なぜ科学の重鎮たちは中国を目指すのか「頭脳流出」だけでは語れない実態（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
■“日本の頭脳”は何処へ “またも日本人の快挙”。１０月、今年のノーベル物理学賞に真鍋淑郎さん（９０）が選ばれた直後、そう思った人も多かったかもしれない。だがこの表現が正確ではないことは今は知られている。愛媛県出身の真鍋さんが、気候変動に対する好奇心に突き動かされて日本を離れアメリカでの研究の道を選び、アメリカの国籍も取得した“日系アメリカ人”だということは連日報じられた。しばしば「頭脳流出」というキーワードとともに。 実は真鍋さんの受賞の１か月前、ノーベル化学賞候補に名前の挙がる日本人科学者の国外への移籍が発表され話題となっていた。「光触媒」研究の第一人者として知られる東京理科大学元学長の藤嶋昭さん（７９）で、移籍先は中国の上海理工大学だ。「光触媒」とは光のエネルギーで化学反応を促進させるもので、環境浄化やウイルス除去にも活用可能な技術として注目されている。また上海にはノーベル賞が期待さ
光触媒「発見者」藤嶋昭氏と研究チーム、中国・上海理工大に移籍（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
光で化学反応を起こす「光触媒」を発見し、ノーベル賞候補にも名前が挙がる藤嶋昭・東京大特別栄誉教授（元東京理科大学長）が8月末に、自ら育成した研究チームと共に中国の上海理工大に移籍した。同大は今後、藤嶋氏を中心とした研究所を新設する。 財源不足などにより日本の研究環境が悪化する中で、産業競争力にも直結する応用分野のトップ研究者らの中国移籍は、日本からの「頭脳流出」を象徴する事例とも言えそうだ。 上海理工大の発表によると、藤嶋氏と研究チームは専任職として勤務する。同大は今後、藤嶋氏のチームの研究を支援するプラットフォームとして、光触媒に関連する国際的な研究所を学内に設置する計画だ。 日中の学術交流関係者によると、この研究所の新設・運営費用については、上海市政府と同大が共同で拠出する方向で準備が進められてきた。その規模は日本円で数十億円になる見込みだという。 上海理工大は発表で、藤嶋氏の移籍につ
中国の火星着陸「常識外れ。たいしたもん」 驚く専門家：朝日新聞デジタル
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「リベンジ消費」に沸く中国 - 高世仁のジャーナルな日々
再放送のテレビの街歩き番組を観ていたら、立川市の石田倉庫アトリエが出てきた。 登場したのが、葉っぱを描き続けて自ら「葉画家」と名乗る群馬直美さん。なつかしい。10年ほど前にアトリエに行ったことがある。不思議に癒される絵である。 いま「下仁田ネギの一生」を描いているとか 「小さな木の葉の中に 限りなく大きな宇宙が広がっています」（群馬さんのHPより） www.wood.jp 元気で描き続けてください。 ・・・・・・・・・・・・ 緊急事態宣言が月末まで延長されることになった。 感染対策上はこれで仕方ないが、追加補償を迅速に決めて実行しないと恐ろしい数の倒産が待っている。 ちょっと前、4月23日の話になるが、新聞労連や民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」（ＭＩＣ）が報道関係者に「報道の危機」に関するアンケートを実施したところ、新型コロナ報道について「感染防止のため現場取材ができず
新型コロナ・ウィルス問題を考える｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
2020.02.24. 昨年12月31日に中国当局は原因不明の肺炎の発生をWHＯに通報、本年1月7日に新型ウィルスによるものであることが確認されました。1月26日に武漢市長は、春節（旧正月）または新型肺炎を理由として同市を離れた市民が500万人以上、同日時点の同市滞在者数が900万人と発表しました。武漢市人口は1100万人なので、この時点での他地域から同市への訪問者数は300万人だったことになります（春節明けには再び他地域に戻る）。私は、この発表を聞いたとき、中国全土及び（武漢からの海外旅行者による）世界各地での新型肺炎流行は避けられないと直感し、その後の事態はそうなってしまいました。 中国の初動は確かに遅れましたが、その後の国を挙げての湖北省及び武漢市に対する果断な取り組み（省・市の全面封鎖、全国各地から4万名以上の医療関係者を武漢に救援派遣、2専門病院急ピッチ建設と10カ所以上の臨時収
中国 仏エアバス300機 “爆買い” 欧州と関係強化 | NHKニュース
中国の習近平国家主席はフランスのマクロン大統領との首脳会談で、合わせて300機の航空機を中国が購入することなどで合意しました。アメリカのトランプ政権と貿易摩擦で対立する中、習主席はヨーロッパとの関係を強化する姿勢を鮮明にしました。 会談のあと中国側が、フランスに本社があるエアバスの航空機合わせて300機を購入することや、中国とフランスの企業が12億ユーロ（およそ1500億円）をかけてコンテナ船10隻を新たに建造することなど、両国の企業の間で大型の契約が交わされたことが発表されました。 共同会見でマクロン大統領は「エアバスの巨大な契約というきょうの成果は重要な進展ですばらしいメッセージだ」と述べ、歓迎しました。 習主席は「われわれはともにルールに基づく多国間の貿易体制を守っていくことで合意した」と述べて、フランスと連携を強めることで一致したと強調し、アメリカのトランプ政権と貿易摩擦で対立する
中仏首脳会談 中国、エアバス３００機購入
【パリ＝三井美奈】欧州歴訪中の中国の習近平国家主席は２５日、パリでマクロン仏大統領と会談した。会談にあわせて、中国による仏エアバス航空機Ａ３２０など計３００機の発注など、１５件の経済協力が発表された。 マクロン氏は会談後、共同記者会見で、「中国と欧州は相互に利益を尊重し、バランスのとれた関係であるべきだ」と述べ、欧州連合（ＥＵ）域内への中国の投資攻勢を牽制（けんせい）した。 これに対し、習氏は「欧州の結束と繁栄を望む」として、ＥＵ側の不安払拭に努めた。また、「貿易赤字の改善は、良質な商品を求める中国人のためにもなる」と述べ、対中輸出の拡大を後押しする方針も示した。中国資本による交通インフラや技術産業への集中的な参入に対し、ＥＵ内で警戒感が高まっていることに配慮を示した。
中国、人権状況批判に反発＝対抗し「米国の記録」発表：時事ドットコム
中国、人権状況批判に反発＝対抗し「米国の記録」発表 2019年03月14日19時07分 【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は１４日の記者会見で、米国務省が発表した中国などの人権状況を批判する年次報告書に対し「偏見に満ち、事実を無視し、中国を理由なく非難しており断固反対する」と反発を示した。 【特集】民衆の「カラー革命」警戒～内憂外患で習政権～ 一方、中国国務院新聞弁公室は１４日、対抗して毎年出している「米国の人権記録」の２０１８年版を公表し、銃器犯罪や人種差別など米国の社会問題を指摘。トランプ政権の「米国第一主義」や国連人権理事会離脱、海外での軍事行動などを列挙して「米国は国際社会が非難するトラブルメーカーになっている」とこき下ろした。
大交流：日中平和友好条約４０年／下 研究者、中国に活路 予算１０年で倍増、世界一の米国に迫る | 毎日新聞
「日本とは比較にならないほど恵まれている」。中国の理系トップ校、清華大で宇宙論を研究する博士研究員の島袋隼士さん（３０）は目を輝かせる。日本政府は２００４年の国立大学法人化から年１％ずつ運営費交付金を削減し、研究者の多くは外部資金を得るための事務作業に追われるようになった。 中国は対照的だ。「科学技術強国」を目指して研究費を１０年で倍増させ、日本の２倍以上、世界一の米国にも迫る。島袋さんは清華大に赴任後、上司の言葉に感激したという。「うちにはお金があるから、どんどん活用して、ステップアップしたらいい」 個人向け研究費は日本円で約３２０万円が二つ。給与とは別に月約３０万円の生活費補助もある。先月始まった共同研究の予算は約７億４０００万円と破格だった。島袋さんは「共同研究では３０代半ばの研究者たちがチームを率いて活躍している。刺激的な中国でステップアップしたい」と夢を描く。
サムスントップを逮捕 チェ被告に贈賄容疑 地裁が承認：朝日新聞デジタル
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領を巡る疑惑で、特別検察官は１７日、サムスン電子副会長の李在鎔（イジェヨン）容疑者（４８）を贈賄や横領の疑いで逮捕した。ソウル中央地方裁判所が１７日午前５時過ぎ、特別検察官が請求していた逮捕を認めた。朴氏を巡る疑惑は韓国最大財閥の事実上のトップ逮捕という事態に発展した。 李副会長には、サムスングループ内の企業合併に政府が協力する見返りに、朴氏の支援者、チェ・スンシル被告らに資金提供した疑いがかけられている。特別検察官側が贈賄と判断した金額は、支援を約束した額を含めて総額４３０億ウォン（約４２億円）。李副会長は容疑を否認していた。 サムスングループの経営トップが実際に拘束されるのは初めて。サムスン電子は１７日、「今後、裁判で真実が明らかになるよう最善を尽くす」とした短いコメントを発表した。 朴氏と単独で面会したことがある李副会長の逮捕で、検察が今後、朴氏を収賄容疑
中国特使がパレスチナ訪問 パレスチナは中国の立場を称賛--人民網日本語版--人民日報
中国の宮小生中東問題特使が1月31日にパレスチナ首相、パレスチナ解放機構執行委員会事務局長、外相とそれぞれ会談し、習近平国家主席の中東訪問の成果を紹介し、中国側の立場を明らかにした。パレスチナ側はこれを強く称賛した。新華網が伝えた。 宮特使は「習主席の中東3カ国訪問は中国とアラブ諸国の関係発展にとって重要な位置を持つ。特に習主席はアラブ連盟本部での演説でパレスチナ問題に特に言及した」と指摘。 「中国は中東の紛争問題の全面的解決を主張している。中国は『両国案』を一貫して断固として支持しており、パレスチナの経済発展および人道支援を強化する重要性を重ねて表明している」と強調した。 また「『一帯一路（1ベルト、1ロード）』イニシアティブは中東諸国の経済建設回復、社会の安定促進などにおいて重要な役割を発揮でき、中東地域の平和実現にとって積極的な意義を持つ」と述べた。 パレスチナ側指導者は中国側の一貫
【仏紙銃撃テロ】中国新華社「報道の自由に制限必要」仏紙編集方針を問題視 - 産経ニュース
中国国営通信の新華社は１２日までに、フランスの風刺週刊紙銃撃など一連のテロ事件について、テロを非難する一方、シャルリエブド紙の編集方針にも問題があったと指摘し「報道の自由にも制限が必要」と主張する評論記事を配信した。 記事は１１日に配信。世界の宗教や民族には皆精神的なタブーがあり、互いに尊重するべきで「制限や原則のない風刺、侮辱、言論の自由は望ましくない」と強調した。中国政府が行っている報道規制を正当化する狙いもありそうだ。 中国外務省の洪磊副報道局長は１２日の記者会見で、評論記事と政府の見解が一致するか聞かれると「新華社の観点」としつつ「中国は一貫して異なる文明や宗教は互いに尊重し合うべきだと主張している」と強調した。（共同）
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世界大学ランキング、中国勢躍進 東大は35位 - 日本経済新聞
中国、「自動車人材」厚待遇で招く 日本人技術者が流出 - 日本経済新聞
『健康保険でPCR検査を - 高世仁のジャーナルな日々』へのコメント
題名と内容がそぐわないじゃないか - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
仏週刊紙、次号表紙にムハンマド風刺画は不適切--人民網日本語版--人民日報
韓国元議員の重罪に憂慮 カーター氏団体、最高裁に - 産経ニュース
国連人権理事会、日本の「慰安婦」問題に関心--人民網日本語版--人民日報
山崎 雅弘 on Twitter: "テレビ東京は、首相会見の時刻に生中継せず、子供向けアニメを放送していたというので笑いのネタになっているが、「ジャーナリズムの仕事」という面で見れば、このインタビューを堂々とオンエアしたテレ東は他のテレビ局より優れているようにも見える。 http://t.co/i5XCTzhwfB"
