国会議員の世襲制限が話題となっている。民主党は6月、現職議員が引退する選挙区で、配偶者や3親等以内の親族が立候補しようとしても公認しないことを決めた。自民党も同様の制限を検討していたが、次期総選挙での導入は見送った。 世襲候補は、先代が築いた「地盤」を引き継ぐことができる。地盤とは支援者のネットワークである。選挙の際には、周囲に投票を呼びかけたり、ポスターを貼り出す作業を手伝ったりして候補者を支える。地盤の強弱は、選挙結果に大きく影響する。 もちろん、例外の選挙もある。例えば、小泉純一郎元首相による前回の「郵政選挙」では、地盤を吹き飛ばすほどの“風”が吹いた。その結果、地盤などまるで持たない小泉チルドレンが数多く国政へと進出した。だからといって、候補者としては毎回、風を期待するわけにもいかない。 民主党から次期衆院選に出馬する新人候補・Bの選挙区では、これまで同党候補が与党現職に惨敗を続け

蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 竹森　私が、政権交代が必要だと考えるもう1つの理由があります。それは、これから日本がどういう方向に行くか、それについて2つの考え方があると思うんですが、そのどちらの考え方を選ぶかを有権者が投票で決めるしかないということです。 具体的に言うと、1つの考え方は、日本をヨーロッパ型の福祉国家にすること、もう1つの考え方は、アメリカ型の福祉について軽装備の政府にすることです。高齢化がどんどん進んでいく時代に既に入ったわけですが、高齢者の福祉をどれだけ政府がカバーするのか。より充実したセーフティーネットを作るのか。これについての重要な選択があります。 足を引っ張るのはすべて厚労省関連の問題 この対談シリーズでいろいろな方と話をしました

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 昨年来の鉱工業生産指数の落ち込みが主要国の中で最大の数字となったことは事実であるものの、今回の世界的な経済危機について日本は相対的には恵まれた状態にあると筆者は考えている。欧米と比べて金融機関の損失は小さく、今回は1990年代のように「不良債権問題」に散々悩まされる必要はなさそうだからだ。 それゆえ、国内に貯蓄が潤沢にあるので、景気刺激策を実行するために発行する国債を消化するのにもさほど問題がない。それに何といっても、われわれには「失われた10年」で培ったノウハウや経験がふんだんにある。こういう時にはどうしたらよいのか、どのような経済政策を取ればよいのかが、それだから十分に分かるはずだ。政策の判断において今回はさほど迷いが生じないだろう。その

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン はじめに 医療崩壊が叫ばれる昨今。これまでの日本の医療政策は、主に、厚生労働省と日本医師会の間の駆け引きを軸に決定されてきました。一方、医療を受ける国民は、その議論には十分に参加できず、蚊帳の外に置かれてきたのが現実です。 こうなってしまった最大の理由が、医師と、医療を受ける一般国民の“情報の非対称性”にあることは間違いありません。医療は細分化が進み、深い医学的知識と、積み重ねられてきた経験により提供されています。その結果、医師においても、専門分野外については詳しい知識を持っていないという例が珍しくありません。 私は、医療に関する知識が広く社会に浸透することが、医療崩壊を救う第一歩になると考えています。しかし、“情報の非対称性”が大きな壁とし

どうやら麻生太郎首相は、解散の勝負に出ることなく、「流れ解散」する気配濃厚である。判断力がないために解散すべき時期を読めず、党人事の改革も結局着手できずに終わった。首相の無能ぶりを見るたびに、有権者の心は揺れる。自民党はダメ、さりとて民主党も郵政復活などと言い出すし、金がらみの汚点が見える。さて、どうするか。 視線を少し先に置けば分かる。この局面は、歴史的な政界大再編を一気に進める好機だ。ホップ、ステップ…などではなく、一気呵成に「政界ガラガラポン」である。今回から数回のシリーズ「政界ガラガラポン」で、その「勝負の世界」に足を踏み入れていきたい。 現憲法施行から現在まで、内閣総理大臣の任期満了に伴って総選挙に突入したのは、ただ1度だけである。1976年12月5日の三木武夫内閣の下で行われた第34回総選挙だ。衆議院はこれまで44回選挙が行われているが、どうやら、麻生首相は記念すべき戦後2人目

岡　それなんだけど、青春時代ってさ、リアリティーというものがもともとないじゃない？　損得でいえば勉強した方が得なんだろうな、ということは分かるけど、それ以外のことは親も教師も言えない。勉強する理由というのが損得だけということは、それほどはやれないということだよね。また、その時にそれほどやれたら、そいつはまた危険な感じもするんだよ。15～16歳のころから、人生、損得で割り切って、俺は東大に行くぞ、というのも気持ちが悪い。 小田嶋　内田先生のような感性の子は、そこでいったん、リセットしちゃうんだろうね。 岡　それができる、というのはすごいよ。普通はそうはできない。とはいえ、無為に過ごすというのが、また、たまらないものだから、難しい本でも読んでみるか、ということで、「ヘーゲル法哲学批判」なんかの読書会を開いたりしたんだけど、それこそ意味が分からない。結局、世界はわけが分からない、ということが分か

総選挙は8月上旬との見方が強まる中で、2人の人気知事の動向に注目が集まっている。自民党から出馬要請を受けた東国原英夫・宮崎県知事は、「総裁候補」を条件に突きつけた。総選挙前の支持政党表明を宣言した橋下徹・大阪府知事には、新党結成も噂される。 両知事が求めるのは「地方分権」だ。麻生太郎内閣の支持率低迷に喘ぐ自民党では、2人の気を引こうと「地方分権」の大合唱が始まった。小泉純一郎元首相が仕掛けた前回の“郵政選挙”に続き、今回は“地方分権選挙”が展開しそうな勢いだ。 地方分権が実現すれば、自治体レベルでの政治の責任が増す。だが、有権者が地方政治の実態について知る機会は限られる。マスコミの注目度は低く、投票率も国政レベルと比べて高くない。いったい現場では何が起きているのだろうか――。 結局は無投票で当選 前回の連載では、民主党代議士・Aの秘書Oが、地元県議選に立候補した経緯について書いた。民主党県

篠原 匡 ニューヨーク支局長 日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。 この著者の記事を見る

東国原英夫宮崎県知事の国政出馬問題をめぐる報道は、初手から大仰だった。 カメラの放列の前で展開される出馬依頼の会談。両手で握手する古賀誠選挙対策委員長（自民）と東国原知事のツーショット。クルマの中から顔を出して「宮崎県のために国政に」と訴える横顔。すべてに映像がついている。紙芝居みたいに。それも、お約束通りのカメラ位置からの、狙い通りのショットが。そして、突然の演説。宮崎県民の皆さん、と、カメラ目線で、東国原知事は語るのだ。移動中のクルマの後部座席から顔を出しての撮影なのに。なんという抜け目のなさ。 それもそのはず、今回の出馬騒ぎは、はじめから最後まで、すべてがカメラの前で展開されていた。 持ちつ持たれつ。 つまり、われわれは、ネタ枯れのマスコミと、露出機会を稼ぎたい政治家による、婚約会見ライクなニュース製造現場に立ち会っていたのである。 週末に向けて、東国原知事のテレビ出演は、さらに加速

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今年の衆議院選挙を一言で表すとすれば、「政権交代是非選挙」というのがぴったりと当てはまるでしょう。もし民主党が過半数の議席を獲得すれば、1955年から1年間を除いて続いてきた自民党政権が崩れるかもしれません。 ところが、しばしば「民主党は政権担当能力がないから、投票できない」という有権者の声を耳にします。ちょっと考えてみましょう。これまで民主党は1回も政権を担当したことがありません。ですから、政権担当能力はゼロですね。それを根拠に「民主党に投票できない」のであれば、永久に自民党政権は続きます。 心理学のレベルで、自民党に投票するか、あるいは民主党に投票するかという判断は、リスク（不確実性）にどう対処するかの問題と考えることができます。政治家の

「定価販売」の御旗のもと、高収益体質を維持し、グループの約75％の営業利益を稼ぎ出していた孝行息子のセブン-イレブン。その、根幹を揺るがす今回の措置に、流通の王者、セブン＆アイが揺れている。 弁当などを販売期限前に値下げして売る「見切り販売」を不当に制限していたとして、コンビニエンスストアチェーン最大手、セブン-イレブン・ジャパンは6月22日、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令を受けた。 これを受けてセブン-イレブンは翌23日、食品廃棄で加盟店に生じる損失（仕入れ原価）の15％を負担することを決めた。だが、見切り販売に対しては、「過当競争をもたらし、結果として加盟店の利益を奪う」とし、反対の姿勢を変えていない。一部加盟店オーナーは「場当たり的な施策でコメントをするに値しない」と吐き捨て、見切り販売の継続を貫くとした。 「本部は利益を持って行きすぎだ」「見切り販売をすれば消費者

総選挙の前哨戦と目される東京都議選の投票日が7月12日と（約2週間後に）迫った。都議の定数は127で、自民党と公明党が併せて70議席を占める。一方、麻生太郎政権の支持率低迷によって勢いづく民主党は、34議席からの大幅増を狙って59人の候補者擁立を決めている。 同じ地方議員でも、市町村レベルの議員には政党に属さない者も多い。しかし都道府県の議員の場合、国政同様に政党公認が大半を占める。権限も市議などよりずっと大きいが、都議や県議の顔は、国会議員と比べてずっと見えにくい。いったいどんな人が、どうやって立候補していくのだろうか。 県議選に立候補する秘書 次期総選挙で3度目の当選を目指す民主党代議士・A。その秘書Oは、近々行われる県議選へ出馬することになっている。Oは公費で個人給与を負担する公設秘書の1人だ。国会法では国会議員は2人の公設秘書と1人の政策担当秘書の計3人の秘書を雇うことができる。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 次の総選挙で民主党が政権を取ったら、郵便事業が大きな影響を受けるのは必至だ。鳩山由起夫民主党代表は「政権交代の暁には郵政民営化の見直しを真っ先に行う」と公言している。しかし、見直しとは具体的には何を指すのだろうか。 今さら民営化をやめるというのは現実的な選択肢ではない。郵政が2007年10月に株式会社化した時点で民営化自体は既に終わっている。それを再び公社や行政機関に戻すところまで鳩山民主党が覚悟しているとは思えない。 組織改革で「民営化見直し」？ 民営化の次のプロセスは、来年度にも予定されている、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の上場と、それに続く完全民営化だ。小泉純一郎内閣時代に成立した郵政民営化関連法を改正して、これをひとまず凍結する。 しかし

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何をやってもダメ。麻生太郎首相官邸はいよいよ末期的な様相だ。 「首相官邸の主」との異名を取る総務省出身の秘書官、岡本全勝がほかの秘書官らを無視するかのように差配。週末は必ず露出度の高いところに首相を出向かせ、麻生人気の回復に躍起になっている。 ところが…。 「麻生ー、さっさと辞めろー」 例えば5月31日の日曜日。麻生は篠突く雨の中、東京・府中の東京競馬場に姿を見せた。競馬の祭典である東京優駿、つまり日本ダービーの開催日だった。 麻生はダービーを制した騎手の横山典弘らに「内閣総理大臣賞」を授与するため登場した。すると、会場からひときわ通る声が投げかけられた。 「麻生ー、さっさと辞めろー」 一瞬、会場がどよめいた。馬券を外し、やけになって上げただけの声とは思えぬ響きが込もっていた。 その2週間前にはミス・ユニバース日本代表が官邸を表敬訪問した。やはり岡本の手配だった。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回は激論である。予想通りにと言ってもいいかもしれない。実は対談の前に神谷秀樹さんからメモがきた。自分は現在米国や日本が取っているような巨大な景気刺激策は、財政破綻の危険を招くだけで意味のない愚行だと考えている。この点について竹森先生が同じ考えなら、大いに糾弾しようではないかと言うのである。 しかるに、筆者は不況の際の景気刺激策を原則として容認する。その立場を一貫してきたつもりである。だからこの点については、前回と同じように討論になりますね、と神谷さんには伝えておいた。そう、神谷さんとの対談は今回が2度目である。前回は、今は休刊となった「諸君！」という雑誌でのM＆A（合併・買収）の是非を巡っての対談だったが、その時も景気刺激策については討論に

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ホモ・サピエンスが生まれたのは二十数万年前です。これに対して、民主主義が登場したのは、古代ギリシャ時代だとしても2500年余り前に過ぎず、フランスの思想家シャルル・ド・モンテスキューの『法の精神』に起源を求めるのであれば300年もたっていないことになります。 つまり、民主主義制度に対処できる遺伝子なんてものは、私たちの身体には組み込まれていないのです。 でも、近代社会では民主主義という制度が作られて、国民は選挙への参加を迫られることになりました。この時、ヒトの遺伝子はどんな行動を取ろうとするものでしょうか――。 正解は、「何もしない」です。行動を起こせば、時間は取られるし、カロリーも消費します。この世の中、何もせずに問題が解決するのであれば、

6月1日、改正薬事法が施行され、風邪薬や頭痛薬、妊娠検査薬など一般用医薬品の約7割がインターネットなどを通じて販売できなくなった。 「なんでやねん。意味が分からない」と楽天の三木谷浩史社長が吠えれば、民主党の鈴木寛参院議員が「憲法と民主主義に対する蹂躙だ」と息巻く。ネットで医薬品の通信販売を手がけるケンコーコムはついに国を相手にした訴訟に踏み切った。厚生労働省が国民に意見を求めたパブリックコメントでは97％が規制に反対する意見だった。 にもかかわらず、厚生労働省は「副作用等の安全性を考えると、医薬品は対面販売を原則とするべき」との見解を最後まで曲げず、ほぼ、当初の目論見通り、ネットなどでの通信販売を規制する「省令」を押し切った。 なぜ、医薬品の通信販売は禁止されたのか。これまで、あまり語られてこなかった政治の側面から検証する。 6月1日、改正薬事法が施行された。大きな変更点は、薬剤師でなく

バクゼンと「政権交代したほうがいい」と感じている人は多いだろう。 「小さな政府」を至上命題として規制緩和、市場開放路線を突っ走った小泉政権の負の遺産（医療崩壊、貧困の固定化、地方と中小企業の衰え、公教育の質の低下など）を清算するのは、小泉純一郎という「勝ち馬」に乗ってきた自民党には無理だろうとわたしは思う。自民党は、反小泉路線を明確に掲げた瞬間、変節漢の集団になってしまうからだ。 しかし、現実にはリーマンショック後、小泉流の新自由主義は破綻した。「小さな政府」の権化だった米国にオバマ政権が誕生し、凄まじい財政出動をしている。この半年で、世界は変わった。 日本は、環境や資源対策を前面に出した産業政策と、食糧と国土の安全保障に係わる農林水産業、人的資産を支える医療、介護、教育などの分野に集中的に資本投下し、社会の底力を鍛える段階にあると思うが、117億円もの「アニメ美術館」（お台場）建設費用を