「単純所持」議論を任せてはいけない人たちがいる
■【上】はこちら 当初、橋本氏は「児童ポルノ法」の改定論議の中で、冤罪の危惧などの課題があることには、気づいていなかった。ところが、これまでの濃厚な人生経験ゆえの直感なのか「その後、気になって」調べる中で、さまざまな論点があることに気づいたという。橋本氏は規制に反対する立場の意見も理解した上で、単純所持の禁止がなくては、児童ポルノ法の本来の目的である児童の権利を保護する目的は全うされないと、考えている。 「ネットなどで（冤罪の危惧など）さまざまな意見があることを知りました。意図的に送りつけて、冤罪を発生させた事例があることも知っています。その上で”冤罪が起きるから、禁止しないほうがいい”ではなく、守られるべき法益の重さだとか、冤罪がまったく避けられないのかを、もっと議論すべきだと思います。冤罪は、どんな法でも創り出される可能性はあるのだから”冤罪の可能性があるから規制をしない”というのは一
母の代から続く、日本ユニセフ協会との縁
「表現の自由」をめぐる問題の中で、幾度となく俎上にあがる「児童ポルノ法」。今年に入ってからは、東京都のいわゆる「非実在青少年」問題に比べて、目立った動きはあまり見られない。その要因は、昨年の衆議院選挙における政権交代である。昨年7月、自民・公明党が国会に提出した「児童ポルノ法」改定案は単純所持の禁止をめぐり激しい議論となった。しかし、改定案は、この月の衆議院解散によって廃案。同法の改定に慎重な民主党が政権の座についたこともあり、同党内部では継続的に検討が行われているが、新たな法案が浮上する気配は、見られない。 そうした中でも、同法の改定・強化を求める人々の活動は継続している。今年10月5日、（財）日本ユニセフ協会（以下、ユニセフ協会）は「児童ポルノがない世界を目指して国民運動（以下、国民運動）」の第1回報告会を、同運動賛同団体向けに開催した。今年5月から行われているこの運動は「児童ポルノ」
アマゾン、440億円の大型買収へ。ベゾスも恐れるダイパーズ、驚異的成長の秘密：In the looop：オルタナティブ・ブログ
Amazonが、Quidsiを買収すると複数のブログメディアが報じた。買収額は540百万ドル(約440億円)だ。 Quidsi(以下、運用サイトDiapers[ダイパーズ]と略する)は、創業2005年。ベビー用品コマース Diapers.com を中心に、Soap.com、BeautyBar.com を運営している急成長ベンチャーだ。特にDiapers.comの成長は驚異的で、わずか創業4年にもかかわらず、2009年売上で180百万ドル(約146億円)、2010年売上は300百万ドル(約244億円)は達すると見込まれている。 【急成長ベビー用品コマース Diapers.com】 ちなみに、Amazonの大型買収は、900百万ドル(約732億円)を投入したZappos以来だ。 ・ アマゾンが800億かけても買収したかった「ザッポスの奇跡」 (12/7) このZapposとDiapersは、巨
「ツタヤ」１６億円申告漏れ グループ４社 一部所得隠し：産経関西（産経新聞大阪本社公式ニュースサイト）
ＣＤ・ＤＶＤのレンタル・販売大手の「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を運営する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」（本店・大阪市）のグループ４社が、大阪国税局の税務調査を受け、平成２１年３月期までの３年間で計約１６億円の申告漏れを指摘されていたことが８日、分かった。このうち約２千万円は悪質な仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しと指摘されたもようだ。４社は重加算税を含め計約５億円を追徴課税されたが、すでに修正申告し、納税も済ませたとしている。 修正申告したのは、ＴＳＵＴＡＹＡの直営・フランチャイズ事業を手がけ、２１年１０月にカルチュア社に吸収合併された「ＣＣＣ」（旧ＴＳＵＴＡＹＡ）のほか、２１年４月にＣＣＣに吸収合併された「レントラックジャパン」「ツタヤオンライン」、国内最大級の共通ポイントサービス事業を展開する「Ｔポイント」（旧Ｔカード＆マーケティング）の計４社。 関係者によると、ＣＣＣなど４
暇人＼(＾o＾)／速報 : ブックオフが３億２０００万円の赤字ざまぁｗｗ - ライブドアブログ
ブックオフが３億２０００万円の赤字ざまぁｗｗ 1： ちかまる(東京都)：2010/11/09(火) 01:54:08.12 ID:MKkP6s4e0 10年4-9月期の連結業績予想について、営業利益を10億2,000万円→7億2,000万円(前年同期比38.9％減) 最終損益を3億2,000万円の赤字(従来予想は1億円の黒字)へと下方修正したことがマイナス材料となり、3日ぶりに反落している。 今期利益の底上げを図り、人員の大幅な増強をしたリユース事業において、一部商材のMD(マーチャンダイズ)展開の進捗が計画に対して遅れたことや スポーツ商材は仕入減少で品揃えが低下したことが売上高の計画下振れにつながった。 また、資産除去債務会計適用に伴う影響額や、Tカード関連システムの除却損、店舗減損の計上により、最終赤字に転落する見通しになったという。 ブックオフコーポレーション(3313)の株
実は大阪府の財政指標の数字が悪化していた件について - opeblo
２つ前のエントリで、そもそも地方公共団体の予算や決算において、殆ど「黒字」や「赤字」の意味がないこと（借金して収入が増えた場合でも黒字になるから）について書きましたが、では、予算時に「黒字」化したという事で大絶賛された平成21年度の大阪府の決算が実際どうであったかというと、実は財政指標の数字は悪くなっていたのでした。 http://www.pref.osaka.jp/zaisei/joukyou/14kenzenka-kakutei.html 上記に掲載されている数字が、地方公共団体の財務状況を示す健全化判断比率の数字で、この数字が財政再生基準に達すると、財政再生団体（いわゆる「夕張」）になってしまうわけですが、実質公債費比率、将来負担比率ともに、平成21年度における大阪府の数値は悪化しています。 また、実質公債費比率については前任の太田府政からの数年間の数字があるのですが、平成17年で1
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