日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
庶民の実感を想像できない麻生総理 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
10月26日、麻生太郎総理が秋葉原で街頭演説会を行った。「秋葉原に来ると元気がでる」と言い、総理大臣になってからは街を歩きにくくなったと発言したと報道では伝えられている。 世の中では、「麻生総理はアキバ系」という伝説がつくられ、それを信じている人が多いようだが、はたして本当なのだろうか。 わたしは「日本メイド協会」という団体の理事を務めているのだが、周囲の誰に聞いても、麻生総理がメイド喫茶に立ち寄ったという情報はない。ちなみに、この団体はメイドの普及と情操教育を目的に設立された国内唯一のメイド関連事業者の団体であり、検定試験まで設けられている極めてまじめな団体である。 メイド喫茶だけではない。コスプレショップやフィギュアのショップに来た形跡もない。そもそも本当に秋葉原に来ていたのだろうか。いくら総理大臣になる前であっても、あそこまで有名な人なのだから、普段秋葉原に来ていれば、顔を見た
グルジア紛争にマケインの影 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
「鉄のカーテン」という言葉からもうかがい知れるように、かつてソ連と米国は宿命的なライバル関係にあった。ところが1991年にソ連が崩壊してロシア連邦となって以来、旧ソビエト連邦だった国のうちいくつかは親西欧の立場を取るようになってきている。グルジアやウクライナがその代表格だ。グルジアのサーカシビリ大統領、ウクライナのユーシェンコ大統領は親欧米派の姿勢を明確に打ち出している。 グルジアについては今年（2008年）の８月にロシアとの紛争で世界を騒がせたばかりなので、記憶している読者も少なくないだろう。 この国には、分離独立を求める南オセチア自治州がある。ロシア連邦政府は以前からこの南オセチア自治州に平和維持軍を駐留させ支援していた。そして８月にグルジアは南オセチア自治州に侵攻、ロシアもグルジア領内にまで軍事介入し、両軍の間で紛争が起こったという事件である。このグルジア紛争をロシアと米国の新し
今まさに瓦解する市場原理主義 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
９月15日、米国のリーマン・ブラザーズ証券が経営破綻した。158年の歴史を持ち、全米第４位の証券会社が姿を消すことになったわけだ。 同時に、全米第３位のメリルリンチも、バンク・オブ・アメリカに買収された。半年前に破綻した全米第５位のべアー・スターンズを加えると、米国の第３位から５位までの証券会社が、わずか半年の間に消えるという異常事態が起こったのである。 そして、証券第２位のモルガン・スタンレーも、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから１兆円近い出資を受けることになった。 米国では、最大7000億ドル（約73兆円）の不良資産を金融機関から買い取るとする金融安定化法案をようやく可決したが、サブプライムローンに端を発した金融危機はまだまだ終息しそうにない。 これまで、米国の金融機関自らが処理した金額は30兆円程度。今回の法律で米国政府は70兆円以上の不良債権の買い取りを実施するのだから
原油バブル崩壊で経済のパラダイムが変わる / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
前回のコラムでわたしは、原油価格が近い将来、劇的に暴落する事態が起きるだろうと書いた。では、原油価格が大暴落したのちに何が起きるのか。今回はこの点について述べよう。 去る７月25日に、６月の全国消費者物価指数（生鮮食料品を除く）が発表となった。それによると、前年同月比1.9％の上昇と、15年半ぶりの高い上昇率である。 その後も、８月に入ってからは、卵、チーズ、ハム・ソーセージ、冷凍食品などが次々に値上げされ、10月には小麦粉の政府売り渡し価格が20％引き上げられる予定となっている。電気料金も９月に改定があり、さらに来年１月からは一世帯あたり平均800円（東京電力の場合）の大幅な値上げが見込まれている。 この調子でいくと、年内には消費者物価上昇率が３％台に乗るというシンクタンクの予想も出てきた。３％台というのは、バブル最盛期の上昇率である。 この大きな原因は、言うまでもなく原油価格や
総理がわびるべきは暫定税率よりほかにある / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
注目された衆議院・山口二区の補選の結果が出て、民主党候補が大差で当選した。福田総理は、ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率復活反対を求める民主党に対して、「人気取り」と批判をしてきたが、この選挙結果により、はっきりと民意が示されたわけだ。 政府・与党は、それでも30日に暫定税率再可決を予定しているようだが、２万票以上という大差がついたことで、今後の展開は予断を許さなくなった。 わたしは、このコラムで再三指摘しているように、暫定税率の再可決には大反対である。衆参ねじれ現象によって、財政出動や金融緩和策がとりにくい現状において、暫定税率の廃止は減税と同様の景気対策となるからだ。 ましてや、一度下がったガソリン価格が、再可決によって再び上がってしまったら、どうなるか。心理的にも景気に与えるマイナス効果ははかり知れない。 福田総理は、去る３月31日、暫定税率の年度内成立が絶望的になった時点
ドライブレコーダー、本格普及の予兆 / SAFETY JAPAN [製品ナビ] / 日経BP社
事故発生時の映像を記録する車載「ドライブレコーダー」が、本格的な普及の兆しを見せ始めた。事故原因を巡るトラブル解決に役立つのはもちろんのこと、搭載するだけで心理的に安全運転の意識を高める効果があるという。導入は、運輸業者など法人ユーザーが先行しているが、個人向けにも自動車メーカーが純正品の提供を始めるなど、普及の下地が整いつつある。 文／松尾 康徳 2008年4月18日 交通事故による死亡者の数は着実に減り続けている。警察庁の交通事故統計によると、2007年の死亡者数は前年比9.6％減の5744人となり、1953年以来54年ぶりに5000人台にまで減ったことが話題となった。平成に入ってから最も交通事故の死亡者数が多かった1992年（１万1451人）と比べると、15年で半減した計算だ。 しかし事故そのものの件数は、決して減っているとは言えない。2007年の事故発生件数は約83万件で、３年連
ミクシィの利用規約改定問題が示すCGM時代の権利処理のあり方 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
ミクシィの利用規約改定問題が示すCGM時代の権利処理のあり方 （栗原潔＝テックバイザージェイピー代表） ネット・コミュニティに議論を巻き起こしたミクシィの利用規約改定問題は、3月19日に同社が再度の規約改定を行い一応の解決を見たようだ。既に解決した問題を蒸し返すことはしたくないのだが、この問題は今後の消費者自身が作成したコンテンツの重要性が増大するCGM（Consumer Generated Media）時代における重要な教訓を含んでいると思うので、簡単にふり返り、何が問題だったのか、そして、今後どうすべきなのかを検討してみたい。CGMとは、消費者自身が作成したコンテンツが重要な意味を持つメディアのこと。 規約の改正が、ユーザーを不安にさせた ことの発端は3月3日にミクシィが、4月1日から施行する利用規約において「日記等の情報の使用許諾」を規定した条文（18条）を以下のように改定す
新型インフルエンザの“リアル”を語ろう / SAFETY JAPAN [インタビュー] / 日経BP社
鳥インフルエンザの危険性について、SAFETY JAPANではこれまで書評を通じて警鐘を鳴らしてきた。新型インフルエンザの脅威は、ようやく知られるようになったが、まだまだ正しい情報が一般に届いているとは言えない状況だ。特にこの問題を専門としている研究者の生の声はなかなか表に出てこない。 田代眞人氏は、日本を代表するインフルエンザの研究者であるとともに、世界保健機構（WHO）で新型インフルエンザ対策を担当するインフルエンザ協力センターのセンター長を務めている。今回のインタビューはWHOに勤務する田代氏が帰国するタイミングで、貴重な時間を割いていただき行ったものだ。 田代氏は、新型インフルエンザが、全身感染を起こす、これまでにない高い病原性を示すものになるであろうと指摘する。このままでは被害は第二次世界大戦以上になる可能性もある。「不作為は、犯罪ですらある」と、国を挙げての対策推進を訴える
発生は時間の問題、「21世紀のペスト」 / SAFETY JAPAN [書評] / 日経BP社
「H5N1型ウイルス襲来」 岡田晴恵著 角川SSC新書 角川SSコミュニケーションズ 2007年11月発行 756円（税込み） インフルエンザを「高い熱が出る風邪の一種」と思っている人は多いだろう。「確かにかかると大変だ。数日間は高熱に呻吟（しんぎん）することになるし、体の節々が痛くてたまらなくなる。が、命にかかわるような病気ではない。毎年冬になると流行するが、運が悪ければかかる程度の病気だろう。春になればいつのまにか消えているものだ」―― そんな風に思っているのではないか。 そもそもインフルエンザワクチンは任意接種だし、効かないという話だってあるではないか。身近にもワクチン接種を受けたのにインフルエンザにかかった人がいるという人も少なからずいるはずである。 ここ数年、「鳥インフルエンザ」という言葉がメディアをにぎわせている。鳥インフルエンザというからには、鳥がかか
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日経BP
日経BP
日経BP
日経BP
日経BP
日経BP
日経BP
日経BP
日経BP
http://www.nikkeibp.co.jp/news/flash/564154.html