岡田克也外相が米軍の核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認してきた「核密約」の存在を認める方針を固め、週明けにも密約の全容解明に向けた有識者による第三者委員会を設置することが分かった。複数の外務省関係者が明らかにした。外務省の内部調査で核密約の根拠となる「討議記録」の存在を裏付ける日本側文書がみつかったためで、第三者委員会の検証を経て年明けに最終報告を公表する。　外務省は、外相の指示を受け、省内に調査チームを設置。省内や在米大使館に保管されていた日米安保関係のファイルを対象に、密約に関する文書がないか調べていた。外務省筋によると、見つかった文書は核兵器の持ち込みに必要な事前協議の対象を定めた討議記録そのものではないものの、討議記録に盛られた合意内容が記されているという。

全国のダム事業の見直しを掲げる前原誠司国土交通相は２０日、ダムに頼らない新たな治水基準を検討する有識者会議の委員９人を明らかにした。前原国交相は来年度の予算編成にあたり、所管する５６のダム事業について再検証するものと継続するものに分けた上で、有識者会議が示す基準をもとに中止する事業を決める方針だ。 　委員９人の専門分野は、河川工学のほか森林科学、災害心理学、行政法など。座長には、旧建設省ダム水理研究室長で京大工学部長を務めた中川博次・京大名誉教授（水工学）が就く。前原国交相は「できるだけニュートラル（中立）な方を選ばせていただいた」と述べた。 　有識者会議は個別のダム事業を再検証するための評価基準やダムに代わる治水対策の立案手法を来夏までに提示。八ツ場（やんば）ダム（群馬県）を含め、再検証の対象とされた個別のダム事業にあてはめ、最終的に中止するか、継続するかを決める。 　地元の知事の判断を

福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は２１日のＴＢＳのテレビ番組で、内閣官房報償費（官房機密費）について、「米国のようにずっと後に情報公開するとか、大まかな項目は公開するとか、透明度を少しずつ高める必要がある」との考えを示した。 　また、福島氏は、政権交代が決まった総選挙の２日後、麻生内閣の河村建夫官房長官が２億５千万円の機密費を請求したことについては「議員や政党のために使われていたら税金の使い道として全く間違っている」としたうえで、「これはきちっと言います。選挙の関係で使われた可能性が高い」と指摘した。

民主党の小沢一郎幹事長を直撃した１億円の裏金疑惑をめぐり、永田町でさまざまな情報が飛び交っている。報道が「中小企業等金融円滑化法案」（返済猶予法案）の衆院採決日と重なった背景や、半年前に報じられた自民党大物の裏金疑惑との接点、法務省首脳と東京地検特捜部の“内部抗争”など…。残り１０日を切った臨時国会での法案審議への影響も懸念される。鳩山由紀夫内閣を支える最高実力者のスキャンダルは奥深そうだ。 　「どういう報道か承知しておらず、コメントを控えたい」 　平野博文官房長官は疑惑報道について、記者会見でこう語った。民主党内では、小沢氏の疑惑について不気味な沈黙が保たれている。 　注目の疑惑は、共同通信が１８日深夜に配信した。 　中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県）の元会長（６４）＝法人税法違反罪で服役中＝が、小沢氏の地元・岩手県で国が建設する胆沢ダム工事（総事業費２４４０億円）の下請けに参入できるよ

外務省に核密約裏付ける文書　保管資料調査で発見2009年11月21日3時2分 印刷 ソーシャルブックマーク 岡田克也外相の指示を受けた外務省の日米密約調査で、核持ち込み密約の根拠をなす文書である「討議記録」の存在を裏付ける日本側文書が、同省の保管ファイルの中から発見されたことが２０日、分かった。日本政府の「（討議記録は）承知していない」とする従来の立場を覆すものだ。 外務省は、省内に保管されていた日米安保関係の２６９４冊、沖縄返還関係５７１冊、在米大使館にある約４００冊のファイルを対象に、密約に関する文書がないか調べていた。調査は終了し、調査チームを率いた北野充・官房審議官（危機管理担当）が同日、外相に調査結果を報告した。岡田氏は来週にも第三者委員会を発足させ、文書の分析や意義の検証をする方針。 討議記録は６０年１月の日米安保条約改定直前に日米間で交わされ、核兵器の持ち込みに必要な事前協議

神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 事業仕分けWS3まとめwiki このサイトのリンクから飛んでこられる方が多いようですね。先週末に事業仕分け関連で一連のエントリを立ててから、上記のサイトを経由してきたヒット数は250以上になる模様です。というわけで僕も上記サイトを一渡り読んでみたんですが、どうも当blogへのリンクは下記2エントリに対してのみのようですね。 「事業仕分け」中間報告：若手支援は切り捨ての方向に向かい、最悪のシナリオが一歩現実味を帯びた（追記あり） 初めから「事業仕分け」は基礎科学研究の壊滅を狙っていた：国の全事業から15%だけ抜き出しているのに、なぜ基礎科学研究の事業はその大半が含まれているのか？ で、このまとめサイトの運営に携わっている方々に僕は伺いたいのです。「な

有田芳生の『酔醒漫録』 ジャーナリストの視点で挑む日本の根本的転換。その眼から見た日々の雑感を綴ります。「酔醒」は中国の「梁書」にある「酒を飲むこと能はざるも、賓客交遊を好む。終日獻酬して、其の酔醒を同にす」から取りました。 敗戦記 　　　　　　　小沢一郎流「どぶいた選挙」を闘って　　（２） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有田芳生 私は新党日本（田中康夫代表）公認、民主党推薦で選挙戦を闘った。板橋では社民党、東京生活者ネットの推薦もいただいた。「政権交代」ムードで、民主党が圧勝するとの報道は、テレビ、新聞などでも横溢、言葉は悪いが「草木もなびく民主党」旋風が吹いていた。「自公」政権に呆れる国民世論の厳しい批判は高まるばかり。「政権交代」への期待が広がるのは当然だった。 そもそも私は東京９区（練馬区の一部）

鳩山政権が０９年度１次補正予算の見直しで執行を停止した３５６事業のうち、１０年度予算の概算要求に１０１事業が盛り込まれていたことが分かった。政府が２０日に閣議決定した答弁書で具体例を示した。「不要不急」と判断したものの、各省庁が「１０年度には必要と判断した」という。 　公明党の草川昭三参院議員の質問主意書にこたえた。 　答弁書によると「再要求」が最も多かったのは農林水産省で４４事業。民主党が野党時代から批判し、約３千億円の全額を返納させた基金事業「農地集積加速化事業」も含まれる。農水省担当者は「点在する農地を集積する目的は同じだが、事業内容は違う。基金でもない」と説明した。 　羽田空港機能強化など継続事業を補正で積み増していた国土交通省も再要求が１５事業にのぼった。防衛省と法務省が各７事業、内閣府が６事業などとなっている。 　また、民主党が批判してきた官庁の施設整備費やエコカー購入などにつ

「国のかたち」を変える - 池田信夫 blogを読んで。昨今の状況を明治維新になぞらえるのは、この記事に限らずよくある話だが、単に「長期政権からの交代」という一点だけで似ているだけでなく、意外に比喩としてはよくできているのではないかと思うようになってきた。つまり、「幕府＝自民党、倒幕＝民主党」という権力面の構図だけでなく、「開国派＝グローバル化追随・構造改革・小さな政府、尊皇攘夷派＝格差是正・大きな政府」という思想面の構図も、それっぽい感じなのだ。■幕末、江戸幕府（自民党）は開国に振れていた。特にリーダー井伊直弼（小泉）が現れ、彼に権力を集中して乗り切るという体制がいったんでき、攘夷派は厳しく弾圧された（郵政選挙）。しかし、そうした弾圧は攘夷派の激しい恨みを呼び、桜田門外の変でリーダーが倒れると（安倍退陣）、その動きは頓挫し攘夷派が息を吹き返すとともに、幕府の権威は失墜、開国政策は惰性で続

２０日、公表された官房機密費（内閣官房報償費）の月別支出額で、２億５０００万円もの機密費が衆院選２日後、退陣が決まった麻生内閣の河村建夫・官房長官（当時）に引き出されていた事実が明らかになった。「政権交代が起きる時って、こういうもんじゃないか」。鳩山首相は淡々と語ったが、民主党内には「時代に合わない。なくしてもいい」との声も。その一方、平野官房長官はこの日も、使途について「公開できるものか考えたい」と述べるにとどまった。〈本文記事１面〉 「コメントしたくありませんが、（金庫には）全くございませんでした」 この日の衆院内閣委員会で、平野官房長官は共産党の塩川鉄也議員から、河村前長官と官房機密費の引き継ぎをした際、首相官邸の金庫に現金が入っていたか質問され、一瞬考え込んでそう答えた。 平野長官が公開した資料では、河村前長官は今年度、過去５年間と同様、４月に２億円を、それ以降は８月まで月１億円ず

平成２２年度予算の無駄を削る行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の関連予算を事業仕分けの対象からはずすことが２０日分かった。刷新会議が仕分けを断念するのは初。ＩＴＥＲ予算は１７日の文部科学省対象の仕分け日程に組み込まれていたが、「日本のエネルギー政策全体にかかわる。経済産業省の意見も聞くべきだ」として、審議を先送りしていた。　事務局は今回の仕分け断念について、「科学に詳しい委員の日程がつかない。政治的な思惑ではない」としているが、ＩＴＥＲは米国や欧州、ロシア、中国などとの共同計画で、外交問題に発展しかねないだけに「事業仕分けの対象としてそぐわない」との声が出ていた。　一方、２４日から始める仕分け作業の第２ラウンドでは、外交や国民生活に影響する政治的な判断が必要な「大玉」がめじろ押しだ。　防衛省が要求した「思いやり予算」（在日米軍駐留経費の日本側負担、１２０

小沢氏、強行連発を断念＝党内は安堵−民主 小沢氏、強行連発を断念＝党内は安堵−民主 中小企業金融円滑化法案の衆院通過を強行した民主党は２０日、衆院の各委員会で予定していた郵政株式売却凍結法案など１１法案のうち７法案の採決を見送った。自民、公明両党が出席を拒否する中、２日続けて慣例無視の正面突破を図る構えだったが、方針転換した。党の全権を握る小沢一郎幹事長も、世論の反発を心配する党内の声を考慮せざるを得なかったようだ。 　２０日午前１０時半からの与党国対委員長会談。民主党の山岡賢次氏は同日中に各委員会で、法案・条約を採決する方針を示し、社民、国民新両党に協力を求めた。これらの多くは、金融円滑化法案の衆院通過を待って、２０日未明の議院運営委員会で、与党だけで各委員会への付託を決めたもの。小沢氏ら党執行部は同日中に衆院を通過させることまで想定していた。 　ところが、小沢氏は同日昼、国会内で輿石東

厚生労働省は２０日、人材派遣会社の許可要件を見直し、雇用保険や健康保険、厚生年金保険に入っていない派遣社員の総数や、未加入者の名前と理由の届け出を義務づける方針を固めた。悪質な業者を排除するのが狙いで、近く関係省令を改正し、１０年３月１日から施行する。 　常用雇用の派遣社員だけを派遣する「特定労働者派遣事業」の届け出や、派遣契約の期間だけ雇用契約を結ぶ「登録型」派遣も手掛ける「一般労働者派遣事業」の新規許可と、５年ごと（初回は３年）の更新の際に義務づける。 　厚労省の調査では、登録型派遣で働く人のうち２１％が、常用型では１４％が雇用保険に入っていない。このなかには、雇用契約の期間や労働時間が保険加入の基準を満たさない人もいる。だが、昨秋以降の経済危機では、加入資格があるのに雇用保険などの社会保険に入っていない派遣社員の解雇や雇い止めが目立ったため、基準を厳格化することにした。

東京都の石原慎太郎知事は２０日の定例記者会見で、中間決算の最終利益を初めて黒字にした新銀行東京について「経営健全化に向けた証左だ」と語った。会見詳報は以下の通り。　−−本日、発表のあった新銀行東京の中間決算で、最終利益が１０億円の黒字となったが、知事のご見解を　「いや、それ、何ていうのかな、渾身の努力をしてくれているスタッフの努力の結果だと思います。この分でいってですね、単年度黒字が出るようになればですね、これまた前から申し上げている銀行の信用性の問題になってきますから。第二段階のですね、対外的な協力というものをね、積極的に進めることができる条件の整備になると思うんで、大変、結果についてうれしく思っています」　−−収益源は過去に積み立てた引当金の戻り益で、お金を貸して金利で稼ぐという普通の金融機関の状態には遠い状態ということだが　「それはちょっと、あまり専門的なこと、わたしね、大まかなこと

有田芳生の『酔醒漫録』 ジャーナリストの視点で挑む日本の根本的転換。その眼から見た日々の雑感を綴ります。「酔醒」は中国の「梁書」にある「酒を飲むこと能はざるも、賓客交遊を好む。終日獻酬して、其の酔醒を同にす」から取りました。 新党日本を離れる決断をするまでにはいろいろな思いが去来しました。その出発点は総選挙での敗北にありました。自ら選んだ新党日本からの離脱に至る精神的根拠の一端をここに紹介します。５〜６回の連載になる予定です。 敗戦記 　　　　　　　小沢一郎流「どぶいた選挙」を闘って　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有田芳生 夏の総選挙で東京11区（板橋区）から立候補して敗北した。 投票日の午後にはマスコミの出口調査の結果が情報として入ってきた。いずれも私が自民党の現職候補よりも10ポイントほどリード

政府は２０日、過去５年の官房機密費（内閣官房報償費）の国庫からの月別支出額を公表した。年間の支出総額は毎年度１２億円前後に上り、毎月の支出額は１億円でほぼ一定している。ただ、８月３０日の衆院選で政権交代が確実になった後の９月１日に２億５千万円が支出され、突出していたことが判明した。平野博文官房長官は、河村建夫前官房長官から引き継ぎを受けて機密費を保管する金庫を確認した際、「中は空だった」としている。　鳩山由紀夫首相は２０日夜、この点について「政権交代が起きるときはこういうものではないか。あまり旧政権をとやかく言うつもりはない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。　この日公表されたのは、平成１６年度から今年１０月までの間、官房長官の請求に基づき内閣府会計課が国庫から長官に対し支払った金額。情報公開法に基づく開示請求により開示される範囲の内容で、官房長官が実際に機密費を何に使ったかは明ら

前原国土交通相は２０日、閣議後の記者会見で、国土交通省が所管する１１１３の公益法人（２００８年１２月現在）について、「民間にできることは民間でという考えのもと、ゼロベースで見直しを行いたい」と述べ、不必要な法人の廃止を含め、改革に着手する考えを示した。 手始めに、道路保全に関する調査研究を行う財団法人「道路保全技術センター」を３年以内に廃止する考えを示した。旧建設省で技監を務めた佐藤信彦理事長は辞任する方向だ。道路保全技術センターは０９年８月、国交省から委託された調査で、国道地下の空洞を見落としたとして批判を受けた経緯がある。

自民党と公明党は２０日、１８歳未満の性的な画像を個人で見るためだけに所有する「単純所持」を処罰対象とした児童買春・児童ポルノ禁止法改正案を衆院に提出した。 同法改正では前政権時代の昨年６月に「性的好奇心を満たす目的」での所持を禁じる自民・公明案と、「有償または反復して取得」した場合に限る民主党案の双方が審議入り。３党間の修正協議で一本化を目指したが、衆院解散でいずれも廃案に。政権交代後も与野党間の協議を探る動きがあったが、民主党と連立を組む社民党に規制強化への慎重論が根強く、自民、公明のみでの提出となった。 現行法は画像の所持を販売・提供目的のある場合しか禁じておらず、日本で単純所持が合法であることがインターネット上での画像拡散を招いているとして、国際社会から批判されてきた。提出者の高市早苗衆院議員（自民）は「子どもを守るため、国民に見える場で早期に審議されることを望む」と話した。【丹野恒