浜岡の４・５号機の停止命令というニュースには驚きました。 まずアメリカの反応ですが、現時点での詳報としてはニューヨーク・タイムズが田淵寛子記者の例によって「日本の政治経済社会の文脈解説」として浜岡停止命令の記事を電子版に出している程度です。定時のＴＶやラジオのニュースではかなりの局が取り上げていましたが、感情的な反応、例えば「日本では津波で他の原発も事故を起こしそうなのか」とか「アメリカの原発も停止した方がいい」というような反応は今のところ出ていません。 それにしても、この時点での停止命令とは驚きました。 私としては現時点ではタイミングの問題に関係する４点を指摘しておきたいと思います。 まず第一は、ＩＡＥＡの日程です。ＩＡＥＡは５月中旬に日本での査察を予定しています。一部には日本政府が要請したという報道がありますが、この査察日程は３月下旬の緊急査察を受けて早々にＩＡＥＡが決めたものであり、

東電福島第一の事故は「レベル６」とすべきでした。 １９８６年の「チェルノブイリ事故」と同等の「７」にする必要はなかったと考えます。 放出した放射線量だけで判断すべきではないと思います。事故発生後の爆発で少なくとも約３０名が死亡し、高い線量を浴びて急性白血病に罹患した作業員も多数出ていたチェルノブイリと比較すると、東電福島第一では事故後３３日を経過した現時点で、事故による死者も急性白血病罹患者もゼロにとどまっています。そして高濃度の放射性物質の飛散とその健康被害をもたらす可能性も異なります。 総合的に見て被害の規模は一段階低いと言わざるを得ません。加圧水型炉の事故として考えても、大規模な放射線物質の飛散を伴う爆発的な圧力容器の破壊は起きておらず、質的な評価としても「６」が妥当と思います。 今回「７」という発表がされたことの弊害は明らかです。 直後の１２日の東京市場の株は下がりました。日経平均

統一地方選の前半が終わりました。誰が勝ったという結果はともかく、その結果の意味が不明確ということで、選挙は失敗だったと言わねばなりません。 （１）まず緊急事態に対する選択肢が提示されたわけではないので、緊急事態対応についてのオプションが選択されたわけではないこと。 （２）緊急事態が続いていることから、中長期的な計画について議論できる環境ではなく、したがって中長期計画の選択肢は提示もされず、その結果として選択もされなかったこと。 この２点は明確だからです。ただ任期が来たから、ただ選挙費用をもう使ってしまったから、落ち着いてからの選挙では災害対応への批判で現職不利になるから、先送りの判断が政治的な駆け引きになると収拾がつかないと思ったから・・・言い訳は何でもできると思いますが、今回の選挙が異常事態における異常な選挙であり、結果的に地方自治における公選制の権威は傷ついたと言っていいように思います

現時点では原子炉の冷却用に投入された水が、放射性物質を含んだまま流出して海水を汚染しているという問題が一番の懸念材料になっているようです。一方で、政府の見解（例えば４月３日にＴＶ番組で示され報道された、細野豪志首相補佐官見解）としては、汚染した水の処理をしながら炉内の燃料を冷却することで、最終的には放射性物質の大気中への発散を止めることができる、そこまで数カ月というレンジで考えているようです。 この問題に関するアメリカ側の見方ですが、ここへ来て何人かのトップレベルの専門家から現状に関する分析が発表になっています。一つ大きな話題になったのは、４月１日付の「ニューヨーク・タイムズ」が報道したスチーブン・チュー米エネルギー長官の発言です。チュー長官は、ノーベル物理学賞を受賞しているこの分野の権威ということで、オバマ大統領に請われて内閣に入っているのですが、長官の発言は現時点でのアメリカにおける「

アメリカの各ＴＶ局はエース級のキャスターを日本に入れていますが、宮城を中心に岩手や福島を取材していた彼等は、一旦東京に引き上げてきています。そして今は、ガイガーカウンターを持ち歩いて何度もデータを確認したり、あるいは靴の底に当ててピーピーさせていました。これでは、いくら「人体に影響のない範囲です」と言っても、報道としては不安感を煽るようなものです。 そうした報道の合間には、例えばＣＮＮでは気象予報士が「太平洋上空のジェットストリーム予報」などを流しています。つまり、日本上空の有害な放射性物質がアメリカに飛来することを本気で心配しているのです。１６日には西海岸を中心に「ヨウ素」の錠剤が買い占められるなど、過敏な反応が見られました。 この１６日から１７日にかけては、福島第一にアメリカの関心は集中していた観があります。例えば、自衛隊機による「空中からの海水散布」に関しては、総合的な様々なトライア

福島第一原子力発電所の事態は、アメリカでは刻一刻と報道される中、現地の１４日の月曜日から翌１５日にかけては危機感が高まっています。日本の失態を責める論調は皆無ですが、逆に「何事も周到に準備する日本」で事故が起きたのだから「アメリカの原発も危険では？」という印象論が拡大しています。 こうした原発への恐怖の奥には人間の自然な生存本能、危険回避の本能があるわけですが、恐怖をコントロールできないという背景には二つの問題があるように思います。それは原子核反応に関する理解と、その表現における「ことば」という問題です。 例えば我々は「火」を使います。火を使って暖を取り、調理をしたり、その他のエネルギーにも使います。火は照明にも使われ、五輪の聖火など精神のシンボルにもなります。ですが、人間はサルとは違い、「火」を恐れることはしません。「火」とは「神の領域」ではなく「人間の領域」にあるものと信じて疑わないか

報道によれば自民党が「国旗損壊罪・国歌侮辱罪」の提案を検討しているそうです。このうち、国旗損壊を罪にするのはそれほど異常なこととは思いません。国旗の焼却行為というのは、その国旗を持つ国家と国民に対する侮辱であり重大な紛争に発展する可能性があります。そうした国際社会の秩序撹乱行為を抑止する目的であれば、損壊を禁ずるというのは一理あるからです。 現在既に外国国旗の損壊については「外国国章損壊罪」という刑法の規定で禁止されているのですから、同様の行為を自国国旗に関して禁止する趣旨であれば、決して不自然ではないでしょう。ただ、民主党の党旗を慌てて作るのに日の丸を重ねて切り貼りしたというような「間抜け」な行為まで罰するようだと話は違います。低次元の政争を仕掛ける姑息さしか感じられず、そこまで含めたいのなら反対せざるを得ません。 一方で「国歌侮辱罪」というのはこれは大変です。というのには色々な理由があ

それにしても昨年に引き続き、ニュージーランド南島クライストチャーチ近辺で大規模な地震が起きたのには驚きました。本稿の時点では被害の全貌は分かりませんが、不明になっている方の無事を祈るばかりです。ところで、この地震のニュースはアメリカでもリビア情勢と並んでトップ扱いでしたが、日本の場合は日本人留学生が多数巻き込まれていることから大きく報道されているようです。 私は電子版の各紙ニュースや、衛星放送経由の日本のニュースなどを見て感じたのですが、日本人留学生の安否を気遣うのは自然なことだと思います。とにかく救出に全力を挙げるという観点からの報道になるのも、それで良いと思います。ですが、あっけ無く倒壊したビルの映像を見ると、この社会には地震への備えが十分だったとは思えません。そのことへの批判的な観点について、第一報の時点はともかくできるだけ初期段階から報道すべきだと思うのです。日本と近い関係にあるニ

エジプトの情勢は、思ったよりはスローな展開になっています。軍の出動により一部では死傷者も出ていますが、大規模な流血が拡大しているわけではありません。一方で、軍のかなりの部分はデモ隊に理解を示しているようですが、かといって軍の相当な勢力がデモ隊に合流して政権に大砲を向けているというわけでもありません。そんな中、火曜日の１日には「１００万人デモ」への結集が呼びかけられる中、ムバラク大統領はテレビ演説で「９月の大統領選には出馬しない」という声明を出しています。 ここまでの情勢ですが、まずアメリカのオバマ政権は国務省主導で必死にムバラク大統領を説得した形跡があります。ムバラク大統領が「再出馬はしない」と述べた直後に、オバマ大統領自身が「政権移行は非暴力的でなくてはならない。そして直ちに開始されなくてはならない」という強めのメッセージを同じようにテレビ会見で発信していますが、そのタイミングを見ても、

毎日新聞の電子版に、湯浅誠氏のインタビュー記事が出ていました。タイトルは「『学力のすすめ、資格で自己防衛を』というものです。私は湯浅氏の活動姿勢には誠実なものがあるし、活動を通じて得た現状認識をベースにした問題提起には、注目すべきだと思っています。ですが、この記事、特に以下の部分には引っかかるものを感じたのも事実です。 「（前略）これまで日本の社会では、学校で点数をとる勉強をしていれば、卒業式が終わると自動的に企業が引き継いでくれて、社会人として一から育ててもらえた。『パイプライン』がつながっていたんですが、そこに『穴』があいてしまった。」 ――「穴」から落ちてしまう子がでてきたんですね。 「落ちないためにどうすればいいか、具体的な知恵が必要なのに、学校も企業も『コミュニケーション能力』とか『生きる力』など、抽象的なことしか言えない。子供たちにしてみたら、どうやって身につけていいかわかりま

入閣した与謝野経済財政相は、早速「高齢化に伴う年金支給開始年齢の引き上げ」を主張し始めています。この問題も自民党を含む野党からも、そして与党内からも批判が出ていますし、メディアの受けも悪いようです。では、消費税と同じように年金破綻問題も論点を交通整理できるのでしょうか？ これがなかなか難しいのです。まず政治的なこの問題についての政治的な立場ですが、 （１）痛みを伴う変更は誰も喜ばないので先送り。 （２）問題を直視し、支給額低減と税方式導入などの対策が必要との警鐘を鳴らす。 （３）マニフェスト通り最低保障年金を推進。財源は消費税増税と言いつつ即時実施の度胸はない。 （４）厚生年金加入の勤め人への不利益変更を恐れて二階建て維持。 という具合で、まあ色々な立場があるわけです。例えば、前回２００９年の参院選では、民主党は（３）で自民党は（４）でしたが、その後の景気低迷と更なる閉塞感の進行から、「こ

与謝野馨氏が「たちあがれ日本」を離党し、無所属の立場で菅内閣の経済財政大臣として入閣しました。今回の人事の本質は「消費税増税による財政好転」を行うという意図がそこにあり、かねてからこの主張を続けてきた与謝野氏を、菅総理が迎えたということにほかなりません。ですが、この人事に関しては、民主党内に敵を作ったとか、特に小選挙区の同じ海江田大臣が怒っているとか、与謝野氏の権力欲や節操の無さが不快だとか、色々なことが言われているようです。今回の「菅＋与謝野」のコンビが、そうした力学の中で果たして人心を把握できるかは分かりません。ですが、消費税論議そのものは、今回のタイミングで、逃げてはいけないように思います。 ところで消費税論議とは何でしょうか？恐らく次の８つぐらいの立場があるのだと思います。 （１）財政再建のための歳入増を図るために有効であり、速やかに実施すべきである。 （２）実施すべきだが、現在は

アリゾナ乱射事件の続報です。現地時間の１２日（水）の晩、アリゾナ州ツーソンのアリゾナ大学では、オバマ大統領を迎えた追悼集会が行われました。オバマは「責任をなすりあうのではなく、団結して品位あるデモクラシーを実現しよう」「（殺された９歳の少女が）夢見たようなアメリカにしよう」と、選挙戦当時のオバマに戻ったような熱のこもったスピーチを展開、会場だけでなく保守派のＦＯＸニュースの解説委員たちをも感動させるという結果で、政治的にも成功しています。 一方のペイリンは、この集会に先立って水曜朝にフェイスブックにビデオメッセージを寄せて沈黙を破ったのですが、髪型を変え、相当練習した形跡があるものの、自分たちへの政治的非難に対して反論してしまったスタイルが共和党系の人々からも猛反発を受けています。「アリゾナの事件はペイリンのカトリーナだ」という言い方もされ始めていますし、超党派での追悼集会が大成功だっただ

８日にアリゾナで起きた乱射事件は、益々政治的な意味合いを持ちながら連日トップニュースとして報じられています。まず、頭部に銃創を負ったギフォーズ議員ですが、「問いかけに反応したり、自発呼吸も見られる」など現時点では一命を取りとめており、今後の回復にも希望が伝えられています。医師団の発表によれば「後頭部から侵入した銃弾が左脳エリア内を貫通した」ために脳幹の損傷がないことなど、多くの奇跡が重なっているのだそうです。この医師団もＴＶでは英雄になっていますし、また詳細な容態が発表されることで世論が狙撃犯と背後にある「過激な右派思想」への不快感を強めているように思います。 １０日には犠牲者を追悼し、頭部を撃たれたギフォーズ議員以下の重傷者の回復を祈る黙祷が国家の行事として行われたのですが、ホワイトハウスの前庭にオバマ夫妻が静かに歩み出て、鐘の音とともに黙祷を主導した儀式が全国中継されると共に、全国では

それにしても、ショッキングな事件でした。アリゾナ州のツーソンで８日（土）、ブリエル・ギフォーズ下院議員（民主、アリゾナ８区選出）が狙撃されたのです。ギフォーズ議員は、ショッピングモールのスーパーの前で開いていた「街角議会報告」というミニ集会の途中を狙われ、頭部を貫通する銃創を負いました。狙撃犯は、ジャレッド・ロフナーという２２歳の男で、政治家を「仕留めた」興奮の延長なのかその場で乱射を続け６人の犠牲者が出ています。死者の中には、ギフォーズ議員のスタッフをはじめ、集会に参加していた連邦判事やその場に居合わせた９歳の少女も含まれるという惨劇となりました。 事件から１日半を経過した現時点では、まずギフォーズ議員の容態は医師団の必死の救命が奏功して「会話が可能」な状態だというのですが、依然として楽観は許されない状況です。また狙撃犯のロフナーは、当初は黙秘をしていたものの、ＦＢＩと地元保安官の連合捜

先週から今週にかけて、菅総理が「自衛隊派遣を念頭に朝鮮半島有事の際の日本人救出計画を策定する意向」を示したという報道がありました。これに対して韓国側からは、金星煥外交通商相による「どのような文脈で話されたのか分からないが、韓国側と事前の協議はなかった」というコメントが出ています。また、社民党の福島党首は「これはひどい。自衛隊を派遣すれば、戦争に突入するかもしれない」と批判したそうです。 例えば、北朝鮮内部に動揺が起きる中で「イチかバチか」という判断、３８度線を越えてソウルが砲撃されるということは、想定せざるを得ないと思います。そうした事態に関して日韓側の動揺を最小化させる準備がされているというのは、それだけでも、攻撃を抑止する政治的圧力にはなると考えられます。 さて、仮にソウルが大規模な攻撃を受けた場合ですが、北朝鮮側は金浦・仁川の両国際空港の滑走路も破壊した上で攻撃を行うとか、高速道路や

日本の政局は膠着状態が続いています。当面の問題としては小沢一郎氏を政倫審への出席に追い込めるかどうかの党内抗争があるように見えます。一方で、この抗争が政治的駆け引きになることの背景には、離党をちらつかせる小沢グループに、大連立をちらつかせる主流派が対抗しているという力学があるのです。 この大連立構想ですが、今回は小沢離党への対抗策という力学だけでは余りにも大義名分がないのでＴＰＰ決断のためだとか、景気を考えて予算関連法案を通すためなどという話を伴っているわけです。もっと言えば、派閥抗争というのは脇の話であって、予算関連法案が通らないとかＴＰＰが決められないという政治的閉塞こそ問題だと言うことも可能でしょう。 ですが、大連立に関しては、有権者からは「そもそも大連立を公約に選挙の洗礼など受けてないではないか」として、民意への離反という受け止め方をされても仕方がない、これもまた真実です。 では、

自分が子供を育てた経験がある人間には、初めて子供を集団保育に送る際の不安と期待というのは一生ついて回ると思います。その意味で、日本の「待機児童対策」として幼保一元化が語られてきたのには注目をしていました。ところが、この幼保一元化ですが、さすがの村木厚子氏でも一気に持っていくのはムリだったようで、ここへ来て突然動きが怪しくなってきました。 反対の急先鋒は幼稚園団体で、「幼稚園の教育水準が守れない」という主張があり、その背景には保護者の意向があるのは明白です。またその背景には、幼稚園＝専業主婦カルチャーと、保育園＝共稼ぎカルチャーの互いに譲れない価値観の対立もあると思います。 ちなみに、この「待機児童＝幼保一元化」という観点から考えると、アメリカの幼稚園や保育園の話は直接は参考にはなりません。というのは、公的な補助金は貧困層への補助があるだけで、ほとんどゼロ。したがって幼稚園も保育園も非常にコ

アメリカのケーブルチャンネルの中に、ＴＬＣという局があって、元々は「ザ・ラーニング・チャンネル」という題名の通り、文化ドキュメンタリーや、医療ネタなどのマジメな番組が多かったのですが、最近は「リアリティーショー」、特にかなり柔らかい「男女の出会い」モノなどでティーンに人気があったりするのです。系列としては、ディスカバリーの下に位置づけられており、日本では悪名高い「クジラ戦争」で有名な「アニマル・プラネット」局などとも姉妹チャンネルということになります。 そのＴＬＣが「サラ・ペイリン一家」の「リアリティーショー」を毎週日曜に１時間枠のレギュラー番組としてスタートさせるというので、各ニュース専門局は先週後半にはニュース枠の中の「政治家の動向」という位置づけで番組のことを取り上げていました。各局に配られたビデオの予告編は「大自然の中の豪邸」や「アウトドアライフ」、そしてお決まりの「ライフル射撃」

洞爺湖サミットでの福田貴代子首相夫人（当時）が主宰した「夫人外交」は、十二単の着付鑑賞であるとか、豪華な茶会という内容がたいへんな悪評を買いましたが、今回のＡＰＥＣでは政権交代の効果もむなしく「坐禅体験」とか「ハイテク丹後ちりめんファッション」などやはり「ズレ」た企画になっていました。海外から批判を浴びるのであればまだ反省や議論の契機になるでしょうが、今回は、とにかく「無視」されるという結果になっているように思います。 では、どうして日本の「首脳夫人外交」は「ズレる」のでしょうか？　まず官僚組織の企画力が問題です。それを修正しようとすると、まるで「女帝」の「介入」のように思われて迷惑をかけるからと、伸子夫人などは内心バカバカしいと思いながら「乗る」しかなかったのかもしれません。 日本の官僚組織には、「仕事は男がやるもので、妻は家庭に」という価値観が染み付いていて、今回のＡＰＥＣなどでは為替