政治は「不条理」な世界だ。まっすぐ進もうと思っても、時には妥協や迂回を余儀なくされる。それでも常に正面から突き抜ける気概を持ち続けたい。少なくとも「気分はいつも直滑降」でいこう！ ２００９年2月６日：パート４ 前回の「その１」では森最高顧問が発言したところまで。　続きを書く。　森嘉朗・最高顧問がどんな話をしたのかは詳述しない。　ひとことで言うと、「私は今日で清和政策研究会を辞める。皆さんで私の提案した町村信孝会長、中川秀直代表幹事、谷川秀善代表幹事という新体制について議論してもらいたい！」ということだった。 森最高顧問が口を開かなければ「発言はしない」と決めていた「山本一太」が口火を切った。　最高顧問に対して出来るだけ無礼にならない表現を選びつつ、「言いたいこと」をキッパリと言った。　集約すると、「中川代表世話人も町村代表世話人も最大グループの長になっていただくだけの実力をお持ちだと思

杉村議員「反対の首相支えるのはおかしい」＜2/6 20:57＞ 麻生首相が５日、「小泉内閣当時、郵政民営化には反対だった」とした上で「現在の４分社化を見直すべき」との考えを示したことについて、小泉チルドレンの代表格ともいえる杉村太蔵議員が６日、猛然と抗議した。　杉村議員「おかしくないですか、と。郵政民営化賛成で先の選挙で当選してきた議員が、郵政民営化反対という首相を支えるっていうのは。『俺もそう（反対）だったんだ』という人がボコボコ出てきたら、自民党は終わりですって！『二度と自民党に一票入れるか』って気になるのは当然ですよ。年々ダメになっていくような気がしますね、自民党」　杉村議員以外にも、自民党内からは「国民はインチキだって思うだろう」「郵政選挙で投票した人がバカみたいに見える」などの批判が相次いでいる。　麻生首相は「民営化を否定したわけではない」と周辺に話しているそうだが、「勢い余

民主党は６日、政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）の役員会を開き、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に、衆院比例選の定数を８０減らし、１００議席とすることを盛り込む方針を決めた。 ０７年参院選の公約を踏襲したもので、参院についても党内に協議会を設け、定数削減に向けた議論を開始する。 また、政治家の世襲を制限するため、資金管理団体などの政治団体を子や配偶者に引き継ぐことを禁止する法案の提出を検討する。子や配偶者を同一選挙区から立候補できないようにする措置についても、党の内規や政権公約に明記することを目指し、アンケートなどを通じて党内論議を急ぐ方針だ。 国会議員の定数削減は、麻生首相が意欲を示しており、民主党として方針を明確にして対抗する狙いがある。

前回、「かんぽの宿」1万円売却問題を取り上げたが、旧郵政公社時代の売却はとんでもない発想にもとづいている。 いわゆるバルクセールでの売却である。日本でのバルクセールとは、銀行が不良債権のオフバランス化をはかるため用いられた手法である。例えば100億円の不良債権化した貸付金（不動産担保が設定してある貸付金もある）を5億円ほどで売却して、差額95億円（引当済分）をオフバランス化する。根本的に異なるのは、相手が破綻している会社や返済が滞っている貸付先の債権の処分であること。購入者（ハゲタカファンドが多い）は債権回収を目的に購入し、銀行から債権譲渡を受けたものである。 ところが、「かんぽの宿」など郵政関係の施設は、関係事業団で直営されており、担保設定はない。事もあろうにそうした資産を郵政公社はバルクセールで売却したのである。その結果、鳥取県の「かんぽの宿」は、4,000坪の敷地に改修された大きな建

自民党総裁候補討論会 石 原 伸 晃 候補 小池百合子 候補 麻 生 太 郎 候補 石 破 茂 候補 与 謝 野 馨 候補 ２００８年９月１２日 © 日本記者クラブ 1 総合司会 ただいまから日本記者クラブ主催の 自民党総裁選候補討論会を始めます。進行役を務 めます企画委員の井田由美です。 候補者の方々をご紹介いたします。届け出順に、 石原伸晃さん、小池百合子さん、麻生太郎さん、 石破茂さん、与謝野馨さんです。 きょうの討論会は二部構成で行います。第一部 は候補者による主張と討論です。第二部では、会 場の皆さんから寄せられた質問に基づき、４人の 企画委員が候補を指名し、代表質問をいたします。 それでは、影山日出夫企画委員の司会で、第一 部に入ります。 第 一 部 第一部司会 第一部は、最初に各候補の基本的な 主張、続いて候補者同士のディベート、最後にま とめの発言という形で進めてまいりま

上杉隆（ジャーナリスト） 【第64回】 2009年02月05日 衆院予算委で民主党が猛攻勢 憤りと失望の国会論戦を見ない手はない 衆議院予算委員会が開かれている。麻生政権にとっては、通常国会での初めての本格的な論戦のスタートとなる。 野党民主党のトップバッターは細野豪志衆議院議員。若手論客の代表格ともいえる彼は、公務員の天下りや「渡り」について麻生首相に質した。 明けてきょう（2月4日）は、朝からずっと民主党の出番が続いている。国会論戦の華ともいえる予算委員会はまた、取材者にとっても最高の舞台でもある。 というわけで、筆者は国会にいる。とかく政策論争がないとマスコミに批判されがちの国会審議だが、果たして本当にそうなのか？ せっかくなので今回のコラムは、国会の現場から政策論争の実態をお伝えしよう。 「やるやる詐欺」前原発言で 出足から議場が紛糾 最初に登場した前原誠司副代表は、

昨日麻生総理が郵政民営化見直しに言及したことが、大々的に報じられました。発言内容はその後直ちに訂正されましたが、私は、正直今回は政権への打撃がかなり大きいと思います。 「あらゆる政策は常に評価・反省されるべきである」と言う大原則に基づいて、郵政民営化の効果の検証を行うこと、その結果問題点があれば改められるべき事それ自体に問題はありません。問題は麻生総理が、「私は当時民営化案に反対だったから、責任はない」と言う趣旨の発言をしたことでしょう。 勿論これも、「心情的」には理解できます。一人の政治家として、参加した内閣の政策に反対も賛成もあるのはむしろ自然でしょう。 しかし、それはあくまで「本音」の話です。「建前」としては、閣議で反対を貫いて罷免されたのでない限り、参加した内閣が下した結論に同意したことは自分の責任です。また一議員としても、本会議で賛成票を投じた以上、本音がどうあろうが賛成した事へ

有田芳生の『酔醒漫録』 ジャーナリスト、新党日本の副代表として挑む日本の根本的転換。その眼から見た日々の雑感を綴ります。「酔醒」は中国の「梁書」にある「酒を飲むこと能はざるも、賓客交遊を好む。終日獻酬して、其の酔醒を同にす」から取りました。 ２月５日（木）役員会を終えて、田中康夫代表とWEBラジオの収録。テーマは「ベーシック・インカム」（「基本所得」＝「基礎的所得保障制度」）。この議論を理論の世界から現実の施策へと止揚（アウフヘーベン）することがいまこそ必要。その方向性については、新党日本のHPを（経済評論家の山崎元さんと田中代表の対談（「にっぽんサイコー！」 １月24日放送にも注目）。私の視点からいえば、「新しい貧困」をラディカル（根本的）に打開する道筋であり、これぞ日本国憲法25条（「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」）を実体化することでもある。港区のクリニ

次期衆院選に向けた読売新聞社と早稲田大学の共同世論調査（面接方式）で、自民党と民主党の政権担当能力に対する有権者意識の変化を探ったところ、自民への評価が急速に低下していることが明確になった。 １月３１日～２月１日に実施した調査で、自民に政権担当能力があると答えた人は５４％で、昨年１０月の６７％、同１２月の６１％からさらに下落した。これに対し、民主は４６％→５０％→５１％と推移し、政権を争う２大政党が肩を並べる格好になった。 読売・早大共同調査は、自民、民主に対する有権者の意識の変化が、投票行動にどう結びつくのかを探るのが狙いだ。 今回を含む計３回の調査で、政権担当能力があると思うかどうかを、自民、民主それぞれについて聞き、当初は自民が民主を２１ポイント上回っていた。自民が大きく減らしたことで、今回、その差は３ポイントまで縮まった。特に無党派層では、自民に政権担当能力が「ある」との答えは４４

民主、社民、国民新の野党三党が「かんぽの宿」譲渡問題での共闘を強めている。この問題では、郵政民営化見直しを政策の「一丁目一番地」とする国民新党が政府追及の先頭に立ってきたが、旧日本郵政公社による不透明な資産売却が明らかになり、「政権の屋台骨を揺るがす可能性が出てきた」（民主党幹部）ためだ。

ラフレさいたまへ行ってみた　建設費２８６億円、かんぽの宿はおまけ？ (1/2ページ) 2009.2.6 09:59 日本郵政が全国の「かんぽの宿」をオリックス不動産へ１０９億円で一括売却することに鳩山邦夫総務相が異を唱えた問題は６日、売却が白紙撤回されたことで混迷の度を深めている。疑念は、全７０施設の中に建設費約２８６億円の宿泊・健康増進施設「ラフレさいたま」（さいたま市）も含まれていたことに集まっている。渦中のラフレで、温泉につかりながら考えてみた。上田知事「勝手に売却困る」　ＪＲさいたま新都心駅から徒歩５分。銀色に輝く円柱形の８階建てと１５階建ての高層ビルが組み合わさった斬新な建物が見えてきた。隣は大規模郵便局で、周辺では郵便配達のバイクが走り回っていた。　エントランスは５階まで吹き抜けのゴージャスなつくり。２～５階は和食や中国料理、バーをはじめ大小の宴会場や結婚式場がそろう。６～８

麻生太郎首相は５日の衆院予算委員会で、日本郵政グループの４分社化体制について「四つに分断した形が本当に効率がいいのか。もう一回見直すべき時に来ているのではないか」と述べ、サービスや採算性向上のために再編する可能性に触れた。 筒井信隆氏（民主）への答弁。４分社化は郵政民営化関連法を巡って０５年に自民党内で議論が起こった際、最も対立が激しかった論点の一つで、党内外に波紋が広がるのは確実だ。 郵政担当の鳩山邦夫総務相も答弁で「国に戻すのでなければ、聖域なく、どんな見直しをやってもいいということで対処する」と首相に同調した。 同法は、０６年に発足した政府の郵政民営化委員会に、３年ごとに民営化の進ちょく状況や経営形態を総合的に見直すよう求めており、今年３月が期限に当たる。 ただ、首相は５日夜、首相官邸で記者団に「（見直し）内容に私がこうしろああしろと言う立場にない」と述べ、具体的な議論からは距離を置

麻生太郎首相が日本郵政グループの４分社化を見直す可能性に言及したことについて、鳩山邦夫総務相は６日午前の記者会見で、「首相とは『国営には戻さないが、あとはすべて見直しの対象とする』と打ち合わせてきた」と述べ、総務省としても４分社化の見直しを含めて検討する考えを示した。　鳩山氏は「郵便事業会社と郵便局会社が一緒の方がより便利なのではないかとの議論は当然出てくる」と述べ、４分社化によるサービス低下を改善するための見直しが必要と強調。また、首相がかつて「反対だった」と明言した郵政民営化そのものについても「冷たいドライな改革をやりすぎたのではないかという反省をしなければならない」と述べた。　また「郵政造反組」で元郵政相の野田聖子消費者行政担当相は「不便な点について意見が出ている。（見直しが）議論されることは決して間違った方向ではない」と主張。一方、与謝野馨経済財政担当相は「４つになったのが良いこと

麻生太郎首相は５日午前の衆院予算委員会で、定額給付金を「受け取る意思はない」と２日の自民党役員会で明言したとの報道について、「誤報と思う。このようなことを役員会で明言したことはない。新聞のような事実はない」と全面否定した。　給付金に関し、麻生首相はこれまで景気対策の一環として高額所得者も受給すべきだと強調。すでに多くの閣僚が受け取る意思を表明している。

岡田民主副代表が逆転勝訴＝名誉棄損、自民職員に賠償命令−東京高裁 岡田民主副代表が逆転勝訴＝名誉棄損、自民職員に賠償命令−東京高裁 自民党職員が出版した書籍で名誉を傷つけられたとして、岡田克也民主党副代表が自民党の田村重信政務調査会首席専門員に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は５日、訴えを退けた一審東京地裁判決を変更し、田村氏に１１０万円の支払いを命じた。 　問題となったのは、田村氏の著書「民主党はなぜ、頼りないのか」の記述。岡田氏が通産官僚時代、父親の創業したスーパーの全国展開で便宜を図った疑惑があると指摘していた。 　一審判決は論評の範囲内だとしたが、渡辺等裁判長は「事実があったとは認めがたく、免責されない」と述べた。（2009/02/05-16:54） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は ブログ書き込み18人書類送検へ=タレント名誉棄損の疑い

【議員会館】 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館301号室 電話：03-3581-5111（代表） 国会議員にならせて頂いてから、２５年の歳月が経過を致しております。この間、立法府において審議、採決に参加し、施行された法律は数々ありまして、いくつあったかと、法律を数える気もないほどです。しかし、国会の中でこれだけの騒ぎになりながら、有権者の関心がこれだけ低かった審議というのは、私の記憶にはありません。与党自民党の票が本会議の席上で割れた例は、私が代議士稼業をもって生業とするようになってからは、３回あったんじゃないでしょうか。大平内閣不信任案採決で、福田派の議員が欠席したために不信任案が可決され、衆議院は解散、総選挙になりました。その次は、選挙制度改革で「中選挙区制」から、現在の「小選挙区比例代表制」に変更する話しの時で、当時自民党は河野総裁の下で、結党以

海賊の出没するソマリア沖に海上自衛隊の護衛艦を派遣することになった。場所が瀬戸内海だったら海上保安庁の巡視船が取り締まるところだが、ソマリアはあまりにも遠い。だから、遠洋航海向きの護衛艦を出すのである。 ところがマスコミの解説のなかに「ソマリアの海賊は重武装なので巡視船では歯が立たない、だから護衛艦を出す」という議論を見受ける。この論理はおかしい。「重武装」というと、金銭目当ての強盗集団が、あたかもテロ戦争のゲリラ軍のように映る。 両者は似て非なるものだ。海賊は警察力で取り締まる対象である。一方、ゲリラ軍は軍事力で掃討する交戦相手だ。護衛艦は海上警備行動という警察行動に行くのであって、対テロ戦争に出陣するのではない。 ソマリアの海賊はあくまで強盗である。昨年１２月半ば、ソマリア沖で貨物船「振華４号」が襲撃された。セントビンセント・グレナディーン船籍だが、船主は中国企業。約３０人の乗組員は船