『Office』等の脆弱性を突く、国際的なスパイ・メールが活発化 2008年4月30日 IT コメント: トラックバック (0) Ryan Singel サンフランシスコ発――コンピューター・セキュリティーの専門家によると、チベット支援団体、米国の防衛関連企業、政府機関などを標的に、それまで知られていなかった『Microsoft Office』のセキュリティー・ホールを利用してコンピューターに侵入する事例が増加したことから、米Microsoft社は2006年と2007年に、Microsoft Officeのパッチを矢継ぎ早に出すことになったという。 中国発のように見えるこうした攻撃が始まったのは2006年初めのことだ。わなを仕掛けた『Microsoft Word』の文書や『Microsoft Excel』のスプレッドシートを添付した電子メールが送信されてくるようになった。 セキュリティーソ
注目された衆議院・山口二区の補選の結果が出て、民主党候補が大差で当選した。福田総理は、ガソリン税(揮発油税など)の暫定税率復活反対を求める民主党に対して、「人気取り」と批判をしてきたが、この選挙結果により、はっきりと民意が示されたわけだ。 政府・与党は、それでも30日に暫定税率再可決を予定しているようだが、2万票以上という大差がついたことで、今後の展開は予断を許さなくなった。 わたしは、このコラムで再三指摘しているように、暫定税率の再可決には大反対である。衆参ねじれ現象によって、財政出動や金融緩和策がとりにくい現状において、暫定税率の廃止は減税と同様の景気対策となるからだ。 ましてや、一度下がったガソリン価格が、再可決によって再び上がってしまったら、どうなるか。心理的にも景気に与えるマイナス効果ははかり知れない。 福田総理は、去る3月31日、暫定税率の年度内成立が絶望的になった時点
揮発油(ガソリン)税の暫定税率が復活すれば、1リットル当たり平均130円程度のレギュラーガソリンが5月以降、160円台の史上最高値へと急騰しそうだ。ただ、世界的に二酸化炭素(CO2)排出量削減のためにエネルギー消費抑制を目的とした課税強化が進むなか、国際比較では日本のガソリン税は割安との指摘もある。日本で盛んなガソリン値下げ論は、海外から「環境問題に消極的」と受け取られかねない側面も持つ。 「世界では温暖化対策として、ガソリンに対する税金を引き上げる傾向にある」「(値下げすれば)日本はガソリンの消費を増やそうとしている、という誤ったメッセージを発することになる」 3月末、福田康夫首相は、ガソリン税の暫定税率期限切れを目前にした会見で、こう語った。 首相の頭にあったのは、先進国と日本のガソリン関連の税負担の差だ。石油情報センターによると、日本の暫定税率込みの今年3月第5週時点でのガソリン価格
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