自民党の大島幹事長は27日、横浜市内で講演し、政府が30日に閣内で調整する郵政改革法案について「先祖返りどころではない。民から官へという、民を圧迫し官を太らせる考え方でまとめようとしているところに怒りを感じる」と批判した。
枝野幸男行政刷新相は27日、松江市で講演し、「日本は明治維新ができ、近代化したが、中国や朝鮮半島は近代化できなかった。日本は植民地を広げる側で、中国や朝鮮半島は植民地として侵略される側になったというのは、歴史的な必然だった」と述べた。日本の植民地支配を正当化したとも受け取られかねない発言だ。 枝野氏は昨年9月の政権交代の意義を述べるなかで、「世の中が変わったから政治が変わらざるを得なかった」ことの事例として明治維新を引き合いに出した。 そのうえで、「ペリーが来て『国を開け。日本が油断したら植民地にするぞ』と。日本は明治維新が早くできたからその後の100年くらいのなかで一定の優位性を保つことができた。同じ環境に中国や朝鮮半島もあった。日本の明治維新をみながら近代化しようと頑張った若い方がいたが、結局、進まなかった」と述べ、「日本が明治維新できていなければ日本も中国や朝鮮半島と同じように、
「ある意味で、まぁ、こう言ってはいけないかもしれませんが、『ぶら下がり』という今までの慣習的なやり方よりも、もっと多くの皆様方に開かれた記者会見を、より多く開かせていただくことの方が望ましいのではないかと考えております。一方、さらに申し上げれば、これは官房長官とも、よく相談をしなければなりませんが、いわゆる官房機密費、内閣報償費を開いて参ります。国民の皆さんに、税金なんですから、もっと、いつの時代には、このように使われていたんですよ。わかるような形に仕立てていかなければいけないんじゃないか。旧政権との大きな違いを、このようなところに作り上げてまいりたいと思っております」 「『国を開く』とは何か。私は2つ申し上げたい。その一つは、国が今まで行っていたものを、これからは、地域に任せる。いわゆる地域主権の国づくりに大きく転換をしていく。地域が疲弊しています。地域の活力をもっと高めていくために、国
関西空港へのアクセス向上のため、JR新大阪駅と関空を結ぶ「なにわ筋線」の計画について、国土交通省近畿運輸局は26日、建設費用や時間短縮効果についての試算を検討会に報告した。最低約2千億円で建設が可能で、大阪・梅田と関空を最短30分台後半で結べるという内容だ。 検討会には関西の鉄道各社や関空の担当者らが出席。建設費用については、JR東海道支線の地下化の整備を前提とし、JR新大阪駅から設置が決まっている北梅田駅(仮称)までの建設費は外した。 その上で、前回の検討会で課題に挙がった五つの中間駅を設けずに北梅田駅から南海なんば駅を通るルートにした場合で約2千億円。すべての中間駅を設置して南海汐見橋駅を通るルートにした場合で約4千億円かかるとした。 近畿運輸局の平嶋隆司・企画観光部長は「南海なんば駅ルートと南海汐見橋駅ルートで数百億円の差が、中間駅をすべて設置するのとしないのとでは1千数百億円
東京都が進める築地市場(中央区)の豊洲地区(江東区)への移転計画を巡り、都議会民主党と自民、公明両党は27日、現在の築地での再整備の可能性を改めて検討し、その結論が出るまでは新たに移転予定地を購入しないことで合意する見通しになった。これを条件に都の市場関係の新年度予算案は可決される。移転に慎重な都政野党の民主党の要求を、移転を支持する与党の自民、公明両党が受け入れた。 予算案に計上された予定地の購入費1260億円は凍結され、再整備の検討結果が出るまで豊洲地区への移転事業は事実上、中断する。結論が移転と再整備のいずれになっても、来春には都知事選が控えており、再始動するのは選挙後になるとの見方もある。 各会派などによると、合意内容は、都の予算案に対する付帯決議や都側の議会答弁に盛り込まれる。内容は(1)築地での再整備の検討機関を設置する(2)予定地購入予算の執行時には議会の意向を尊重する―
◇与良正男(よら・まさお=毎日新聞論説委員) 「行動を起こすことが大事。自民党の中にいて批判しても始まらない。飛び出す覚悟が問われる」 自民党の与謝野馨元財務相や舛添要一前厚生労働相、そして鳩山邦夫元総務相らの離党や新党結成話が浮上するたびに、みんなの党の渡辺喜美代表はこう繰り返してきた。3月15日、邦夫氏がいち早く自民党を離党したのは、渡辺氏にとって自民党の流動化が始まったという意味で、してやったりの気持ちだったろう。 ◇数字の上では既に「第3極」 昨年、みんなの党を結党した時には同調者はほとんどなく、政界では「新党ひとり」などと揶揄されたものだ。今も所属議員はわずか6人。ところが最近は舛添氏が渡辺氏を連携相手の1人として挙げ、公明党はみんなの党と政策協議の開始で合意した。邦夫氏も「喜美さんとは連携を取るだけ取りたい」と口にする。今や「みんなが、『みんな』にすり寄る」政局といった様相だ。
亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要 (雑誌・フリー等の記者) (平成22年3月23日(火)9時29分~9時49分 場所:金融庁大臣室) 【大臣より発言】 今日の閣議では、特別に私のほうから皆さん方に報告するようなことはありません。 あと、郵政見直しの法案、いよいよ出す時期になりましたので、今までいろいろなメディアが垢をつけてくれましたから、昨日、それをお風呂に入って全部きれいに落として…。ちょっと、一部落ちていないですかね。それで、大体、考え方もまとめてきましたので、今日中に、また最後のいろいろな意見も聞かせていただいて、それで明日、それをあれ(発表)しようと思うのですけれども、明日、その(国会審議の)時間との関係でどうなるのか…。できれば午前中に入れたいと思っているのですけれども、時間が…。 【質疑応答】 問) 通信文化新報の古田です。 郵政改革法案の件なのですけれども、明日、公
おはようございます。閣議後の会見を始めさせていただきます。今日はちょっとタイトで、たくさんありますので、一部は事務方から御説明させていただきます。まずは道州制特別区域基本方針の一部変更、これを閣議決定いたしました。また、4月1日に公布予定の国勢調査令の一部を改正する政令を本日閣議決定いたしました。消費者物価指数についても私の方から報告をさせていただきました。その主なポイントについても。これも事務方から説明していますけれども、1年前と比べて1.1%の下落ですけれども、下落幅が縮小してきました。それから、訪韓についても報告をいたしました。MOUを含めたいろいろな韓国との間の協力関係の強化についてであります。 今日、私の方から中心的に発言することは、国家公務員の超過勤務を抑制することを目的とする改正給与法が4月1日から施行される予定でございますが、今日の閣僚懇談会において改めて超過勤務の縮減に取
国土交通省は26日、2010年度予算の公共事業別の予算配分を公表した。直轄の国道整備では、昨年秋の段階では約150路線を凍結候補としていたが、与党議員らの反発で実際の凍結は4路線にとどまった。前原誠司国交相が30道府県に再検証を求めた補助ダム58カ所については5ダムの継続を認めた。 直轄の国道整備で凍結されたのは、国道7号浪岡バイパス(青森県)▽国道4号郡山バイパス(福島県)▽国道56号五十崎内子拡幅(愛媛県)▽国道57号阿蘇大津道路(熊本県)の4路線。 前原国交相は昨年10月、道路整備の新規着工の原則凍結を表明。さらに3年以内の完成が見込めない道路を中心に約150路線を凍結候補とし、11月に都道府県などに通知した。だが、自治体の陳情を受けた民主党幹事長室などが予算の復活を要望。要望を反映し、ほとんどの路線に少額ずつ予算を配分した。 補助ダムについては、長野(浅川)、兵庫(与布土)、
仙谷由人国家戦略相や原口一博総務相が公務員制度改革で苦慮している。マニフェスト(政権公約)に掲げた「天下りのあっせん禁止」を先行して決めた結果、50歳代の官僚数が大幅に増え、その分新卒採用を減らす必要が出てきたためだ。人件費総額の上昇も避けられず、「公務員人件費の2割削減」という公約にも黄信号がともっている。 官僚機構は、課長、部長、局長と昇格するに従ってポスト数が減る。出世コースから外れた官僚は、所管の関連団体や企業に「天下り」してきた。再就職先を用意した上で早期退職を勧奨する「肩たたき」という慣行だ。勧奨退職者は年間2500人いる。 鳩山政権は、公務員制度改革の第1弾で「官民人材交流センター」の廃止を決め、天下りの「あっせん」を禁止した。再就職先がないのに「肩たたき」を続けるのは難しいため、マニフェストに盛り込んだ「定年まで働ける環境」も整えていく方針だ。 だが、あっせん禁止が先
3月24日(水)厚子さん第15回公判傍聴。 昨夜からの雨が止まず、べちゃべちゃ降ってる。晴れやかな公判になって欲しいけど、あの林谷検事の続きなので望むべくもなし。しっかり見て、聴いて、書き留めようと思う。 今朝も東京から江川紹子さんが駆けつけて下さった!ありがとう! ホンマに心強いです(^Q^)/^ すっかり紹子さんと顔見知りになった厚子さんが、紹子さんを見つけて微笑みながら弁護団席に座る。 グレーのスーツに、エンジのとっくり姿で、少し痩せた感じなのが心配やけど「頑張ろうね!」と、心のなかで厚子さんに話しかける。 10:05、林谷検事出廷。 林谷検事の、今日の証言の特徴は、尋問に対して必ず「はい、はい、はい」と、とても軽く返事を返してから答えること。 子どもの時「はい、は一度でえぇ!」と言う躾を受けなかったのか、それともわざとなのか、いずれにしても、耳障りなことこの上ない。 弁護側尋問開始
鳩山由紀夫首相が半年がかりで“公約”を実現した。これまで大新聞やテレビ局などに限られていた首相記者会見を26日からネットメディアやフリーの記者にも開放したのである。 鳩山首相は「国民の声をもっと広く聞くために記者会見をオープン化した」と胸を張った。開放と言ってもカッコ付きである。大メディアによって構成される内閣記者会と彼らが所属する社の記者席は95席。これに対して日本インターネット報道協会、フリー、雑誌協会の割り当てはわずか18席だ。ネットは1社1席と制限された。フリー記者は資格を厳しく吟味され、ふるいに掛けられた。ネット記者もフリー記者も質問はできるが内閣記者会が優先される。 それでもネットメディアとフリーの記者は2人ずつ指名された。ビデオニュース・ドットコムの神保哲生氏は会見のオープン化が省庁によってマチマチであることを指摘した。鳩山首相は「それぞれの省庁によって事情がある…」とかわし
中井洽国家公安委員長の「女性スキャンダル」報道に対し、治安を守る立場上危機管理が欠落しているとし、責任を取り辞任すべきだとの声が噴出している。一方、法的に問題がないのなら、「他人の恋路に口を出すべきでない」と擁護する人もいて、侃々諤々の大騒ぎになっている。 「自分を律し、倫理観を一番求められるポジション」 今回の問題は「週刊新潮」が報じたもので、中井委員長は2010年3月14日に東京・赤坂の路上でキスを交わしているとも見える写真も撮られている。治安トップにもかかわらず、SPを付けていなかった点や、議員宿舎のカードキーを女性に貸していることに対して批判が寄せられている。これに対し中井委員長は「妻とは12年前に死別していて自分は独身。問題もないし、法律に触れることは何もしていない」と反論。女性との付き合いは6年になり、一週間に一度部屋の掃除をしてもらっていた、と明かした。 この報道をきっかけに
【ワシントン=佐々木類】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、日本側が米側に2段階移設案を提示したことについて、米国務省高官は26日、産経新聞に対し、「(名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとした現行案を見直すという)日本政府の立場を尊重しており、慎重に検討していく」と語った。 高官はまた、「日米同盟は両国のみならず、地域の平和と安定にとっても重要だ。両国が幅広い分野で緊密に協力を続ける中で、普天間移設問題も解決していけばよい」と述べた。 一方、ウィラード米太平洋軍司令官は26日、議会内で記者団に対し、移設問題に関し、「日米両政府が最終的に正しい決定をすると確信している」と述べ、現行案の履行に期待感を改めて示した。 ひとまず、交渉のテーブルに着く姿勢を見せた米政府だが、「現行案の履行が最善」との立場は変えておらず、日本側の新提案を門前払いこそしなかったものの、受け
大潟村の今年度の戸別所得補償制度への参加率は、今のところ85%くらいであるが、田植えまでに90%にいくのではないか。 昨年、赤松大臣が大潟村に来た時に、「90%の参加を目標にしたい」と話をしたが、その目標が達成できるようにしたいと考えている。 全国の農村で戸別所得補償制度への取り組みの説明会が盛んに行われている。主食用米以外は、加工用米も新規需要米も、自分で実需者を見つけるというのが、今回の政策の基本になっている。 そのため、自分で実需者を見つけることができなければ、加工用米も新規需要米も、栽培することができない。そのような農家は、今まで通り、主食用米以外は畑作に取り組むしか方法がない。 他の畑作物と同じように、全農丸投げでお任せすることになると、1kg20円くらいの飼料用米になり、そこから1kg40円の手数料を支払うことになると、補助金から不足部分を支払うことになる。このような話が全国で
4月より、高校無償化が実施されることは、皆さんよくご存知のところですが、これに関連して、地元で看過できないご指摘をいただいたので、早速、文部科学省の担当者に指導を要請しました。 それは「平成22年度学校納入金の納付方法等について」という通知です。私の地元の複数の公立高校で、学校長とPTA会長の連名で同様の通知が出せれていることを地元で聞きました。これまで、授業料とPTA会費等の学校諸費は、毎月の口座振替となっていましたが、授業料無償化に伴い、毎月の振り替えから前期・後期の年2回払いに変えるというお知らせです。 学校側からすれば「授業料がタダになったんだから負担は軽減するはず。毎月の振り替えだと面倒なので、年2回でお願いします!」ということかもしれないが、これは悪乗りがすぎないか。 私が入手した通知の例では、学校諸費前期分40,000円を4月20日までに納入することになっています。 たとえば
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