デジタル時代、消費者は商品を「所有」できない：日経ビジネスオンライン
米アイロボットの家庭用ロボット掃除機「ルンバ」は、購入した消費者の家の掃除をしながら間取り情報を収集し、その収集データを外部企業に販売することも可能だという報道が今年7月に流れ、消費者に衝撃を与えたが、同社はこれを否定している （写真：picture alliance/アフロ） かつて、「（ものを）所有」するということは、小切手を切るのと同じくらい単純な行為だった。何かを購入したら、それを所有することになった。壊れたら修理をするし、不要になったら売るか捨てる、といった具合だ。 一部の企業は、アフターサービス市場で儲ける技を編み出した。有料の長期保証を導入したり、メーカーが認定する修理店を展開したり、あるいはプリンター本体の価格は安く抑えて、定期的に買い替えが必要なインクカートリッジを高値で売りつけるといった手法を発案した。 ただ、利益をさらに絞り出すためのこうした手法が登場しても、何かを「
機械学習の魅力とワナ - 日経BigData
ビッグデータという言葉が生まれて数年が経った。最近では、「ビッグデータから新たな価値を創出」といった類の事例報告が毎日のように紙面を賑わすようになってきている。これは、多くの企業や自治体で、具体的なビッグデータの活用が進んでいることの表れである。そして、これらの多くの事例で利用されている技術に機械学習がある。本稿では、機械学習の魅力とワナを紹介し、今後の展望を述べる。 ビッグデータの花形技術：「機械学習」 機械学習とはもともと、人間が経験から学習する過程をコンピュータ上で実現することを目指した、人工知能の主要な研究分野である。現在では、数値やテキスト、画像、音声などの様々なデータから、規則性やパターン、知識などを発見し、現状の把握や将来を予測するのに利用されている。人間が明示的にプログラムするのではなく、データからコンピュータが自動的に見つけ出すところがこの技術のポイントである。 機械学習
楽天・三木谷会長の英語にツッコむ日本人の本末転倒 “Are you pig?”と聞いてしまった先輩CAを救った外国人客の“本物”の会話：日経ビジネスオンライン
私は英語を話す時、アメリカ人の前では緊張しないが、隣に聞き耳を立てる日本人がいるとやたらと緊張する。 「帰国子女のわりには、発音が悪い」 「帰国子女のわりには、文法がおかしい」 そんなことを言われそうな気がするのだ。 英語が完璧でないと“嘲笑”の的にする日本人 実際に言われたことはない。面と向かってはない。だが、きっと陰で言われている。だって、私の英語は南部なまりだし、子ども英語だし、何と言っても、そうやってあーだこーだと批判する日本人を、これまで幾度となく見てきたからである。 楽天の三木谷浩史会長兼社長が、「英語の社内公用語化」を発表した時にも、三木谷氏自身の英語力を疑問視する意見がネットで上がっていた。 「ジャパニーズイングリッシュ」 「発音悪い」 「原稿を暗記したのでは？」 きっと完璧なアクセントと発音と文法で話せる日本人たちが、恐らく完璧な英語をお話しになる方々が、あーだこーだと言
インダストリー4.0とは何か？：日経ビジネスオンライン
ドイツでは、「第4の産業革命」が進んでいる。工業のデジタル化によって21世紀の製造業の様相を根本的に変え、製造コストを大幅に削減する。「インダストリー4.0（Industrie 4.0）」と呼ばれるこの巨大プロジェクトにドイツが成功すれば、高コスト国としての悩みは一挙に解消できる。ドイツ連邦政府、州政府、産業界、学界は今、総力を挙げてこのメガ・プロジェクトに取り組んでいる。 日本では知られていない巨大プロジェクト ドイツと同じ物づくり大国・貿易立国である日本で、インダストリー4.0はほとんど知られていない。新聞やテレビも、この革命の実態を詳しく伝えていない。だがこの産業革命は、日本にとっても大きなインパクトを持つ。もしも我が国の産業界がこの波に乗り遅れた場合、ドイツに大きく水を開けられる危険がある。 「工業のデジタル化」というと、読者の皆さんの中には、「日本でも工業用ロボットなどによる生産
「グルーポン」系サービス、企業はどう使いこなせばいい？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「平日の稼働率が低いのをどうにかしたい」「新規顧客の獲得を効率よく行いたい」――。 このような悩みを持つ店舗型サービス経営者にとって、これから紹介する優秀な集客代行サービスモデルを一度試してみる意義は非常に大きい。 既にマスメディアでも取り上げられる機会が多くなっているが、飲食店やエステ・サロンなどで利用できるチケットをインターネット上で40～90％割引で販売する、クーポン共同購入サービスの利用が現在急速に拡大している。 2年前に米国でこのビジネスモデルを立ち上げ、見事に成熟をさせたベンチャー企業であるGroupon（グルーポン）の企業名から、「グルーポン系サービス」とも呼ばれている（グルーポンは、グループ［Group］とクーポン［Coupo
超文系がデータ分析を仕事で使うコツ：日経ビジネスオンライン
ビッグデータをいかに活用するかが注目を集めている昨今。統計学の本がベストセラーになるなど、データ分析にかかわる“理系の知識”の必要性を感じている人は多い。一方で、営業やマーケティングに携わる一般ビジネスパーソンはいわゆる“文系”がほとんどだろう。 そこで、大阪ガスの企業内データサイエンティストとして著名かつ、文系の営業マンらと長年協働してきた経験を持つ同社ビジネスアナリシスセンター所長の河本薫氏に、文系の人でも、データ分析を理解し、仕事で使いこなすには何をすればいいのかを聞いた。 （聞き手は三木いずみ） 河本さん自身は、データサイエンティストで理系ですが、社内の事業や経営に分析結果を生かす際には、企画や営業といった文系の人と仕事をされることも多いかと思います。 河本：そうですね。営業の現場の人から話を聞きながら、分析モデルを作りますし、出てきた分析結果の数字について、最終的にどう活用するか
機械学習で裁判官のくせを見抜く：日経ビジネスオンライン
中田 敦 シリコンバレー支局 1998年慶應義塾大学商学部卒業、同年日経BP社に入社。ITproや日経コンピュータを経て、2015年5月からパロアルトに開設したシリコンバレー支局を拠点に、シリコンバレーの最新事情を取材中。 この著者の記事を見る
「民主主義」が「デザイン」をダメにする：日経ビジネスオンライン
佐藤卓（さとう・たく） グラフィックデザイナー 1979年東京藝術大学デザイン科卒業、1981年同大学院修了、電通を経て、1984年佐藤卓デザイン事務所設立。「ニッカ・ピュアモルト」の商品開発から始まり、「ロッテ キシリトールガム」「明治おいしい牛乳」などの商品デザイン、「PLEATS PLEASE ISSEY MIYAKE」のグラフィックデザイン、「金沢21世紀美術館」「国立科学博物館」「全国高校野球選手権大会」等のシンボルマークを手掛ける。 また、NHK Eテレ「にほんごであそぼ」アートディレクター、「デザインあ」総合指導、21_21 DESIGN SIGHTディレクターを務めるなど 多岐に渡って活動。著書、展覧会も多数。（写真：鈴木愛子、以下同） 川島：卓さんは、企業トップと直接仕事をする機会も多いかと思います。で、質問です。アップルをはじめ、いま世界市場で活躍している企業は、「デザ
情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け：日経ビジネスオンライン
突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ
予測分析コンペの入賞者たちが使ったのは、アンサンブル学習とディープラーニング - 日経BigData
予測分析コンペの結果から、最新の予測手法のトレンドが浮き彫りになった。精度の高い予測に成功したのはアンサンブル学習とディープラーニングの技術だ。
「別居の親」がマイナンバー対策の盲点：日経ビジネスオンライン
10月からマイナンバーの通知カードが各世帯に届きます。企業もいよいよ、マイナンバーと真剣に向き合わざるを得なくなってきました。 藤澤：現時点で何も考えていない企業は出遅れていると思います。マイナンバー対策では、年内に最初の山場を迎えるからです。 例えば社員が退職する場合。企業は退職時に源泉徴収票を作成し、本人と税務署に届ける必要があります。2015年中はこれまでのやり方を踏襲できますが、2016年1月以降はそこにマイナンバーを記載することが求められます。 もちろん、源泉徴収票に「手書き」でマイナンバーを追記しても問題ありません。しかし、最初からシステム化して「ペーパーレス」の仕組みを構築するのが合理的でしょう。 紙を使ってマイナンバー情報をやり取りすると、それだけ情報漏洩のリスクが高まります。 藤澤：そうですね。2016年1月の本格開始時点からペーパーレスで運用したいなら、年内に従業員のマ
日本社会の「前提」が崩れ、貧困が生まれている：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 最終回は、貧困問題に詳しい首都大学東京・阿部彩教授のインタビューです。 阿部先生は著書『子どもの貧困Ⅱ』などで、人生の初期段階における貧困対策への投資が、社会的に大きなメリットをもたらすと指摘しています。 阿部教授（以下、阿部）：乳幼児期のリスクが高いというのは、米国の労働経済学者、ジェームズ・J・ヘックマンなどが言っています。これは米
10人に1人が「絶対に欲しくなる商品」を：日経ビジネスオンライン
ヒット商品は数あれど、皆が持っているのは一握り 御社の商品をご自分で使ってみて「これは売れそうだな」と思ったりもするんですか。 宮本：いいえ、逆ですね。ほとんどの商品は「売れないだろう」と思います。どちらかといえば自分では欲しくない（笑）。こう言うと語弊がありますが、要するに、ほんの一握りの人にしか受けない商品をあえて開発していますから、どうしてもそうなるんです。 会議でいつも言うのは「万人受けする商品は要らない、10人に1人が受ける商品を作れ」ということ。10人のうち8人が欲しくなるような商品は当社には向いていません。例えば、日経MJに毎年、ヒット商品番付が載りますね。おかげさまで、当社の商品はこれまでに3つ載っているんです。「ポメラ」と「ショットノート」と「デジタル耳せん」。売れ行きで言えば、ポメラはそこそこ売れましたが、あとの2つは大したことはないです。 だから、ヒット商品って何なん
米国の常識から考える新国立競技場建設計画の迷走：日経ビジネスオンライン
「半世紀前に立てられたスタジアムでも、10年前に立てられたような新鮮な印象を与え続けるものもあれば、75年前に立てられたように古びて感じるものもある。その違いを生むものは何だか分かりますか？」 これは、先月サンフランシスコで開催された「スポーツ施設&フランチャイズ2015」（以下、SFF）のとあるセッションでの一幕です。SFFは、米国でスポーツ組織の経営者を主な読者に持つ業界誌「スポーツビジネス・ジャーナル」が毎年開催するカンファレンスで、最新のスポーツ施設経営に関するノウハウや事例を2日間にわたって共有するものです。私も定期的に参加しています。 冒頭の質問は、米メジャーリーグ（MLB）のサンフランシスコ・ジャイアンツの球団社長兼CEOであるラリー・ベアー氏への単独インタビューで、同氏が会場の参加者に投げかけたものです。サンフランシスコ・ジャイアンツと言えば、その本拠地AT&Tパーク（20
［再録］任天堂・岩田社長インタビュー「スマホは敵にあらず」：日経ビジネスオンライン
1959年生まれ。北海道出身。82年、東京工業大学工学部を卒業後、ゲームソフト会社のハル研究所に入社。93年、同社社長に就任。2000年、任天堂に入社。取締役経営企画室長を経て2002年5月から現職。42歳で任天堂創業家出身の山内溥氏の後を継ぎ注目を集めた。携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」、家庭用ゲーム機「Wii（ウィー）」のヒットで2009年3月期には過去最高益を更新したが、2012年3月期は上場来初の最終赤字に転落。立て直しを図る。 Wii Uの勝負は年明け後 3DS失速の教訓を生かして ヒットの好循環作る 6年ぶりに据え置き型ゲーム機の新型「Wii U（ウィー・ユー）」を日本で発売します。手ごたえはどうですか。 岩田：先行した米国を含め出足は好調です。日本では販売店で先行予約を受け付けましたが、事前に確保した分を売り切って予約を締め切った販売店も多かったと聞きました。 ただ、ゲーム
「英語」は必修科目ではありません：日経ビジネスオンライン
成毛 眞 成毛探偵社代表 1955年生まれ。書評サイトHONZ代表、インスパイア取締役ファウンダー、スルガ銀行社外取締役、早稲田大学ビジネススクール客員教授、元マイクロソフト社長。2014年、成毛探偵社代表に就任。 この著者の記事を見る
MERSに立ち尽くす韓国：日経ビジネスオンライン
「衰退する日本」に対し、上から目線で接するようになった韓国。だが、最近は何やら自信を失った様子だ。韓国人の揺れる心を、神戸大学大学院の木村幹教授が読み解く（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。 オバマとの約束をドタキャン 韓国は中東呼吸器症候群（MERS＝マーズ）で大騒ぎです。 鈴置：2014年4月に起きた旅客船「セウォル号」沈没以来の騒ぎになりました。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は6月中旬からの訪米を直前になって中止。オバマ（Barack H. Obama）大統領との会談も無期延期しました。 訪米中止に対して当初は「『MERS』ぐらいで取り止めるとは国の格を落とす」との批判も出ました。大統領がいなければ流行病1つ処理できない行政能力の低い国と思われる、との意見です。 でも、今となっては誰もそんな批判はしません。むしろ、メディアには「大統領が先頭に立って『MERS』と戦う姿を見せ、国民
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