東大が首位から７位に転落 アジアの大学ランキング | NHKニュース
イギリスの教育専門誌がアジア各国の大学の最新のランキングを発表し、シンガポールの大学がトップに立った一方、このランキングで３年連続でトップだった東京大学は７位に転落しました。 日本時間の２１日発表されたことしのランキングでは去年まで３年連続でトップだった東京大学が７位に転落しました。 日本の大学では京都大学が去年の９位から１１位に、東北大学も去年の１９位から２３位に後退し上位１００位以内の大学は去年より５校減って１４校となりました。 一方で、トップはシンガポール国立大学、２位は、同じシンガポールの南洋理工大学と中国の北京大学となり、特に中国の大学は上位１００校以内に日本を上回る２２校が入りました。 これについてイギリスの教育専門誌は、シンガポールや中国の政府が大学に潤沢な資金を投入し優秀な人材を集めているのに対し日本では「２０年間にわたって大学が資金の制約を受けており世界の大学との競争や国
「ＩＣＴ４８」募集要項 不適切との指摘受け修正へ | NHKニュース
ＩＣＴ＝情報通信技術の活用を呼びかける女性を、アイドルグループにあやかって「ＩＣＴ４８」と銘打って情報通信関連の企業などで作る研究会が募集した際に、全身写真の提出などを求めたことが不適切だったとして募集要項を修正することになりました。また、この取り組みを紹介していた総務省は謝罪しました。 募集要項では全身写真の提出と身長や体重の記載を求めていましたが、不適切だという指摘が相次いでいました。 これを受けて、ＩＣＴビジネス研究会は「不適切な内容であり、おわびしたい」としてホームページに記載していた募集要項を削除し、内容を修正することを明らかにしました。 また、情報通信業界を所管する総務省は、この取り組みをツイッターで紹介していましたが、１３日夜、「不適切な記載に気付かずツイートしたことをおわび申し上げます」と、謝罪のことばを掲載しました。 ＩＣＴビジネス研究会は、「ＩＣＴ４８」のメンバーの募集
ＡＴＭ不正引き出し 去年末にも１億円被害 | NHKニュース
先月、偽造されたとみられるクレジットカードが、全国のコンビニエンスストアなどのＡＴＭで一斉に使われ、現金１８億円余りが不正に引き出された事件で、去年末にも同じような手口でおよそ１億円の被害が出ていたことが分かり、警察当局は盗みなどの疑いで調べるとともに、関連についても捜査することにしています。 警察当局によりますと、去年の１２月２７日、全国７つの都県のコンビニエンスストアなどにある「セブン銀行」のＡＴＭで、偽造されたとみられるクレジットカードが一斉に使われ、合わせておよそ１億円が不正に引き出されたと銀行から相談があったということです。 中米のエルサルバドルの金融機関が発行したクレジットカードの情報が悪用されたとみられ、短時間で現金が引き出されているということで、警察当局は盗みなどの疑いで調べるとともに、関連についても捜査することにしています。
多くの学生がすでに内定や内々定 人材サービス会社調査 | NHKニュース
大手企業の採用面接は１日に解禁されましたが、すでに多くの学生が企業から内定や内々定を得ているという調査結果もあります。 さらに、内定や内々定を「確実に取得できる見通し」と回答した学生は４．１％、「ある程度取得できる見通し」と回答した学生が２０．２％で、すでに取得したとする学生と合わせると、全体のほぼ半数に上っています。 内定や内々定を取得した企業を業種別に見てみると、情報・サービス業が５７．２％、次いで製造業が１８．４％、流通業が１３．３％などとなっています。 調査を行った会社は、企業の採用意欲が依然高く、経団連に加盟していないＩＴ企業や、人手が不足している中堅・中小企業が、去年よりもさらに早く採用活動を本格化させているためだとみています。 また、大手の中にも、採用面接が解禁される前から事実上の選考を行っている企業もあり、企業の採用のスケジュールを示した経団連の指針が形骸化しているという指
劇場・ホール不足で都有地１１か所貸し出しへ | NHKニュース
首都圏で劇場やコンサートホールが建て替えなどのため相次いで閉鎖されていることを受けて、東京都は都有地１１か所を野外コンサートの会場などとして活用することを盛り込んだ緊急の対策をまとめました。 これを受けて東京都は緊急の対策をまとめ、江戸川区の葛西臨海公園や江東区の夢の島公園など、都有地８か所を野外コンサートの会場として、また、江東区の木場公園と小金井市の小金井公園の２か所を２０００席から３０００席程度の仮設ホールの建設用地として、それぞれ有償で貸し出すことになりました。 さらに、江東区の東京ビッグサイトに、ことし１１月に完成する新しい展示棟も、およそ２年半の期間限定でコンサートなどに利用できるようにするほか、都内に１２００余りある収容人数が５０人以上の劇場やホールの情報をホームページで公開し、利用を促すことにしています。 都は、来月をめどに芸能関係者を交えた調査部会を設置して、劇場の確保を
文科省装うウイルスメール届く - NHK 首都圏 NEWS WEB
文部科学省から発信されたように装った、ウイルスが仕掛けられたメールが慶応大学の複数の職員に届き、文部科学省は同じようなメールがほかにも発信されるおそれがあるとして、全国の大学や研究機関に注意を呼びかけています。 慶応大学によりますと、文部科学省から発信されたように装ったメールは５月２３日から翌日にかけて、大学の６人の教職員にあわせて６通、届いたということです。 メールのひとつには、タイトルの冒頭に「文科省」と記され、「新学術領域研究の中間・事後評価について」という見出しで、ファイルも添付されていたということです。 ただ、受信した職員のひとりが、送信者のアドレスが文部科学省のものではなく、自民党佐賀県連のものになっていたことを不審に思い、学内の情報セキュリティー部門に連絡したところ、添付のファイルにウイルスが仕掛けられていたことが分かったということです。 慶応大学では、同じ組織に集中的にウイ
関連法成立 刑事司法の在り方 大きく変化 | NHKニュース
２４日の衆議院本会議で可決・成立した刑事司法制度改革の関連法案には、日本の刑事司法の在り方を大きく変える制度の導入が盛り込まれています。 しかし、録音・録画をすると容疑者が十分に供述できないと認められる場合や、容疑者が拒否した場合、それに暴力団の事件は例外にするとしています。 取り調べの録音・録画は、２４日に成立した関連法が公布されてから３年以内に義務化されます。 これまで検察や警察が自主的な運用や試行という形で行っていましたが、一部の事件で義務化されます。対象になるのは、殺人や傷害致死など裁判員裁判の対象になる事件と特捜部が捜査する事件など検察が独自に捜査する事件で、取り調べのすべての過程での録音・録画が義務づけられます。 しかし、録音・録画をすると容疑者が十分に供述できないと認められる場合や、容疑者が拒否した場合、それに暴力団の事件は例外にするとしています。 取り調べの録音・録画は、２
子どもも大人もプログラミング 人気のワケ | NHKニュース
「プログラミングを学ぶことは、あなたの将来だけでなく、アメリカの将来にとって重要です。新しいビデオゲームを買うだけでなく、作ってみよう。最新のアプリをダウンロードするだけでなく、設計してみよう」。 ２０１３年、アメリカのオバマ大統領はコンピューターを動かすための技術「プログラミング」の重要性をこう訴えました。ＩＴがあらゆるビジネスで欠かせないものとなり、プログラミングができる人材が世界中で求められています。さらに、プログラミング教育が遅れているとされる日本でも、学校での必修化の動きが進んでいます。（経済部 加藤陽平） プログラミングが人気の習い事に ふだん当たり前のように使っているスマートフォンやパソコン。写真や動画を見たり、メッセージを送ったりと生活に欠かせないものになっていますが、そうしたコンピューターの動作や処理をするための技術が「プログラミング」です。 そして、このプログラミング
プログラミング教育 小学校での必修化 検討始まる | NHKニュース
小学校でのコンピュータープログラミング教育の必修化に向けて、文部科学省の有識者会議が開かれ、必修化した場合の課題や授業の内容などについて検討を始めました。 １３日から始まった文部科学省の有識者会議には、情報教育の専門家やＩＴ企業の担当者など１６人の委員が出席し、小学校でプログラミング教育を必修化した場合の課題や授業の内容などについて意見を交わしました。委員からは「専門性の高い授業は高校生からで十分なので、小学校では楽しみながらコンピューターに慣れ親しむ内容にすべきだ」といった意見や、「ほとんどの小学校教員はプログラミング教育の経験がないため、研修体制の構築が必要だ」という指摘が出ていました。 有識者会議では来月中に意見を取りまとめ、中教審＝中央教育審議会で進められている学習指導要領の改訂の議論に反映させることにしています。 会議の主査を務める東北大学大学院の堀田龍也教授は「子どもたちは著し
電力自由化１か月 地方都市で契約切り替え伸び悩む | NHKニュース
家庭向けの電力小売りの自由化から１か月が過ぎましたが、大手電力会社からいわゆる新電力への契約の切り替えは特に地方都市で伸び悩み、地域によって差が出る形となっています。 地域別では、東京電力管内が全国の６割を占める５１万８０００件で、切り替えの割合は２．２％と最も高くなっています。 次いで関西電力管内が１８万２０００件で１．８％、北海道電力管内が３万３０００件で１．２％などとなっています。 一方、中国電力管内では０．０５％、北陸電力管内では０．１３％などと、特に地方都市では伸び悩み、地域によって差が出る形となっています。 電力小売りの自由化で、政府は競争が活発になり、電気料金の値下げや新しいサービスの提供につながることを目指しています。しかし、これまでに新規参入の登録を済ませた、およそ２８０社の中では地方都市への参入が比較的少ないのが実態で、いかに競争を促していくかが課題となっています。
大手銀行「ワンタイムパスワード」の利用 必須に | NHKニュース
インターネットバンキングの利用者の預金が別の口座に不正に送金される被害が相次ぐなか、大手銀行では、取り引き１回ごとにパスワードが変わる「ワンタイムパスワード」を利用しなければ振り込みなどができないようにし、被害を減らそうという動きが相次いでいます。 こうした状況を受けて、大手銀行の三菱東京ＵＦＪ銀行は、来月中旬からスマートフォンのアプリや専用の小型端末に表示される「ワンタイムパスワード」を利用しなければ、ネットバンキングを通じた振り込みなどができなくなるようにしました。三菱東京ＵＦＪ銀行リテール事業部の岡田幸憲室長は「従来型のウイルス感染による攻撃にはワンタイムパスワードの導入で不正送金を防ぐ効果が大きくなる」と話しています。 また、三井住友銀行もことし７月からネットバンキングに同じ仕組みを導入します。 みずほ銀行は、ワンタイムパスワード用の端末を希望者に配布していて利用を呼びかけています
新幹線の電光掲示板トラブル システム設定ミスか | NHKニュース
ＪＲ東日本の管内を中心に、４日朝の始発から新幹線の駅で、発車時刻などを示す電光掲示板が表示されなくなるトラブルが続いています。ＪＲによりますと、システムの設定を大型連休のダイヤに対応させていなかったのが原因とみられ、４日中の復旧は難しいとしています。 新幹線の運行は、通常どおりで、ダイヤに乱れはなく、ＪＲは乗客を案内する駅員の数やアナウンスの回数を増やすなどの対応をとりました。 ＪＲ東日本によりますと、トラブルの原因は、掲示板のシステムの設定を大型連休のダイヤに対応させていなかったことだとみられるということです。 具体的には、３日と４日の２日間でシステムの上限の１６００本を超える列車を運行するダイヤを組んだのに、設定を変更していなかったということです。 ＪＲ東日本は、４日中にシステムを復旧させるのは難しいとしていて、「お客様にご迷惑をおかけして申し訳ありません。一刻も早く復旧させるべく対応
特許庁 出願手続きに人工知能使った新システム導入へ | NHKニュース
特許庁は年間５０万件を超える特許や商標の出願手続きに、ＡＩ＝人工知能を使った新しいシステムを導入する方針で、公募したＩＴ企業が参加する実証実験を近く始めることにしています。 新しいシステムではＡＩが出願内容をジャンルごとに分類したり、書類の不備を発見します。また、世界中で発行されている特許の文献を検索して似たような出願がないかどうかチェックし、審査官による特許の判断作業を支援することにしています。国の事務作業にＡＩを導入するのはこれが初めてのケースとなります。 特許庁では、このシステムを開発するＩＴ企業を近く公募したうえで、早ければことし６月にも実証実験を始めることにしています。 特許庁総務課の中野浩二課長補佐は「ＡＩを活用することで審査の質の向上と出願する利用者の満足度の向上につなげていきたい」と話していました。
全国学力テストで行き過ぎた対策 趣旨の確認を | NHKニュース
小学６年生と中学３年生を対象に行っている全国学力テストについて、文部科学省は、点数の向上を目指した行き過ぎたテスト対策が行われているケースがあるとして、テストの趣旨を確認するよう全国の教育委員会に通知しました。 しかし、文部科学省によりますと、授業時間を使って集中的に過去問題を練習させるなど、点数の向上を目指した行き過ぎたテスト対策が行われているケースがあるという指摘が寄せられたということで、テスト本来の趣旨を確認するよう全国の教育委員会に通知しました。通知では、テストの趣旨について理解する機会を設け学校現場に深く浸透させるよう求めています。 全国学力テストを巡っては、結果の公表や活用の在り方が毎年のように議論になっていますが、通知を受けた教育委員会からは「過去問題を解くのも学力向上の一環であり、どこからが行き過ぎた行為なのか分からない」という戸惑いの声も聞かれました。 文部科学省は「授業
中小企業対象 サイバー攻撃の相談窓口設置 | NHKニュース
企業を狙ったサイバー攻撃が急増していることから、警視庁と東京都は、セキュリティー対策が十分に取られていない都内の中小企業を対象にした専門の相談窓口を設置しました。 セキュリティー会社などによりますと、中小企業のパソコンをコンピューターウイルスに感染させてインターネットバンキングの預金を不正に送金したり、データを暗号化して金を脅し取ろうとする被害が増えている一方で、小さな会社ほど対策が十分に取られていない傾向があるということです。 窓口の設置に合わせて行われた会議で、警視庁の山下史雄副総監は「多くの企業がマイナンバーをはじめとする個人情報を持ち、情報漏えいなどが発生すると大きな影響を与えるおそれがある。警察と行政が緊密に連携して対策を進めていきたい」と話していました。 相談の受け付けは平日の午前９時から午後５時までで、電話番号は０３－５３２０－４７７３です。
ＪＲ特急老朽化で運行体系検討 - NHK 北海道 NEWS WEB
道内を走る特急列車は車両が老朽化し、利用者数が減っていることから、ＪＲ北海道では減便や車両編成の見直しなどを含め、今後の運行体系のあり方の検討を始めました。 ＪＲでは３４１両ある特急列車のうち主に国鉄時代に導入された１８３系と呼ばれる特急気動車の老朽化が進んでいるため、来年度末までに特に古い３４両を廃車にする計画です。 ＪＲ北海道の島田修社長は１３日の記者会見で「廃車にする３４両すべてを新しく作り直すことは財政的に難しい」と述べ、今後、特急列車に使用できる車両が減るという見通しを明らかにしました。 また、ＪＲによりますと昨年度の特急列車の利用者数を平成３年度と比べると、多くの区間で６割から７割程度に、場所によっては半分ほどに減っているということです。 こうしたことからＪＲ北海道では特急列車の効率的な運行体系のあり方の検討を始めました。 具体的には列車の減便や車両編成の見直しなどを含めて現状
来春卒業の大学生 ８０％以上がエントリーシート提出 | NHKニュース
来年春に卒業する大学生の８０％以上が、就職を希望する企業にエントリーシートを提出し、採用面接を受けた学生も４５％に上ることが就職情報会社の調査で分かりました。いずれも去年より早いペースで、就職活動の短期化に加えて、優秀な人材を確保しようという企業が増えているためとみられます。 このうち、先月末の時点で就職を希望する企業に「エントリーシートを提出した」と回答した学生は全体の８０．７％に上り、去年の同じ時期を１４．９ポイント上回りました。また、「１次面接を受けた」と答えた学生は去年を９．８ポイント上回る４５．３％、さらに「内々定を受けた」という学生も３ポイント上回る５．９％に上っています。 一方、ことし２月から３月にかけて企業を対象に行った調査では、回答した２２００社余りの平均で採用者数を去年の実績より１９％余り増やすという結果が出ています。 ことしの就職活動は、経団連の指針で大手企業の採用面
ビッグデータを活用 新しい自動車保険サービス | NHKニュース
トヨタ自動車は損害保険会社「あいおいニッセイ同和」と共同でアメリカに会社を設立し、ドライバーのブレーキやアクセルの操作の「ビッグデータ」を集めて運転のリスクを保険料に反映させる新しい自動車保険のサービスを来年にも始めることになりました。 会社ではドライバーの了解のうえで車に取り着けた専用機器で集めたブレーキのかけ方やアクセルの踏み方といった運転情報の「ビッグデータ」を活用し保険料に反映させる新しいタイプの自動車保険の開発を進めます。 こうした保険は「テレマティクス保険」と呼ばれドライバーが安全運転を続けると保険料が安くなるなどのメリットがあり、欧米各国で普及が進んでいます。 新会社では来年にも、アメリカの保険会社に対して、こうした「テレマティクス保険」の商品や顧客となるドライバーの運転データの販売を始め、その後、日本国内でのサービス展開も目指すことにしています。
ＪＡＬ システムトラブルは復旧 ダイヤ乱れ続く | NHKニュース
日本航空によりますと、１日朝から続いていたシステムトラブルは、午前１０時ごろ復旧したということです。一方で、ダイヤの乱れは続いていて、一部の便に欠航が出ています。
サイバーセキュリティー 人材育成の方針決定 | NHKニュース
政府は「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合を開き、東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、新設する国家資格「情報処理安全確保支援士」の取得者を平成３２年までに３万人以上とするなどとしたサイバーセキュリティーの人材育成の方針を決定しました。 方針は、国会で審議中の法案が成立すれば新設される国家資格「情報処理安全確保支援士」について、平成３２年までに取得者を３万人以上とする目標を掲げています。また、政府全体で、専門性の高い職員を今後４年間で１０００人以上育成するため、給与の優遇制度を平成２９年度から新たに設けるとしています。さらに、会合は、電力や水道、鉄道などの重要インフラのサイバーセキュリティーを強化するため、新年度・平成２８年度中に行動計画を見直すことを確認しました。 本部長を務める菅官房長官は「政府機関、民間事業者を問わず人材が不足しており、人材の需要と供給の好循環を生み出す育成シ
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