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2009年5月30日のブックマーク (5件)

  • asahi.com(朝日新聞社):出版業界再編、カギは大日本印刷 書店など次々傘下に - ビジネス・経済 (1/3ページ)

    長引く不況の中、出版業界が激しく動いている。今月中旬、講談社、集英社、小学館の大手3社と大日印刷グループが発表したブックオフ株の取得は、長く両者が対立してきただけに、業界を驚かせた。筆頭株主となった大日印刷は今回の提携を主導したほか、主婦の友社や大手書店の丸善、ジュンク堂などを次々に傘下に置いている。今後、新たな再編が生まれる可能性もある。  出版社にとって新古書店のブックオフは、新刊が売れない一因で、作者への還元もしない「敵」だった。今回の資参加について、ある中堅出版社の社長は「もうブックオフの好きにさせないということ」とみる。  ブックオフは約900店舗を全国展開し、の売り上げは年間220億円を超える。出版社側には、むしろ取りこむことで二次流通市場をコントロールしようという考えがある。大きな狙いは、3社の売り上げが市場の6割強を占めるといわれるコミックだ。08年の新刊コミック

  • 新型インフル、関西の集団感染は同一ウイルスか…遺伝子解読 : 新型インフル : 特集 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    関西での新型インフルエンザの集団感染は同一のウイルスで起きたと考えられると、製品評価技術基盤機構と国立感染症研究所が29日、発表した。兵庫県と大阪府の感染者9人から採取したウイルスの全遺伝子を解読した結果で、今月8日に成田空港の検疫で見つかった患者のウイルスとは別系統という。 分析したのは、今月16~17日に大阪府の4人と兵庫県の5人の患者から採取したウイルス。このうち大阪府と兵庫県の各1人のウイルスは全く同じだった。ほかの7人のも、このウイルスの遺伝子がわずかに変異したもので、同一の感染者から感染が一気に広がった可能性が高いという。 世界で報告されている38人分のウイルスの遺伝子の変異から、関西で検出された系統は、4月下旬に米国東部とカナダで集団感染を起こした系統と、メキシコで流行の発端となったウイルスの中間に位置することも分かった。 また、国立感染症研究所は29日、関西での感染は最初に

  • さいたま市「心を潤すこの一冊」子ども100選事業

    総数 20,059通 <内訳> ○市立小学生 16,402通(98校) ○市立中学生 2,058通(44校) ○市立特別支援学校 2通(1校) ○市立小・中学校保護者 (約1、262通) ○市立小・中・特別支援学校教職員 (246通) ○市民・図書館職員 (89通)

    banraidou
    banraidou 2009/05/30
    この中で中学生までに2冊しか読んだことないですが、しっかり人生踏み外して本の虫になりましたよ?
  • 日本のマンガを集めていた米国人、児童ポルノ禁止法違反で有罪に | WIRED VISION

    前の記事 コンピューターをCPUから手作り:2506カ所にワイヤーを巻いた『BMOW』 日のマンガを集めていた米国人、児童ポルノ禁止法違反で有罪に 2009年5月29日 David Kravets Photo: EverJean 児童の性的虐待および獣姦の様子を描写した日のマンガを輸入・所持し、わいせつ物を所持していたとして起訴されていた米国のコミックコレクターが、有罪を認めた。 弁護士がマンガの「大量コレクター」と説明する39歳の事務員Christopher Handley容疑者は5月20日(米国時間)、わいせつ物の郵送を受け、「児童の性的虐待を視覚的に表現したものを所持」していたと認めた。この他の3件の起訴については、検察当局との司法取引において棄却された。 この事件は、2006年に税関職員が、Handley容疑者宛ての日からの小包を開梱したことから始まった。小包の中に入っ

  • 著作権法改正案の概要(第1回) 桑野雄一郎

    2009.5.21 知財、メディア&アートの法務 第3回 「著作権法改正案の概要(第1回)」 弁護士 桑野雄一郎(骨董通り法律事務所 for the Arts) ■今国会に提出された著作権法改正 去る3月10日に,「著作権法の一部を改正する法律案」が閣議決定を経て国会に提出されています。また改正か,と思われる方も多いと思いますが,今回の改正案は近年になくかなり大幅で実務に与える影響も大きいと思われますので,注意が必要です。 今回の改正案は主に以下の3点を柱としています。 ① インターネット等を活用した著作物利用の円滑化を図るための措置 現在の著作権法は電子化された著作物等(デジタルコンテンツ)の利用についての例外規定が必ずしも十分ではなく,そのことがインターネットを利用したコンテンツビジネスが諸外国に比較して遅れている一つの原因になっていると指摘されていました。そこで,今回の改正案で