国会は、本来は今日で会期末ということになりますが、１２月４日まで延長ということで、本会議でこれから決まる、そういう状態にあります。 しかし、先ほど参議院の本会議で外務省関連の３条約について承認されましたので、この国会における外務省の条約・法案については終わったということで、一息ついているところです。 この国会は４日までありますので、まだ振り返るにはちょっと早いのですが、初めての予算委員会もあり、それから条約の審議といっても、条約そのものを聞かれるということはあまりなくて、結局沖縄の基地問題や密約の問題といったことに対する質疑が大部分でした。 私は、なるべく率直にという思いで答弁をしてまいりましたが、どうしてもいまの段階では言えないこともあります。 例えば、核の廃絶に向けての具体的な取り組みということに関して、私自身の思いはいろいろありますが、しかし、一足飛びに核の廃絶というわけにはいきませ

（英エコノミスト誌　2009年11月28日号） バラク・オバマ大統領の外交は巧妙で戦略的なのか、それともひ弱でナイーブなのか。世界中がもうすぐそれを知ることになる。 バラク・オバマ大統領は、ようやく腹を固めつつあるようだ。数カ月間に及ぶ苦悩の末、間もなくアフガニスタンへの相応数の米軍増派を発表すると見られている。 一方、就任以来ほとんど言及してこなかった気候変動については、デンマークのコペンハーゲンで開催されるサミットに自ら出席し、しかも、世界最大の「汚染国」である米国として暫定的な排出量の削減目標を提示すると発表した。 確かに目を引く動きではある。だが、アフガニスタンとコペンハーゲンはともに、オバマ大統領の外交政策に共通する弱さの証拠として指摘することもできる。これらの問題に関して、オバマ大統領はこれまで熟考していたのではなく、ただ迷っていたと見る向きが多いのだ。 アフガニスタンについて

民主党の小沢一郎幹事長は３０日夕の記者会見で、自民党が国会で審議拒否を続けるのは日本郵政株式売却凍結法案の採決で造反議員が出るのを恐れているためとの見方を示した。「郵政法案をやりたくないのが本音で、主たる理由ではないか。党が乱れそうだから審議に出ないのは筋道の通った理由にはならない」と批判した。　４日間の会期延長について「景気の状況を見れば国会をずっと開くのはいい在り方ではない。予算編成を早くやり、来年の通常国会での議論を待てばいい」と指摘した。

政党ビラ配布事件の最高裁判決で有罪が確定し、支援者らにあいさつする荒川庸生被告＝３０日午前１０時４４分、東京都千代田区隼町、豊間根功智撮影 　政党のビラを配布するために東京都葛飾区のマンションに立ち入ったことで、住居侵入罪に問われた住職の荒川庸生（ようせい）被告（６２）の上告審判決が３０日、あった。最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は「表現の自由の行使のためとはいっても、管理組合の意思に反して立ち入ることは管理権を侵害する」と述べて弁護側の上告を棄却した。一審・東京地裁の無罪判決を破棄して罰金５万円を言い渡した二審・東京高裁判決が確定する。 　判決は、マンションの入り口に「チラシ・パンフレット等広告の投函（とうかん）は固く禁じます」などの張り紙があったことを挙げ、「張り紙の内容や立ち入りの目的などからみて、立ち入りが管理組合の意思に反するものだったことは明らかで、荒川住職もこれを認識していた

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本日、肝炎対策基本法が、参議院を通過し、成立いたしました。 長年にわたり、多くの患者が、法案成立を求め活動を続けてきました。 多くの患者をはじめ、色んな方々のたくさんの想いがつまった法律だと思います。初めは、正直、この臨時国会で成立することは、かなり厳しい状況でした。しかし、成立できた事に、心から感謝の気持ちで一杯です！ しかし、この法律は、骨組みにすぎません。 身のある法律になるよう、これから頑張っていかなければいけません。 さらに、事項要求になっている部分の予算を勝ち取り、命をつないでいけるよう頑張って参ります！ 写真は、患者の皆さんと、小沢幹事長、鳩山総理大臣に、お礼と更なるお願いに同行した際のものです。 今夜、フジTVのニュースジャパン 23：30からの番組に生出演する予定です。 少し夜遅いですが、良かったらみて頂けたら嬉しいです。

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今年１月の日本航空撤退により４路線になった福島空港が、さらに苦境に立たされている。ソウル路線を運航するアシアナ航空が、今冬の搭乗率が前年並みに低迷した場合は「路線の維持は難しい」と、運休の可能性を示しているからだ。海外はソウル、上海の２路線しかなく、上海より便数の多いソウル線の運休は、県にとって「空港の存亡にかかわる大問題」。県は危機感を募らせ、利用促進に躍起になっているが、県の支援の限界を指摘する声も出ている。（野村順） 県空港交流課や同社によると、同社は、日本国内では１５都市（成田と羽田は１都市とくくる）と、韓国の仁川や金浦の各空港を結ぶソウル線を運航するが、世界的な不況のため不採算路線を中心に見直しを進めている。福島の赤字額は、地方の空港１０路線のうち、今月から運休する旭川に次いで大きいという。 同社が県に厳しい見解を伝えたのは１０月中旬。「円高ウォン安」という追い風にありながら、福

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公明党は２９日、来年夏の参院選で改選を迎える風間昶（ひさし）参院議員（６２）＝比例代表＝について党の内規で議員任期中に６６歳を超える場合は公認しないとする定年制を適用し引退させる方針を固めた。１２月５日の全国県代表協議会で正式決定する。 浜四津敏子代表代行（６４）、沢雄二氏（６１）ら、風間氏を含めて定年制に該当する現職計５人を引退させ、世代交代を図る方針。ただ、衆院選で落選した太田昭宏前代表（６４）は、支持母体の創価学会内に国政復帰を求める声が強いため、例外扱いとして公認する。 政治記事一覧 30日 政務調査費削減へ　札幌市議会５％前後 （16:07） 失業者支援窓口一つで　サービス試行札幌でも （14:05） ２次補正規模　２・７兆円上回る　菅副総理 （14:10） 首相「普天間」決断時期示さず　沖縄知事と再会談 （14:09） １２月４日までの会期延長議決　衆院本会議 （14:08）

一九七二年の沖縄返還に伴い日米両政府が交わしたとされる「密約」文書の開示をめぐる行政訴訟の口頭弁論が十二月一日、東京地裁（杉原則彦裁判長）で開かれる。国側は、これまでの「密約はなく、文書は存在しない」との主張を改め、訴えに対する認否を留保する意向を、原告側に伝えていたことが分かった。 主張を改めるのは開示請求対象の三文書のうち二点。岡田克也外相の命令で、外務省が密約の有無などを調査していることを踏まえた対応とみられる。同日は、吉野文六・元外務省アメリカ局長（９１）が証人として出廷して、密約の存在を認める予定で、国側は密約を否定する公式見解の変更を迫られることになりそうだ。 原告側が開示を求めているのは（１）米軍用地の原状回復補償費を日本側が肩代わりする合意（２）米短波放送施設の移転費を日本側が負担する合意（３）沖縄返還協定の額（三億二千万ドル）を大きく上回る額を日本側が負担する合意−の文書

ユーザー登録ログインヘルプ 下野なう Trackback - http://f.hatena.ne.jp/twitter/20091130162919 さまざまなめりっと - 下野なう 規約違反を通報する はてなフォトライフ / はじめての方へ / はてなブログ

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、大阪府の橋下徹知事は３０日、関西国際空港への移設について、「あくまで個人的な見解」と断った上で、「国から正式な話があれば（議論を）受け入れる方向で考えたい」と述べた。日米同盟に多大な影響を与える普天間基地問題がクローズアップされる中、関空移設も視野に検討する姿勢を示した橋下発言は各方面に波紋を広げそうだ。　■「北海道・本州・四国・九州は、沖縄に配慮を」　橋下知事は、多くの犠牲者が出た沖縄の地上戦にも触れ、「沖縄には多大な負担をかけた。本州、四国、九州、北海道の人は十分配慮しないといけない」と強調し、「日米安保に影響することまでは自治体の長としてはいえないが、国から提案があれば検討しないとはいえない」と話した。現時点では、国からの正式な要請はないという。　また、関空の軍民共用化や神戸空港の活用の可能性についても検討事項に挙げ、「沖縄の基地負担の

共産党は２９日、来年１月１３〜１６日に開催する第２５回党大会で、志位和夫委員長（５５）、市田忠義書記局長（６６）、小池晃政策委員長（４９）を留任させる中央委員会幹部会トップ３の人事を固めた。来夏の参院選に向け、現在の「志位−市田体制」で党勢拡大を目指すことになった。　共産党の次期党大会の指導部人事では、市田氏と小池氏の処遇が最大の焦点となっていた。党内では市田氏が勇退し、「ポスト市田」の最右翼とされる小池氏が書記局長に昇格するとの観測があった。市田氏に関しては「健康と年齢の問題がある」（同党関係者）とされてきたからだ。しかし、参院選を控え、選挙実務を仕切る書記局長をそのまま続投させるべきだとの判断に傾いた。　共産党は１０月、現指導部体制維持の伏線として、市田氏を参院選の比例代表候補で公認したうえで、比例現職の小池氏を東京選挙区にくら替えさせることを決めている。指導部人事凍結の背景には「情勢

新党大地の鈴木宗男代表は２９日、美唄市で開かれた党の会合で講演し、来年夏の参院選道選挙区（改選数２）で４選に意欲をみせている民主党の峰崎直樹財務副大臣（６５）について「峰崎さんが出たのでは二つは取れない」と述べた。大地は民主と協力して２議席独占をめざすが、賛否両論がある峰崎氏の続投に否定的な考えを示したものだ。 鈴木氏は「峰崎さんは３期１８年やれば十分役割を果たした。後進に譲るのが政党政治家の責任だ」と語った。 ２００７年の前回参院選で民主は公認候補のほか、無所属で立候補した大地副代表を推薦（落選）。両党は今年８月の総選挙でも連携し、成果を上げている。 次の参院選でも協力するが、大地は候補者を出さず、民主を支援する方針だ。ただ、鈴木氏は取材に対し、「候補者がどうしてもいなければ、私の方で提示することになっている」と話した。 また、鈴木氏は会合の中で、総選挙の比例道ブロックで落選した

菅直人副総理兼国家戦略相は３０日午前、今年度２次補正予算に盛り込む経済対策について、「１次補正の中で凍結したものの範囲を超えても対応するとの姿勢では一致している」と述べ、当初想定していた２．７兆円から上積みする意向を明らかにした。急激な円高や株安に対応した経済対策を新たに盛り込む。 　東京都渋谷区の「ハローワーク」を視察後、記者団に明らかにした。午後には、首相官邸で党首級による「基本政策閣僚委員会」を開き、経済対策などを協議する。 　菅氏は「ドバイの状況がどこまで世界的に波及するのかを注意深く見ながら、総合的な経済対策に、金融政策も含めて取り組む」と述べた。

自民党、改革クラブが欠席した参院本会議で、肝炎対策基本法案が可決された＝３０日午前、国会内、飯塚悟撮影参院本会議で肝炎対策基本法の採決を見守る福田衣里子氏（手前左）＝３０日午前、国会内、飯塚悟撮影 　参院本会議が３０日午前、自民党欠席のまま開かれ、ウイルス性肝炎の患者支援と医療体制の整備を盛り込んだ肝炎対策基本法案が全会一致で可決、成立した。金融機関に中小企業や住宅ローン利用者の借金の返済猶予を促す中小企業等金融円滑化法案（返済猶予法案）も、全会一致で可決・成立した。今国会の法案成立は初めて。 　政府が提出した１２法案のうち、返済猶予法案以外にも、新型インフルエンザ対策特別措置法案や給与法改正案など８法案が採決され、いずれも与党の賛成多数で可決・成立した。 　議員提案の肝炎対策基本法は、救済対象を患者全体に広げ、国や自治体が患者の経済的負担軽減措置や予防策の推進、治療レベルを全国で均一にす

ハローワークの「ワンストップ・サービス・デイ」を視察する菅直人国家戦略・経済財政相（右）、中央は湯浅誠・内閣府参与＝３０日午前、東京都渋谷区、代表撮影 　失業者を対象に、就職と生活の支援を一括して行う「ワンストップ・サービス」の試行が３０日午前、１７都道府県のハローワーク７７カ所で始まった。昨冬のような「年越し派遣村」の再来を防ごうと、政府が打ち出した失業者対策の目玉。試行は３０日のみで、厚生労働省は試行の結果をもとに、年末年始の実施や定例化を検討する。 　東京都文京区のハローワーク飯田橋では、住宅手当や生活保護の相談に応じる区役所職員や、生活資金の貸付制度を担当する社会福祉協議会の職員、多重債務の相談を受ける弁護士、心の健康相談にのる保健所職員らが同じ会議室に机を並べた。 　午前９時の受け付け開始直後に訪れた男性（６２）は、「家も仕事もなく、新宿の漫画喫茶に寝泊まりしている」と相談。ハロ

「事業仕分け」劇場に詰めかけた観衆は９日間で延べ１万４５００人だそうだ。 批判は根強いが、国の予算編成とはこういうことだったのかと気づかせてくれた意義は大きい。パフォーマンスには違いないけれども、ポピュリズム（大衆迎合）とあっさり切り捨てることはできない。 おくればせながら千秋楽をのぞきに行き、ヒット興行のプロデューサー、加藤秀樹（５９）と話す機会を得た。 この人、行政刷新会議の議員にして事務局長である。仕分け人の元締めで、「（問題に）切り込めているのは現場を知っている人です」などと言う。同僚議員の片山善博（５８）と刷新会議の両輪をなす。ともに霞が関で育ち、地域の「現場」を踏んで戻ってきた。 仙谷由人行政刷新担当相自ら「政治の文化大革命」と評したこの試み、まさしく革命的に進んだ。仕分け人の選任、対象事業の選別をめぐって反発が渦巻いている。それでも失速を免れているのは、この企てが、単なる思い

関連業界保有　国の関与疑いも ２００５年１０月の米軍再編「中間報告」で、日米が米軍普天間飛行場の移設先についてキャンプ・シュワブ沿岸部のＬ字案で合意したことを受け、同年１２月、工区や工法ごとにゼネコン７社の実名を記載した事前の「受注割り振り」ともとれる概略施工検討資料が作成され、関連業界で保有されていることが２９日、分かった。資料には、防衛施設庁（当時）の内部資料とみられる調査結果や担当者の意向なども添えられ、国の関与も疑われる内容となっている。（渡辺豪） 資料はＡ３判で計１２ページ。表紙には、Ｌ字案の概略図とともに、中間報告から約２カ月後の「平成１７年１２月２６日」の日付が記載されている。２ページ目に、「概略施工検討」の「検討体制」として、「護岸断面の見直し」「護岸の施工検討」「Ｂ地区埋立工法」「ドラグサクションによる埋立」「作業基地計画」「ケーソン仮置に関する検討」「河川切り回し」に

◇「仕分けはイベント」 「菅（直人副総理兼国家戦略担当相）さんが『スパコン（スーパーコンピューター）見直し』だってね。調整してあげた方がいいよ」。１１月２４日、「事業仕分け」現場の国立印刷局市ケ谷センター体育館（東京都新宿区）。仕分け人の枝野幸男統括役が、会場を訪れた菅氏の補佐役、古川元久副内閣相に声をかけた。 菅氏は予算の無駄を省く行政刷新会議メンバーであると同時に科学技術担当の内閣府特命相でもある。古川氏はしかし「事業官庁の要求大臣のつもりで言っている。要求と査定を使い分けている」と首をすくめた。 文部科学省所管のスパコンは１３日に「予算計上見送りに限りなく近い縮減」と判定され、「世界一じゃなきゃダメなのか。２位ではダメなのか」と迫った仕分け人の蓮舫参院議員は「事実上の凍結」と厳しく評価した。 しかし、科学者らが猛反発し、菅氏は２２日、スパコンを含む科学技術関連予算について「（縮減方針

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、大阪府の橋下徹知事は３０日朝、記者団に、関西国際空港への移設について「政府から正式に話があれば、基本的に（議論を）受け入れる方向で検討していきたい」と述べた。「あくまで個人的な意見」とし、政府からの要請は「正式にはない」としながらも、嘉手納基地の騒音軽減対策としての訓練の一部受け入れも視野に、関空の軍民共用化や神戸空港の活用も検討事項に挙げた。 普天間問題が大詰めを迎える中、関空移設を前向きに検討する姿勢を示した橋下発言は波紋を広げそうだ。 橋下知事は沖縄での地上戦を挙げ、「沖縄には多大なご負担をかけたので、本州の人間は十分配慮しないといけない」と述べ、「あくまで日米安保が軸の話だが、国から提案があれば、最初から一切拒否するわけにはいかない」との考えを示した。 【福田隆】

与野党の議員立法による薬害肝炎患者を救済する肝炎対策基本法は３０日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。患者団体の要望を受け、国や地方自治体に患者の治療費用負担の軽減や予防推進を促す内容で、前文には血液製剤などを通じてＢ・Ｃ型肝炎感染が広がったことに対する「国の責任」も明記した。また、金融機関に、中小企業向け融資などの返済猶予を促す中小企業等金融円滑化法（モラトリアム法）も全会一致で可決した。　新型インフルエンザワクチン副作用被害補償法、国家公務員給与を引き下げる給与法改正法なども与党などの賛成多数で可決、成立した。これにより、政府提出の１２法案は９本が成立し、残る法案は日本郵政株式売却凍結法案、北朝鮮関連船舶を対象とする貨物検査特別措置法案など３本となった。　原爆被害者救済の範囲を拡大する原爆症認定法は参院本会議で全会一致で可決、衆院に送付された。午後の衆院本会議でも全会一致で可決

大阪府の橋下徹知事は２９日、フジテレビの報道番組「新報道２００１」で、民主党のマニフェスト（政権公約）について「政策実現のため地方負担を強制的に求めており、許せない」と述べ、政府の姿勢を批判した。　橋下氏は、「子ども手当」や新型インフルエンザの予防接種などの地方負担に関し「地方側と何の協議もなく、一方的に負担を押しつけている」と指摘。同時に「子ども手当は月額２万６千円にこだわりすぎだ。お金を自由に使わせるのが『地域主権』の要だが、これでは自民、公明両党の政権よりひどい」と強調した。　これに対し、行政刷新会議担当の古川元久内閣府副大臣は「地方の意見を聴きながら調整したい」と述べるにとどめた。

昨晩、鳩山首相と二度目のご飯をした。ご飯に至った経緯と趣旨は昨日のブログにくわしく書いたのでそちらを。 場所は浅草の小さな中国料理店「龍圓」。前回ご飯にどこに行こうか迷ったときの候補のひとつ。 直前の会議が長引いたということで少し遅れて食事が始まった。メンバーは鳩山首相と友人の松井官房副長官、そして秘書官たち。あと平田オリザさんとボクである。ビールで乾杯したあと、すぐに紹興酒（この店のは生酒でとてもうまい）。いろいろな話をしているうちにツイッターの話に。 ツイッターがなぜ荒れにくいかの話になったので、前回の鳩山さんとの会食のときにいただいた返信（＠やRT）のプリントアウトをお見せした。数千に渡る返信のうち、ネガなコメントはほんの十数個。これは２ちゃんなどではありえないこと。そんな話から今回の提言に移っていった。 提言というのは、昨日も書いたが、国民と政治の距離を近くするためのソーシャルメデ

民主党の川内博史衆院議員は３０日午前、副幹事長らが出席した会合で、野田佳彦財務副大臣が２９日のフジテレビ番組「新報道２００１」で「財政規律は死守しなければならない」と発言したことを「民主党のポスターには『国民の生活が第一』と書いており、『財政規律が第一』とは書いていない」と批判した。　その上で「マニフェスト（政権公約）を軽んじて次期参院選はない。政府としっかり議論してほしい」と注文をつけた。川内氏は鳩山由紀夫首相率いる「政権公約を実現する会」に所属しており、この日の発言は党内に波紋を呼びそうだ。

行政手続きを市民がインターネットで行う電子申請手続きについて、４７都道府県の利用状況を朝日新聞が調べたところ、財政難を背景に１９府県が手続きの全面休止や縮小を実施、もしくは予定していた。費用がかさむのに利用が増えないためで、システムを安い方式に変えるなどの見直しも含め、２００８年度に２４億４千万円だった運用経費は１０年度、１６億１千万円以下に減り、３分の２になる見込みだ。 　調査は、延べ１万７５９ある手続きについて（１）電子申請の利用件数と利用率（２）運用経費（３）手続きやシステムの見直し状況などを担当者から聞き取った。申請１件あたりのコストが１万円超の県が２２と半数近くを占めるなど、国と共通する非効率な実態があった。 　１件あたりの運用コストでは、沖縄が最も割高で９万１４６３円。鹿児島（７万９７８３円）▽山形（６万１２１６円）▽愛媛（４万３２０９円）▽岐阜（２万５６８０円）と続く。 　最

政治 故中川昭氏後援会が解散　夫人、後継出馬を否定　 （11/29 06:51、11/30 01:44 更新） 【帯広】８月の衆院選道１１区（十勝管内）で落選し、１０月に急死した中川昭一元財務相の十勝連合後援会は２８日、帯広市内で総会を開き、残務整理が済み次第、解散することを決めた。有塚利宣会長（帯広市川西農協組合長）ら役員１３人は同日、全員辞任した。 年末の定例総会として非公開で行われた。総会後の高橋猛文幹事長の説明によると、連合後援会は今後、政治資金を精算する代表や会計責任者などを選任し、精算後は総務省に政治団体の解散を届け出る。 道内に約１２０ある各種後援会も順次解散。東京などの事務所は残務整理のため帯広の事務所を当面残す以外は閉鎖。これらの処理には１年ほどかかる見通しという。 高橋幹事長は後継問題について「総会では一切出なかった」と述べた。中川氏夫人の郁子（ゆうこ）さんは総会後、記

自民党は２７日、党本部で支部長選任委員会を開き、８月の衆院選では世襲を理由に党本部が公認を見送った青森１区の津島淳氏ら計４１人を小選挙区支部長に、林田彪・前衆院議員を比例支部長とすることを決めた。

健康理由、後継指名せず ８月の衆院選に千葉１３区から出馬し、落選した自民党の実川幸夫氏（６６）が２５日、健康上の問題を理由に政界引退を表明した。後継指名は行わず、自身が務めた同党千葉１３区支部長について、「党本部の意向を踏まえるが、公募もあるだろう。地元の意見を聞いて選んでほしい」と述べた。 実川氏は２１日、印西市のホテルで後援会幹部らを集めて政界引退の考えを明らかにした。「体調が万全ではなく、次期衆院選を戦える状況ではない」と説明したという。 実川氏は成田市出身。山村新治郎元衆院議員の秘書から県議を経て、１９９３年の衆院選（旧千葉２区）から新生党で立候補し初当選。連続５回当選し、法務副大臣などを務めた。昨年８月からは自民党県連会長を務めていたが、今年８月の衆院選に落選し、辞職した。 引退表明の時期について、実川氏は「早めに表明して、来夏の参院選は新しい支部長を迎えて戦ってほしいと思った」

任期満了に伴う千葉県市川市長選は２９日投開票が行われ、無所属新人で、不動産賃貸業の大久保博氏（６０）が、前県議の小泉文人氏（３６）、前市議の高橋亮平氏（３３）＝みんなの党推薦＝ら３人を破り、初当選を果たした。投票率は２９・９６％だった。　千葉光行市長の引退表明を受けた選挙で、民主党、自民党ともに自主投票となり、支持の構図が複雑な分裂選挙となった。　大久保氏は、子育て支援の拡充などを掲げ、民主、村越祐民衆院議員や千葉市長、保守系市議らの支援を受けた。民主党支持層をまとめたほか、自民党支持層にも浸透して混戦から抜け出した。　小泉氏は自民前衆院議員、薗浦健太郎氏と渡辺博道氏の支援を受け、暮らしを助ける市政の実現を訴えたが、票に結び付かなかった。　高橋氏は、真の改革は自分にしかできないと、民主の生方幸夫衆院議員や、みんなの党の田中甲県連代表の支援を受けたが、一歩及ばなかった。■市川市長選開票結果（