総務省は29日、衆院選の期日前投票者数について、28日現在の数字を発表した。 公示翌日の19日から投票日2日前までの10日間で期日前投票した人は1094万4845人。28日時点で07年参院選の約1080万人を上回り、国政選挙で過去最高を更新した。 前回2005年衆院選の同一期間(672万4889人)に比べ、約1・6倍となり、すでに有権者の10・49%が投票したことになる。 読売新聞社が、前回衆院選の投票日前日の1日で増えた割合を基に推計したところ、最終的な期日前投票者数は1400万人を超える見通し。前回衆院選の最終的な期日前投票者数は896万2847人だった。 全都道府県で前回衆院選を上回っている。伸び率は秋田県が最高の86・65%増で、次いで愛媛県の82・00%増だった。 増加の背景には、期日前投票制度の定着と、政権選択が焦点となっている衆院選への関心の高さがあるとみられる。