日本化する欧米諸国 債務とデフォルトと政治の麻痺 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年7月30日号） 西側諸国のリーダーシップの欠如は恐ろしい――それと同時に馴染みのあるものだ。 政府の信頼性は債務の支払いを守るという約束の上に成り立っている。ここ数週間のドラマの結果、西側諸国では、何よりも大切なその誓約が崩れつつある。 ギリシャをユーロ圏にとどめておこうとする欧州の苦闘と、債務上限の引き上げを巡る米国の瀬戸際戦術は、投資家にあまり魅力的ではない選択を迫っている。 デフォルト（債務不履行）に陥るかもしれない通貨を買うべきか、それとも崩壊する可能性のある通貨を買うべきか、という選択だ。 今回の経済危機の初期段階では、西側の指導者たちは、部分的にしか自ら招いたわけではない混乱を、それなりにうまく後始末した。それが今では、政治家自身が問題となっている。米国でも欧州でも、政治家たちは景気の下降局面を不況に発展させかねない行動を見せている。 西側の指導者
ベルギーはもはや国ではない JBpress(日本ビジネスプレス)
ベルギーは今年2月、内閣不在期間がイラクを抜き、不名誉な世界最長記録を達成した（ベルギー・ゲントで、長期にわたる内閣不在状態に抗議し、デモに参加する人たち）〔AFPBB News〕 シュールレアリスムの画家、ルネ・マグリットを生んだベルギーだが、どんな芸術作品も、この国の政治のシュールさにはまずかなわない。ベルギーでは、正式な政府がない状態が400日以上も続いている。 今年に入って、国民は心配し始めた。 市民は連立を求める抗議活動を行った。ある議員は各政党の党首の配偶者に対し、連立政権が成立するまで党首とのセックスを拒否するよう求めた。ある俳優は、男性はひげを剃ることを拒もうと呼びかけた。すべてが無駄だった。 これまで以上にひげが伸び、愛を交わすこともなくなったかもしれないベルギーでは、ワロン人とフラマン人の対立が、泥と血にまみれた戦闘こそないものの、かつてフランドル（フランダース）地方に
難題に立ち向かえない日本の政治家 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年7月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ここ数カ月というもの、筆者は気づけば何度となく、世界第3位の経済大国である日本が耐え忍ぶ指導力不足を嘆く日本の友人たちを慰めようとしてきた。 そんな時、彼らにはこう言ってきかせる。 第2次世界大戦以来最大の災害の後でさえ、永田町がなお、復興について議論するより、現政権をどれだけ延命させるべきか言い争うことに関心があるように見えるのは、確かに気が滅入る。 世界を見渡せば、多少の慰めも？ だが、永続的な政府を築けない先進国は日本だけではない。総選挙から13カ月経っても暫定政権が続いているベルギーを見るといい。 日本の短命な首相（過去5年間で5人の首相がいる）に対する悲嘆は、イタリアとの比較によって和らげればいい。筆者の友人の中でも、回転木馬のようなイタリアの首相交代ペースをついに遅くしたものの、税金詐欺から「ブンガブンガ」パーティーに至
歴史は菅政権を必要とした、いざ「緑茶革命」へ 災害をバネにするトヨタ、電気自動車時代も覇権取りへ JBpress
MITのメディアラボは言わずと知れた世界の基礎研究の総本山であり、しかも世界のパラダイムを変えることを目指している面白い研究所だ。 その所長に初の外国人で、しかも経歴上は大学を卒業さえしていない日本人の伊藤さんが選ばれたという事実は、何か歴史的な必然性を暗示されているのではないかと思いたくなってしまう。 つい先日、伊藤さんにインタビューしてそんな思いを強くした（注：詳しいインタビュー内容は後日公開します）。 「一握りの人たちで、日本という国家やあるいは企業であっても、大きな組織をコントロールしようという発想自体、とっくに時代遅れになっているんじゃないですか」 話がリーダーシップ論に及んだところで、伊藤さんの口から自然にこのような言葉が出てきた。その瞬間、背中に何やら衝撃が走るのを感じた。 震災復興が遅々として進まない、デフレ経済はより深刻になるばかりで、被災地では中小企業経営者の自殺が相次
震災後の日本の政治：大連立か選挙か JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年6月11日号） 菅首相の反対派は大連立を望んでいる。それはとんでもない考えだ。 1年前、菅直人首相が首相官邸に引っ越した時、妻の伸子さんは、政権が長続きしないかもしれないから夏服しか持ってきていないと冗談を言った。 実際には、菅首相は前任の4人より長く総理の座にとどまり、3月11日の大震災以降は第2次大戦以来最悪の災禍にあって日本の舵取りをしてきた。しかし、首相に残された時間は少ない。策士たちは今、菅内閣に代わる政権として「大連立」を模索している。 大連立は、菅首相率いる民主党に実権を奪われた旧支配層にとっては名案かもしれない。旧来勢力は、再び権力を味わうという考えを楽しんでいる。しかし、そうした人々に政権の座を与えることは、日本にとって大変な後戻りだ。 現在の政治的な混乱の責任は、菅首相を含むすべての関係者にある。地震と津波、原発事故の最中において、菅首相の
余命3年か？日本共産党が危ない | JBpress (ジェイビープレス)
2008年の出来事の1つに蟹工船ブームがある。プロレタリア文学に属する小説『蟹工船』の作者で、官憲に虐殺された小林多喜二が共産党員であったことから、蟹工船ブームと同時に日本共産党も注目された。 日本共産党によれば、毎月1000人以上の入党者があり、そんな状態が20カ月続いたという。このことは、当時マスコミで大々的に報道された。 では、現在の共産党員は何人いるのか。党員数は2～3年に1回開かれる党大会で明らかにされる（25回党大会は2009年総選挙のため2010年に延期された）。 24回党大会（2006年1月） 党員数 40万4299人 25回党大会（2010年1月） 党員数 40万6000人 4年間の増減は「＋1701人」。「毎月1000人以上の入党者」があった割には、ほとんど増えていない。 志位和夫委員長の発表によると、この間に3万4000人の新入党員を迎えている反面、1万6347人の物
菅首相が語る日本の復興ビジョン サミット出発直前に受けたFTインタビュー JBpress(日本ビジネスプレス)
菅直人首相は英フィナンシャル・タイムズ（FT）とのインタビューで、震災は構造改革のチャンスになると強気の発言を繰り返した〔AFPBB News〕 地震と津波、そして原発事故の危機がもたらした喫緊の課題に対処することは、どの総理大臣にとっても困難な仕事だと思われるかもしれない。 しかし、数多くの難問に直面した菅直人首相は、自らが率いる与党・民主党内部からの激しい反発や、参議院を敵対的な野党に支配されている「ねじれ国会」での攻撃にも立ち向かわなければならない状況にある。 それでも首相は、3月11日の震災後初のインタビューで、ただ当面の課題に対処するだけではなく、それ以上のことを政府は目指していると語ってみせた。 具体的には、福島第一原子力発電所の安定化、津波や原発危機により避難を余儀なくされた住民の支援などに努めるとともに、日本は長年の構造問題に取り組み、貿易の自由化を進めたり、農業を改革した
予想外の効果があった温家宝スマイル 避難所で笑顔を振りまき、子供を膝の上に | JBpress (ジェイビープレス)
5月21日、中国の温家宝首相が東日本大震災の被災地である福島県を訪れた。温家宝首相は放射能の恐怖をものともせずに、福島第一原発事故の避難住民が暮らす避難所を訪れ、福島県産のサクランボ、キュウリ、ミニトマトを食べるパフォーマンスを行った。 テレビ画面に映し出されたのは、温家宝首相の好々爺ぶりだった。避難所を訪れる温家宝首相が見せたのは、2010年9月の頃とは同一人物と思われないほどの柔和な表情だった。 中国での報道のトーンも、震災を経てガラリと一変した。5月9日の「中国新聞網」は「震災後、中日関係は改善の軌道に入った」と伝えた。 先の日中友好議員連盟の訪中には習近平副主席が出迎え、「中日の国民感情を改善し、敏感な問題を穏当に処理し、中日関係をいっそう発展させたい」と応えた。また、中国の雑誌「世界知識」は「尖閣問題はアメリカの妨害が根源だ」と攻撃の矛先をアメリカに転じた。 震災で日中関係改善の
日中韓首脳の恐ろしすぎるパフォーマンス 福島野菜をほおばる3人が示した「原発の推進同盟」 | JBpress (ジェイビープレス)
何も福島の野菜や果物に問題があるなどと言いたいわけではありません。いわゆる「風評被害」は可能な限り回避して、現地の1日も早い復興を祈る気持ちに変わりはありません。 震災と事故後、この機に、とばかりに日本製品の輸入に制限をかけた中国は、一部農産物を除いて輸入制限を撤廃。 原子力発電所がいけないわけではない、福島原発は想定外の天災に加えて、炉の取り扱いにたまたま問題があって、あのようなことになってしまった。 従来型の原子炉は、今後も現役で大いに頑張ってもらわなければならない、引き続き地球環境にやさしい原子力発電の堅持と推進に手を携えていきましょう、というパフォーマンス、その有りようを醜悪に思ったのです。 醜悪なシナリオの追認 率直に思うところを述べますが、日本では当分、原子力発電所のフル稼働は難しいでしょうし、新たな原発の増設は当面は不可能に近い世論と思います。 現状から不拡大、追って漸次減少
役に立たない日本の政治 日本を復興するのか、破滅させるのか JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年4月30日号） 国の未来が見えない中でも、日本の政治家は自分のことばかり考えている。 3月11日、福島第一原子力発電所が地震と津波に襲われ、原子炉が機能停止に陥った直後、一帯に設置されていた放射性物質の測定装置が1台を除いて全滅した。そこで東京の監督官庁は、放射能漏れの深刻度を測定する計器を積んだ車を送り出した。 福島第一原発を運営する東京電力の監督役に先頃任命された細野豪志首相補佐官の話によると、困ったことに、この車は渋滞に巻き込まれてしまった。さらに津波の影響で全国的な燃料不足が発生する中、車がガス欠に陥った。そのため、政府は測定任務を断念した。 その後、政府は福島第一原発事故の深刻度は25年前に起きたチェルノブイリ原発事故と同じレベルに相当すると宣言したが、細野補佐官によると、放射性物質の放出量に関する確かなデータが得られるまでに7ないし10日を要したと
災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声 なぜ政府は現場が活動しやすいように手を打たないのか | JBpress (ジェイビープレス)
美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1．被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク
少量の放射能は怖くない、百薬の長にもなる 放射線ホルミシス効果を報道しないメディアの重い責任 | JBpress (ジェイビープレス)
ただ、検出された放射性物質濃度の牛乳を1年間摂取し続けた場合の被曝線量はCTスキャン1回程度のものである。またホウレンソウについても、年平均摂取量で1年間摂取したとして、CTスキャン1回分のさらに5分の1程度であり問題ないという。 食品衛生法の基準を超える放射線量が検出されたということは問題であるが、直ちに国民の健康に被害を与えるものではなく問題はないと言うなら、なぜ出荷制限をするのだろう。普通の人が抱く疑問であるが、これに対する十分な説明はない。 政府は基準、基準と言うが、この基準値自体がいい加減ではないかといった「基準値不信」が国民に広がっているようだ。 出荷制限されていない野菜であっても、売れ行きが激減するなど、風評被害が広がっているのがその証左である。基準値不信を増大させる出来事は続く。 4月4日、文部科学省は、福島第一原発から北西約30キロの福島県浪江町の累積放射線量が先月23日
日本を襲った大惨事 震災と原発事故が後に残すもの JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年3月19日号） 自然災害が歴史を変えることがある。日本の津波はその一例になるかもしれない。 「ツナミ」という言葉が世界中で使われる数少ない日本語の1つになっていることは、日本にとって自然災害が身近な存在であることを示唆している。 だが、痛みに満ちた日本の歴史に照らして見ても、今現在の苦境は悲惨なものだ。 広島型原爆3万個分のエネルギーに相当するマグニチュード9という日本史上最大規模の地震に続き、津波がいくつもの町を丸ごと消滅させた。被災した沿岸部の町から断片的に伝えられる報道で、恐怖の全容が少しずつ見えてきている。 冷たい大波が破壊された町の残骸を数キロ先の内陸まで押し流し、高台に緊急避難できなかった高齢者や逃げ遅れた人々の大半の命を奪った。この記事を執筆している時点で5429人という公式発表の死亡者数は、今後間違いなく増えるだろう。いくつかの町では、人口の半
日本の巻き返しを怖れ、韓国がとんだ勇み足 泣く子も黙るはずだったKCIA、今や見る影もなし | JBpress (ジェイビープレス)
事件については日本のメディアも報道しているが、簡単に振り返っておこう。 事件が起きたのは2月16日午前9時半。舞台となったのは、ソウル中心部で日本人にもお馴染みのロッテホテル新館19階の客室だった。 この客室に宿泊していたのは、インドネシア大統領特使団一行の一員である補佐官だった。インドネシア政府は前日の15日から3日間の日程で、国防相、産業相、経済調整相など5人の閣僚を含む50人もの大統領特使団をソウルに派遣していた。 両国間のFTA（自由貿易協定）締結に向けての交渉のほか、インドネシアの社会インフラ事業への韓国企業の参加、さらに韓国産の超音速訓練機の売り込みなど、広範な分野で協力するための重要な特使団派遣だった。 事件があった16日午前には大統領府（青瓦台）で李明博大統領と特使団の面談が予定されており、視察団はホテルを出払っている「はずだった」。 韓国の訓練機売り込みを有利にするための
日本の政治：日本開国 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年2月5日号） 菅直人首相はここ数十年間で最も大胆な改革を日本に提案している。 日本の機能不全を測る尺度の1つは、この国の制度が弱い政治家がトップに上り詰めるのを許し、次の凡庸な人物を選んでは新首相を次々ポイ捨てするやり方だ。昨年6月までの4年間で、4人の短命な首相がいた。いずれも迫力に欠ける人物だった。 6月以降その座にある菅直人首相は、これと同じ悲惨な型にはまったタイプに見えた。菅氏が政権に就いて実現したことはほとんどなく、メディアと野党、そして自身が率いる民主党の多くの議員が菅氏の追い落としに躍起になっている。 しかし、菅氏が前任者たちに続いて歴史の塵と消えるかと思われたちょうどその時、彼はこの20年間の経済停滞期に試されたどんな政策よりも急進的な改革をまとめ上げた。外国人を魅了し、優勢なうちに退任した小泉純一郎元首相（2001～06年在任）でさえ、これほ
中国が対日強硬姿勢を崩し始めたのはなぜ？ 前原外相の一言が日中の危機を回避へ | JBpress (ジェイビープレス)
11月23日午後、中国外交部スポークスマンは定例会見において、「中国側は尖閣諸島における漁船衝突事件を経て日本側に対し制裁措置を取ったが、それは今後とも続くのか？ 中国側は閣僚レベル以上の交流をいつごろ復活させるつもりなのか？」という記者からの質問に対して、こう答えた。 朝鮮半島で砲撃戦が起きたため、上記のやり取りが日中双方のメディアで大きく扱われることはなかった。この日北京は寒かった。前日ほど風は強くなかったが、零下の大陸性気候に、身は引き締まる。 国際政治の中心と化したこの場所で、北東アジア情勢の動向を眺めながら、インスピレーションが舞い降りてきたかのようだった。 朝鮮半島が緊張関係に突入していくのを横目に、日中関係は風向きを変えていく。長いトンネルをようやく潜り抜けた、という感じがするのは筆者だけであろうか。 9月7日、尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が発生して以来、日中関係は揺れに揺れ
下り坂の日本経済～The Economist 日本特集（3/10）～ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月20日号） 人口の減少は、かつてのような経済成長の再開とデフレの克服を難しくする。 日本経済は第2次世界大戦後の数十年間、新しい世代が労働力に加わるのを背景に繁栄を謳歌した。 本田宗一郎や盛田昭夫といった傑出した起業家が未来を築き始めた。政治の世界では、男爵夫人だった経歴を持つ加藤シヅエが国会議員になり、男性議員が大半を占める国会で産児制限を容易にする法律を成立させた。 コンドームが広く行き渡るようになり、出生率は1947年から1957年にかけて半分に低下した。 このことは、養わなければならない子供の数が減る一方、給料が増えていくことを意味した。勤続年数に応じて自動的に昇給する年功序列制度のおかげだ。生産年齢人口が1950年の5000万人から1975年の7500万人へと増加するにつれ、貯蓄が増加し、企業はこれを元手に恐ろしいほどの急成長を成し遂げた。 こ
日本の政治に見る世代交代～The Economist 日本特集（2/10）～ JBpress(日本ビジネスプレス)
日本のビジネスマンの多くは、日本を苦しめる最大の問題は政治の指導力不足だと言うだろう。過去20年間に実に14人もの首相がいた。大半は記憶に残らないような人物だ。 在任期間が平均わずか1年半の政権がデフレや不況といった差し迫った問題に対処できないとなれば、人口動態のような緩やかに進行する問題を避けてきたのも驚くに当たらない。 学習院大学の政治学者、佐々木毅氏によれば、特に高齢者が強力な票田となっているために、政治階級全体がこの問題を避けているという。「世代間の問題は、すべての政党が避けて通ってきた。彼らは今も無意識のうちに、20世紀の人口構成と一体となっている」と佐々木氏は指摘する。 しかし最近、政治にもわずかな光明が見え始めた。2009年9月、民主党が圧倒的な勝利を経て政権の座に就いた。有権者は1955年から2009年までほぼ一貫して日本を支配してきた自民党を放り出し、事実上の一党支配体制
未知の領域に踏み込む日本～The Economist 日本特集（1/10）～ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月20日号） 日本は歴史上存在したどの国よりも速いペースで高齢化しており、経済と社会に多大な影響を与えている。では、なぜ日本は適応するための手をほとんど打っていないのか――。 （英エコノミスト誌、ヘンリー・トリックス東京支局長） 日本の未来を垣間見たければ、夕張市を訪問するのがいいだろう。かつては炭鉱都市として栄え、4年前に360億円の負債を抱えて盛大に破綻した北海道の街だ。 夕張は静かな場所で、鉄道路線の終着駅がある谷に位置している。炭鉱が稼働していた40年前、夕張市には12万人が暮らしていた。しかし炭鉱が閉山してから長い年月が経過し、現在は1万1000人が残るのみ。その半数近くが65歳以上である。 市役所はまるで遺体安置所のようで、照明はほとんど灯っていない。過去4年間で市役所の職員は半減し、給料は3分の1削減され、今では職員が自ら床のモップ掛けをしな
韓国に絶対勝てない日本、理由は教育にあり 株価が50倍になったサムスン電子の採用はここが違う！ | JBpress (ジェイビープレス)
この数字は韓国サムスン電子の株価推移である。一方、同時期のソニーの株価は、4400円から、2561円と半分近くに減ってしまった。 現在の株式価値は、サムスン電子が約8兆円、ソニーが約3兆円。手元資金が4兆円程度あるアップルがソニーを買収するのではないかとの見方が市場を駆け回っているのは、あながち噂だけではないのではないだろうか。 一方で、ソニーを目指し、そしてあっという間に抜き去ったサムスン電子はさらなる成長をうかがっている。 この差はどこから来たのであろうか？ 1つの要因は、韓国の教育が生んだ競争力の高い労働力と、それを使いこなす経営陣・企業文化にあることは明らかだ。 大学入試ではパトカーを動員、遅れた学生を試験会場に送り届ける 韓国の教育は異常とも言えるほど過熱している。ソウル大学など韓国の有名大学に入るために、日本のセンター試験と言える修学能力試験に向けて、韓国の多くの子供・両親が必
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