菊池桃子と「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）」と「一億総活躍（国家総動員）」と - kojitakenの日記
この件を知ったきっかけは、昨日、某人が濱口桂一郎氏の下記ブログ記事に「はてなブックマーク」をつけていたことだった。 あまりにもアカデミックすぎた菊池桃子さん: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)（2015年10月30日） マスコミは、内田樹氏みたいな学生を呪うしかできないようなのを偉い「学者」扱いする一方で、菊池桃子さんみたいな雇用問題に見識を持つ人はいつまで経っても「タレント」扱いしたがるという抜きがたい偏見がありますね。 確かに出発点は「パンツの穴」だったかも知れないけれど、戸板女子短大客員教授でキャリア権推進ネットワーク理事の彼女をタレント枠に入れるのは、内田樹氏を学者枠に入れるのと同じくらい違和感があります。 まあ、それはともかく、産経新聞にこんな記事が： http://www.sankei.com/life/news/151029/lif1510290029-n1.h
安倍首相が山本太郎に安保法制のインチキを暴かれた！ 政府はやっぱり国民の生命を守る気なんてなかった！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安保法制の審議が参議院に移るなり、安倍首相が中国を名指しした上、「場合によっては日本が先制攻撃することになる」などと言い出した。追い詰められた結果、本音を隠さなくなってきた安倍首相だが、昨日の国会では意外な人物の追及で、安倍首相と安保法制のデタラメが暴露されることになった。意外な人物とは、あの「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎議員のことだ。 山本がこの日、追及したのは、「原発にミサイルを撃ち込まれたらどうする？」というものだ。いくつかの前提確認の後、山本は、今年1月に提出した質問主意書と同じく「政府自身は九州電力株式会社川内原発発電所に対する他国等からの弾道ミサイルによる武力攻撃を想定していますか？」と質問する。 すると、安倍首相から返ってきたのは案の定、「弾道ミサイルの脅威に対応するため各種のシミュレーションや訓練を行っている」としながら、「他国等からの弾道ミサイル攻撃に関する
慰安婦問題をめぐる自民党提言 最終案の要旨（1/2ページ）
自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すためにまとめた提言の最終案の要旨は次の通り。 《総論》 かねて事実関係に基づかない報道などで、戦時中の慰安婦問題などについて日本の名誉と信頼が大きく損なわれてきた。長期にわたり（慰安婦の強制連行があったとする）いわゆる「吉田証言」の十分な検証もせず記事を捏造（ねつぞう）し続け、国際社会に誤った認識を植え付けた朝日新聞の責任は大きい。 われわれは、将来の子供たちのためにも早急に日本人と日本の名誉と信頼を回復する必要がある。特命委として（１）日本は戦後一貫した平和国家で、人権を重視する国家だとの実績を示す（２）客観的な事実に基づき慰安婦問題をめぐる誤りを正す（３）道義国家・文化国家として信頼される国を目指す－ことを提言する。
新国立競技場 首相「計画を白紙に戻す」 NHKニュース
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場の建設費が膨らんだことに対する批判が強まっていることを踏まえ、「計画を白紙に戻す」と述べ、計画をゼロベースで見直す方針を表明しました。 また、安倍総理大臣は「手続きの問題、そしてまた国際社会との関係、オリンピック・パラリンピック開催までに工事を終えることができるかどうか、またラグビーワールドカップの開催までには間に合わなくなる可能性が高いという課題もあった」と述べました。そして、安倍総理大臣は「本日、東京オリンピック・パラリンピックの開催までに間違いなく完成することができる、そう確信したので決断した。オリンピック組織委員会の森会長の了解もいただいた。ラグビーワールドカップには、残念ながら間に合わせることはできないし、会場として使うことはできないが、今後とも、ラグビーワールドカ
大阪都構想の「プランB」を検証する。総合区、特別自治市、大阪会議、そしてそれらの実現性は？(米重克洋) - 個人 - Yahoo!ニュース
大阪都構想は、1%未満という「超」の付く僅差で否決された。大阪市民が、市を廃止する形での二重行政の解消を迷った挙句に否としたことになる。 しかし、前稿で指摘したように、大阪が抱える大都市ならではの課題が消えたわけではない。むしろ、都構想という有力な課題解決手段が消えたことにより、新たな解決策を早急に見立て、決めていく必要に迫られている。 そこで、今回は「ポスト都構想」時代の大阪や日本のより良い将来のため、また、我が国に欠けている「大都市制度」の確立のため、今あるオプションを整理・解説していきたい。 消えない「二重行政」と「大き過ぎる基礎自治体」の課題都構想が解決しようとした課題は、前稿でも解説した通り2つあった。ひとつは、府と市（政令市たる大阪市）で重複する都市計画、地下鉄、大学等の「広域行政」の権限・財源を一元化し、二重行政を解消すべきという課題だ。そして、もうひとつが、270万人で首長
辛坊治郎氏に贈る大阪市の住民投票結果の分析（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「大阪都構想」が否決された翌日、かつて橋下徹氏が大阪府知事選への出馬を要請したこともあるタレントの辛坊治郎氏がテレビ番組で以下のように述べたそうです。 やっぱ高齢者の方で、生活保護受けてて、いまの大阪市のゆるい生活保護基準だから生活保護受けられるけれども、きめ細かい行政で行政単位が小さくなって生活保護受けられなくなっちゃあ困るとか。それからやっぱり大阪って長年、橋下徹が出るまで、市バスとか地下鉄、高齢者がタダだったやつを橋下徹が一部カネ払わなきゃいけなくなって、それだけでも腹立ってんのに、今後さらに市のタダのバス……若干払ってますけど、タダのバスとか地下鉄の切符を取り上げられたらたまんねー！っていう人たちが、もう圧倒的に反対派の方向に舵をきったというのが、結果ですね〜 出典:唖然！ 橋下の腰巾着・辛坊治郎が「都構想否決は生活保護受給者のせい」と差別デマ拡散！ 高齢者と生活保護受給者のせいで
「イスラム国」による日本人人質事件で思ったこと: 極東ブログ
「イスラム国」による日本人人質事件について思ったことをとりあえずブログに記しておきたい。 ツイッターのほうではすでに前もってコメントしたが、72時間の期限でのリアクションはないだろうと私は見ていた。理由は、どちらかというと「イスラム国」に対して欧米ほど危機感ももたず、脅威にも感じていない日本国民を、期限通りの処刑によって激怒させ、その結果いっそう欧米側に付かせることにすれば「イスラム国」にとって利益にはならないだろうと思われたからだ。 「イスラム国」としては国際世界が一致するよりは、割れていたほうがよい。この手法は北朝鮮の外交戦略と同じである。ついでにいえば、西側諸国としても中東の利害は割れていたほうが、ローマによる分割統治的な意味合いで、利益にはなる。ただしシリアに端を発した今回の事態は三すくみのような複雑な分割にはなり、誰が利益かという構図は崩れてしまった。 「イスラム国」側の思惑だが
「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について：メディアの皆様へ-中東・イスラーム学の風姿花伝
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
津田大介先生の沈黙 ネット上で落選運動の標的“嫌われ者”樋渡啓祐さんに取り込まれた？
山本一郎です。煽ったり煽られたりするのが苦手です。 ところで、昨年12月の衆院選のデータを整理しているうちに、だんだん有権者が何を考えてきたのか、その全容がわかり始めてきました。ここ数年の流れとして、あれほど解禁だ革命だと騒がれた「インターネット選挙」の影響がさほど芳しいものではなく、浸透にも時間がかかっていることがわかってきています。 もちろん、20年など長い時間をかければ、ネットで候補者が情報発信するのは当たり前になるでしょうし、ネット選挙がもっと一般的で身近なものになるのは間違いありません。ただ、現状では騒がれたほど投票行動への影響は見られず、むしろ消極的選択を有権者が行うに当たって参考にするという副次的な要素にとどまっているように思います。 良くも悪くも日本の有権者のリテラシーは「個人が興味を持って調べて自分で判断する」よりも、「いろんな人の意見を聞き、自分だけでなく家族や勤め先、
高村氏「安保法制 国民の理解得られる」 NHKニュース
自民党の高村副総裁は大分市で講演し、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の整備について、来年の通常国会で丁寧に議論を進めれば、多くの国民の理解を得ることができるという考えを示しました。 この中で、自民党の高村副総裁は集団的自衛権の行使を容認する、ことし７月の閣議決定について、「平和外交努力と日米同盟による抑止力があって、日本は戦後、長い間、平和を守ってきた。この抑止力を強めることで、これからも平和を守っていこうというのが目的だ」と述べました。 そのうえで、高村氏は集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の整備について、「来年の通常国会で来年度予算が成立したあと、法案が提出される。国会で国民の前で大議論したあとには、過半数の国民は理解してくれると確信している。この議論は時間をかけて丁寧にやれば、必ず国民の多くの理解を得られる」と述べました。
【悲報】小渕優子(40)の秘書、所在不明に
小渕氏の「カネ」知る町長に連絡取れず http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141022-1385436.html 小渕優子・前経済産業相（４０）の不透明な政治資金収支報告書問題で、地元の群馬県中之条町が揺れている。 小渕氏の辞任から一夜明けた２１日、問題となっている同氏の政治資金収支報告書を作成し、町長の辞職願を提出した折田謙一郎町長（６６）は役場などに姿を見せず所在不明となった。 町議会議員からは「町政の投げだしだ」「責任の取り方がおかしい」などの批判が相次いだ。 4 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ :2014/10/22(水) 12:28:10.27 ID:2ZHup8YO.net グッバイヒッショ 5 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ :2014/10/22(水) 12:28:12.23 ID:s26WY
最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 NHKニュース
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
兵庫県議10人に切手大量購入疑惑 - 政治ニュース : nikkansports.com
兵庫県の野々村竜太郎県議（４７＝無所属）が政務活動費で不自然な支出をしていた問題で、同じ兵庫県の県議１０人が１１～１２年度に政務活動費として切手を大量購入していたことが９日、分かった。無所属の丸尾牧県議（４９）が兵庫県庁の会見で明かした。 丸尾氏の“告発”によると、新たな“疑惑議員”は１０人で、金額は合計３２９万５０１０円。８０円切手などを２万枚（１４４万円相当）購入した県議もおり、野々村氏に議員辞職を迫る声の中心となった県議も約７０万円分を購入していた。 丸尾氏は「切手の領収書は不十分な要素が多くて、郵便に使ったという証明にはならない。大量購入は自粛するべき」と主張。購入者の中には、選挙区内の複数の郵便局で切手を１０万円ずつ分割購入した議員もいたという。 野々村議員は１３年度に切手代として約１３５回購入し約１７５万円を支出したことが判明しており、さらなる情報公開が求められる。ただ、野々村
中国と韓国が北朝鮮を崩壊させる戦略に転換～石油の供給を停止：日経ビジネスオンライン
日本と北朝鮮は明日、7月1日、外務省局長級の協議を北京で行う。同月3～4日には、中国と韓国がソウルで首脳会談を開く。これらはいずれも、中朝関係が最悪の状態にあることを示すものだ。 中国の習近平国家主席は、金正恩第1書記とはまだ一度も会談しないのに、朴槿恵大統領とは頻繁に会っている。これはあからさまな、北朝鮮崩壊戦略と言える。追いつめられた北朝鮮は、日朝関係改善に転じた。1日の日朝交渉は、中韓首脳会談へのあてつけとして、その直前に北京で行うものだ。「中国がだめでも、日本がある」と、中国にみせつける。金第1書記は、中国に捨てられたために、拉致問題を解決する覚悟を決めた。 習国家主席は張成沢粛正を知らなかった 中国が北朝鮮を見捨てると決めるに至った発端は、米国のジョー・バイデン副大統領の訪中だった。昨年12月4日、北京の人民大会堂で中国の習国家主席と、バイデン米副大統領が会談した。会談の詳細な内
統治なき肥大化 小保方博士と理研の迷宮（下） - 日本経済新聞
4月下旬、理化学研究所から取材を辞退するというメールが届いた。来年4月に特定国立研究開発法人に指定される予定だったが、STAP細胞論文問題の混乱によって今国会での法案提出が危ぶまれていた。そこで、新法人のメリットを担当者に聞きたいと依頼していたのだ。理研は拒否する理由をこう切り出した。「（新法人は）理研が自ら手を挙げてなるものではなく国から選ばれるものである」理研とは何かそこで、質問のテ
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民間船:有事の隊員輸送 船員を予備自衛官として戦地に - 毎日新聞
スター誕生の裏側 小保方博士と理研の迷宮（中） - 日本経済新聞
