウェブサイトをリニューアルしたばかりの毎日と産経の新聞2社だが、閲覧ページ数(ページビュー、PV)では明暗が分かれたようだ。マイクロソフト(MS)社と提携を始めた産経新聞は「リニューアル前の数倍」もある一方、MS社との提携を解消した毎日新聞は「およそ半分」。だが、毎日側は「MS社から流入していたPVが(毎日から産経に)移行しただけなのでは」としており、巻き返しを図りたい考えだ。 両社は2007年10月1日にサイトをリニューアル。毎日新聞社は、04年からMS社と提携して運営してきた「MSN毎日インタラクティブ」を終了し、「毎日.jp」を立ち上げた。一方で、そのMS社と手を組んだのが産経新聞社で、「MSN産経ニュース」をスタートさせた。 スタートから1ヶ月経ったが、両サイトの「スタートダッシュ」はどうだったのか。07年11月2日の産経新聞によれば、MSN産経ニュースの10月の月間ページ
新聞、ジャーナリズム、コミュニティについて長いメモ - ガ島通信
東海大学の河井孝仁先生の紹介で、「シビック・ジャーナリズムの挑戦―コミュニティとつながる米国の地方紙」で知られる河北新報の寺島英弥編集委員とお会いして、ジャーナリズムやコミュニティについてディスカッションする機会を得ることが出来ました。 寺島さんは新聞の役割について「新聞の規模にもよると思うが、シビックジャーナリズムは読者と繋がるということ、新聞記者はコミュニケーションメイキングビジネスであるというDNAをシェアしている」と話されていました。私自身も新聞が危機になっているのはネットの影響の前に、コミュニケーションの中心に存在していないことが原因だと考えていたので、非常に共感できました（紙が読まれていないから、インターネットに進出すればいいというのでは本質を見誤ることになる）。そして、なぜ、話題にならないのか、コミュニケーションツールとして機能しないのかという話になったので、ジャーナリズム、
J-CASTニュース : ｢朝日｣「読売」「日経」3強連合の動き 「毎日」「産経」追い落としなのか？
朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞が販売店統合へ向けて動いていると｢週刊文春｣07年10月4日号が「スクープ」として報じた。発行部数減、広告収入減など新聞業界を取り巻く状況は深刻で、これまでは「聖域」といわれた販売店にまでメスを入れざるを得なくなった、というのだ。ネットニュースに関しても、三社が共同でポータルサイトを立ち上げる計画が報道されている。一連の動きは何を意味しているのか。 「聖域なき改革」しか道は残されていない 「週刊文春」によると、この販売店統合は07年春から3社の首脳陣の間で練られていて、朝日の秋山耿太郎社長、読売は渡邉恒雄主筆と内山斉グループ本社社長、日経は杉田亮毅社長らが、07年8月までに4回のトップ会談をしているとしている。統合のスケジュールとしては、朝日と読売が段階的に販売店の共有・統廃合を進め、さらに販売店を持たない日経の配達を引き受ける。そうした内容を、07年10月
ガ島通信 - 進むMSN産経、明らかに出遅れた毎日jp
毎日新聞と分かれたマイクロソフトが産経新聞と組んで10月からスタートするニュースサイトMSN産経の記者会見が行われ、特ダネのウェブ優先「ウェブファースト」だけでなく、紙とウェブの編集を一体化するという踏み込んだ方針が示されました。ウィンドウズ・ビスタの「ガジェット」やメッセンジャーでのチャットなど、準備期間が短かったにもかかわらずMSのサービスとの連携も行われるようです。 記者会見の内容は下記ニュース記事を見ていただければ分かりますが、特にITmediaに紹介されている、「紙とネットの間にある高く厚い壁を破壊していかなければならない」「ネットの取り組みを制限しても、紙を守ることにはつながらない」「10倍の読者に向けて記事を書けると記者たちは燃えている」といった産経幹部のコメントからは並々ならぬ意欲を感じます。 「MSN産経ニュース」が10月スタート・紙とネットの編集を一体化（日経IT-PL
スクープも紙より先にWeb掲載 「MSN産経」の本気度 - ITmedia News
「紙とネットの間にある高く厚い壁を破壊していかなければならない」（産経新聞社の住田良能社長） 産経新聞のWeb版「Sankei Web」をMSNに統合したニュースサイト「MSN産経ニュース」が10月1日にオープンする。これに先駆けて産経新聞は、国内新聞社で初めて、紙とWebの編集部隊を統合。「ウェブファースト」を掲げ、スクープ記事も新聞発行を待たずに掲載するなど“出し惜しみしない”紙面構成にする。 一般的な新聞社のニュースサイトはこれまで、新聞記事の一部のみ抜粋して掲載したり、スクープ記事は新聞が配達される時間を待ってから掲載する――といった形で、紙の新聞の“領域”を侵さないよう配慮したものが多かった。 だが産経新聞は、紙とWebを切り分ける意識から脱し、Web時代の新しい報道機関の姿を模索していきたいという。「読者のニュースへの接し方が変わっている。もはや紙かネットかの択一ではない。ネッ
総理がいなくてもやっていける日本――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
総理がいなくてもやっていける日本――フィナンシャル・タイムズ 2007年9月21日（金）17:22 デビッド・ピリングの記事 ・党の魂をめぐる戦い 自民党総裁選 ・安倍政権１年、ひどい１年は辞任で幕 ・日本の政局、膠着状態に直面 ・日本は絶対に原子力を手放さない ・FTと昼食を 安倍昭恵さんとランチ ・G８で２位の自殺率 助けを求める声に日本政府も ・それでも昔の日本には戻れない それはなぜ ・日本の軍隊、役割拡大に備える ・FTと昼食を 「国家の品格」藤原正彦さんと ・安倍首相、日本の国際的地位確立を目指す─フィナンシャル・タイムズ単独インタビュー ・日本にまだ潜むデフレの危険 ・小泉の跡継ぎ 人気が隠すよろいのヒビ ・陽も息子もまた昇る 長州から安保そして安倍家二代 ・日本の主要な政策決定者が辞任表明 ・「危険」な愛国主義の波が
池田信夫 blog 新聞社サイトの変身
「毎日jp発表会のご案内」というメールが来た。毎日新聞はマイクロソフトと縁を切り、ヤフーと提携して10月から新サイトを立ち上げるそうだ。他方、マイクロソフトは産経と組み、こっちも日刊工業などを統合して新メディアに育てようという方向らしい。そして『週刊ダイヤモンド』（来週月曜発売）によれば、朝日・日経・読売は共同で「ANY」というポータル・サイトを立ち上げるという。 しかし世界的にみても、新聞の斜陽化と、新しい収益モデルが見えていない点は共通だ。特に日本の場合、販売経費が40％を超えるという異常なコスト構造が、その寿命をさらに縮めている。世界でもっとも高い日本の世帯あたり新聞購読率も、ここ10年で1.2から1を切る直前まで落ちている。これが欧米なみの0.7になると、現在のような宅配制度は成り立たなくなるという。 だからまずメスを入れるべきなのは、ウェブサイトではなく販売店なのだ。特に毎日
朝日からウィキペディア修正820件！ 厚労省の8倍の仰天事実
朝日新聞社内部のアクセスから、「ウィキペディア」日本語版で820件余りにも上る大量の項目修正が行われていたことがわかった。これは、朝日が2007年9月8日付朝刊で報じた厚生労働省の修正の8倍にも当たる。朝日では、9月11日、全社員に注意喚起したことを明らかにした。 「筑紫哲也 携帯電話を持っていない」と挿入 「ウィキペディア 省庁から『修正』」。2007年9月8日付朝日新聞は、こんな大見出しで、厚労省、宮内庁、法務省から修正が行われていることを新聞の顔となる1面で報じた。そこでは、「役所に都合のよい修正が行われていた」と厳しい指摘がなされていた。その批判にも押されて、宮内庁は9月10日、定例記者会見で、修正を名乗り出た職員を口頭で厳重注意したことを明らかにした。また、庁内パソコンからウィキペディア修正ができないようにシステム設定を変えた。 しかし、朝日の記事では、この問題に対する自社の対応
木走日記 - 倫理綱領実践規程に違反しているマスメディアの世論調査報道〜「朝日ＲＤＤ」方式って何なんだよ？
●なんともバラバラの結果でどれが本当なのかわからない大新聞の全国緊急世論調査（電話）〜安倍ちゃん好き嫌い度がそのまま公正なはずの「世論調査」の結果に反映しちゃっているわけですが（苦笑） さて２７日夜から２８日にかけて日本の大新聞・通信社５社は一斉に全国緊急世論調査（電話）による改造内閣支持率調査を実施したのであります。 【朝日】 改造内閣支持３３％、不支持なお５３％ 本社世論調査 2007年08月28日22時48分 http://www.asahi.com/politics/update/0828/TKY200708280452.html 【読売】 改造内閣支持率４４・２％、参院選後比１２・５ポイント増 安倍改造内閣 （2007年8月28日21時27分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070828i313.htm 【毎日】 毎日
合理化に精を出した結果、読者を失った地方紙
マスコミ黒書 著者：日本ジャーナリスト会議（労働旬報社）480円 1968年初版発行。サブタイトルが「マスコミの黒い現実を告発する」とあるように戦後から60年安保までの日本のマスコミが伝えてきた真実とは何か？を検証する告発本。国民の知らないところで真実の情報が消されている様を古在由重（哲学者）、城戸又一（大学教授）、塩田庄兵衛（大学教授）の３氏を中心として、新聞、放送、出版などマスコミ全般に渡るマスコミ労働者の苦悩と歴史とそのメカニズムに触れながら、商業化したジャーナリズムの本質を追求している。 「真実の報道を通じて新聞を全国民のものとする努力は、いま新聞労働者の日常の活動とならなければならない。新聞を通じて戦争の危機を防ぎ、平和と民主主義を守り、国民の生活向上のために現在の新聞労働者が果たすべき責任は重大であり、われわれに対する国民の期待は極めて強い。われわれは新聞を独占資本が国民を収奪
金子勝・慶大教授、県委員解任問題─→ 騒動拡大の様相 - ｇｏｏ追撃コラム＆取材メモ【予備サイト】
「天声人語」が大チョンボ！ 長野県公共事業評価監視委員会委員だった金子勝・慶応大学教授の解任問題がこじれて騒ぎが広がりそうな雲行きだ。 2007年08月09日（木曜日）付の朝日新聞「天声人語」がこの問題について触れているのだ。 http://www.asahi.com/paper/column20070809.html しかし、基本事実に触れない誤った認識の元に書かれたもの。 ＜任期半ばで辞職を勧告したという。うち１人の有識者は、意思確認もないまま解任されてしまった。＞ と書かれているのだが、この有識者とは金子氏のことで、金子氏が不当に解任されたように書いているが、金子氏が一度も会議に出席していないことや、連絡先すら長野県に知らせていなかったことには触れていない。 ＜異質なものを排除しがちな時代への警鐘に、わが意を得たものだ。＞ と書いているが、この問題はそういうレベルのものではない。思い
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http://www.asahi.com/national/update/1002/OSK200710020096.html
http://www.asahi.com/politics/update/0924/TKY200709240194.html
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070815.html
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