〈社説〉朝鮮学校ヘイト 尊厳脅かす暴力、止めねば｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト差別意識に根差した暴力をはびこらせてはならない。とりわけ、子どもたちが標的にされる状況を見過ごすわけにいかない。 北朝鮮のミサイル発射をきっかけに、朝鮮学校に通う生徒への暴行や暴言が相次いでいる。教員や支援団体が法務省にヘイトクライム（差別を動機とする犯罪）を防ぐ対応を要請した。 確認できただ…
新たな支援、交流の形を模索／静岡初中でメダカ販売イベント
近年、朝鮮学校を支援するための取り組みが多様さを増している。静岡では8月28日、メダカ販売を通した初の学校支援イベントが静岡初中の運動場で行われた。収益金の一部を同校に寄付し、地域市民らとの交流の場を設けることを目的に朝青静岡が主催。県内のメダカ愛好家をはじめとする日本市民、同胞ら約150人が足を運んだ。 「めだか販売EVENT」と銘打った同イベントは、同校の趙召栄教員（24、朝青静岡駿河葵班）が発案。かねてから交流があったメダカ愛好家らに販売を呼びかけ、出店者を募った。当日、同校運動場には7人の愛好家が持参した約20種類の改良メダカが並んだ。イベントは、珍しく貴重なメダカを見に駆け付けた来場者で大いに盛り上がり、同校が出店したメダカすくいコーナーも子どもたちの好評を博した。
朝鮮学校に対する補助金復活を県に申し入れ｜NHK 山口県のニュース
山口県が平成２５年度に朝鮮学校に対する補助金を打ち切ったことについて２４日、学校の関係者が県庁を訪れ補助金の復活を申し入れました。 県庁を訪れたのは、下関市にある「山口朝鮮初中級学校」の教員や朝鮮学校の支援者など１５人あまりです。 教員らは、「教育を受ける権利は等しくあるべきで高校無償化制度から朝鮮学校が除外されるのは差別以外の何でもない」などとして、県の担当者に補助金の復活を申し入れました。 その上で、９月２７日までに回答するよう求めました。 山口県は平成７年度から、県内の朝鮮学校に通う子どもに１人あたり３万円から５万円の補助金を支給していましたが、国が朝鮮学校を高校無償化の対象にしないと決めたことなどを理由に、平成２５年度から支給を見送っています。 朝鮮学校を支援する山口県ネットワークの代表、内岡貞雄さんは「行政側はこれまでと同じ答弁で壁は厚いと感じた。法的なことや良い知恵を探りながら
日朝首脳会談２０年（下） 退廃極まる朝鮮学校差別 時代の正体 拉致問題考 | カナロコ by 神奈川新聞
連載（上）では２００２年９月１７日の日朝首脳会談以降、感情論に染まったこの国のゆがみを振り返った。そこでは高嶋伸欣・琉球大名誉教授から大切な宿題をいただいた。一面的な報道が拉致問題の膠着（こうちゃく）を招いているとの指摘だ。ならば改めて記すことで応えたい。「朝鮮」とつくものには何を言っても、何をしても構わないという、この国のすさみを。 急きょ集団下校
【全文】〈抗議文〉「法の番人」としての役割を放棄した最高裁／「記憶 反省 そして友好」の追悼碑を守る会、「追悼碑裁判」を支える会
【全文】〈抗議文〉「法の番人」としての役割を放棄した最高裁／「記憶 反省 そして友好」の追悼碑を守る会、「追悼碑裁判」を支える会 2022年06月20日 15:31 歴史 6月15日、最高裁判所は「記憶 反省 そして友好」の追悼碑を守る会が東京高裁の判決を不服とした上告を棄却した。 法の番人と言われる最高裁、憲法判断をするところと言われている最高裁。しかし、今回、上告の受理さえも拒否し、口頭弁論も開かず、門前払いするという決定を下した。 国家の最高法規である日本国憲法では国民主権を謳い、第21条「言論・表現の自由」が謳われている。 追悼碑裁判は、県当局が群馬の森で開かれていた追悼集会で、一部来賓や参加者のあいさつのなかで「強制連行」という言葉を使った、日本政府にたいする批判があったということから、追悼集会が政治的集会に変質したとの理由で10年更新と認めないことからはじまった。県立公園・群馬
ヘイト犯罪 怖いのは沈黙/国会内集会 放火事件受け国に対策要求
「今こそ国によるヘイトクライム対策の実現を求める院内集会」が２４日、実行委員会主催で国会内で開かれ、オンラインも含めて約１６０人が参加しました。昨年夏に京都府宇治市の在日朝鮮人集落「ウトロ地区」であった放火事件について報告があり、政府・行政にヘイトクライム（憎悪犯罪）対策を取らせるための提言などを議論しました。 ウトロ地区の事件では、昨年１２月に男の容疑者が放火容疑で逮捕されました。以前、名古屋市の在日本大韓民国民団施設に火をつけたとして起訴された人物だったといいます。 放火事件当時、現場近くの事務所にいたウトロ民間基金財団の金秀煥（キム・スファン）理事が現場映像の上映を交えて報告。「当初、警察からは『漏電では』とあいまいに伝えられた」と振り返りました。 しかし容疑者が逮捕されたことで「憎悪と偏見による放火事件だったということを突き付けられた」といいます。 ウトロで生まれ育った具良鈺（ク・
宇治 ウトロ地区放火事件 背景に差別意識か “対策強化を”｜NHK 関西のニュース
去年８月、朝鮮半島出身の労働者の子孫らが暮らす京都府宇治市のウトロ地区の住宅などが焼けた火事で、放火の罪で起訴された２２歳の元病院職員が勾留先で取材に応じ、「在日コリアンに嫌悪感があった」などと話しました。 専門家は、差別や偏見に基づく「ヘイトクライム」の可能性があるとして、こうした事件への対策を強化すべきだと指摘しています。 奈良県桜井市の元病院職員の有本匠吾被告（２２）は、去年８月、朝鮮半島出身の労働者の子孫らが暮らす京都府宇治市のウトロ地区の空き家に火をつけて、住宅など７棟を全半焼させたほか、去年７月には名古屋市の民団＝在日本大韓民国民団や韓国学校の建物の一部に火をつけたとして、放火や器物損壊などの罪に問われています。 ＮＨＫは先月（１月）から、京都府内の勾留先で、被告と８回にわたって面会や手紙のやりとりを行い、事件のいきさつについて聞きました。 被告は放火事件についていずれも関与を
差別まで引き継ぐのか 時代の正体・菅政治考 | カナロコ by 神奈川新聞
菅義偉氏を首相にしてはならない。そう確信するに足る、醜悪かつ退廃の光景を目の当たりにしたのは２週間前、総裁選への出馬表明の会見でのことだった。 女性記者が質問を始めるや、せせら笑う菅氏の姿をニュースサイトの動画で確かめることができた。続く問いに菅氏はいらつきを隠そうとせず、進行役を任せた県内選出の国会議員に質問を切り上げさせようとしたのだった。 質問したのは東京新聞の望月衣塑子記者。官房長官会見で司会の報道室長から毎回、それも再三「質問は簡潔に」と問いを遮られ、しまいには指名されなくなるという排除を受けてきた。 まつろわぬ者への見せしめはそのまま繰り返された。あからさまな見下しと一連の振る舞いは、質問の仕方や記者自身に問題があると見る者に思わせ、言い逃れを許すまいと熱意を込めた追及を無効化させるものだ。なるほど回答はひどいものだった。 「自民党総裁になったら番記者の厳しい追及に応じるか」と
〈愛知無償化裁判〉「日朝友好千葉県の会」と「千葉朝鮮学校を支える県民ネットワーク」が声明
〈愛知無償化裁判〉「日朝友好千葉県の会」と「千葉朝鮮学校を支える県民ネットワーク」が声明 2020年09月10日 09:16 民族教育 「良心に従い独立して職権を行う」ことを強く求める 朝鮮学校を高校無償化の対象に指定しなかったのは違法だとして、愛知朝鮮中高級学校の生徒(現在は卒業生)10人が原告となった国賠訴訟で、最高裁第2小法廷は、9月2日付で原告側の上告を退ける決定を下した。これに対し「日朝友好千葉県の会」（上野建一・小宮清子共同代表）と「千葉朝鮮学校を支える県民ネットワーク」（千葉ハッキョの会、廣瀬理夫代表）が５日、声明を発表し、最高裁の上告棄却に断固抗議した。声明の要旨は以下の通り。
被害者意識とデマ
被害者意識とデマ 2020年08月20日 11:14 春・夏・秋・冬 新型コロナの感染拡大により帰省する人が少なく例年とは違った今年の盆休み。気になったのは「帰省警察」が現れたというニュースだ。東京から青森の実家に帰省した男性の家の玄関先に「さっさと帰って下さい！ 皆の迷惑になります」などと書かれた紙が置かれていた。感染の第１波、非常事態宣言が発動されていた時に問題となっていたのが「自粛警察」。営業中の店に「休業しろ」と紙を貼りつけたりする。
“故意的かつ悪辣な犯罪行為”／朝鮮中央通信が非難
“故意的かつ悪辣な犯罪行為”／朝鮮中央通信が非難 2020年05月21日 08:31 共和国 権利 民族教育 朝鮮中央通信は15日、朝鮮大学校前で右翼団体が行ったヘイト街宣について論評を発表し、「共和国と総聯に対するもう一つの重大な挑戦」だと非難した。
〈幼保無償化〉合理的理由ない対象外／第二東京弁護士会が会長声明を発表
〈幼保無償化〉合理的理由ない対象外／第二東京弁護士会が会長声明を発表 2020年03月18日 14:56 主要ニュース 民族教育 幼保無償化制度から朝鮮幼稚園をはじめとする外国人学校の幼児教育・保育施設が対象外となっていることと関連し17日、第二東京弁護士会が会長声明を発表した。 「外国人学校を『幼保無償化制度』の対象とすることを求める会長声明」を発表した第二東京弁護士会は、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の計3つからなる東京地域の弁護士会の一つ。声明では、国が、各種学校認可の外国人学校幼児教育・保育施設を、「幼児教育を含む個別の教育に関する基準はなく、多種多様な教育を行っており、また、児童福祉法上、認可外保育施設にも該当しない」「法律により幼児教育の質が制度的に担保されているとは言えない」ことを理由に、無償化の対象外としたことについて、外国人学校幼児教育・保育施設が、「学
”差別の種まいた”―、自覚し未来へつなげて
”差別の種まいた”―、自覚し未来へつなげて by riae · 公開済み 2020年3月14日 · 更新済み 2020年3月20日 さいたま市による備蓄マスクの配布対象から埼玉朝鮮幼稚園が除外されていたことを受け、昨13日「誰もが共に生きる埼玉を目指し、埼玉朝鮮学校への補助金支給を求める有志の会」が同市の清水勇人市長、子どもみらい局の金子博志局長、関係各部局の職員への申し入れを行った。 奇しくもその数時間後、さいたま市はマスク配布対象拡大の方針転換を発表し、現在は埼玉朝鮮幼稚園への配布も決まっている。しかし申し入れの場で話されたことは、今回の事態を決して小さく見てはいけないということを強く実感させる内容だった。ここで共有したい。 市役所を訪れたのは有志の会の共同代表5人。埼玉朝鮮幼稚園の教員、保護者、地域同胞らも駆けつけ、約30人で申し入れに臨んだ。申し入れに先立って共同代表の一人・猪瀬浩
闘うあなたたちは、「希望、誇り、未来」 ／金曜行動２００回目を迎える
闘うあなたたちは、「希望、誇り、未来」 ／金曜行動２００回目を迎える by CHANG.HE · 公開済み 2020年2月25日 · 更新済み 2020年2月25日 2013年5月31日に朝鮮大学校学生たちの呼びかけで始まった文部科学省前（東京・虎ノ門）の「金曜行動」が2月21日、200回目を迎えた。 この日は朝大生や東京、神奈川の朝鮮高校生、朝鮮学校教員や保護者たち約1000人が、文科省の建物を取り囲む大規模な行動となり、朝鮮幼稚園幼保無償化対策委員会の南昇祐・総聯中央副議長、水岡俊一参議院議員（立憲民主党）、師岡康子弁護士らが、声をあげ続けてきた生徒たちを激励した。 水岡俊一参議院議員は、「あなたたちが、大きな差別に怒りをもって行動していることに敬意を伝えたい。なぜこんなことを、皆さんにさせなきゃいけないのか。国会議員の一人として恥ずかしく思います」と呼びかけた後、「あなたたちの金曜行
ヘイトを絶対に許さない、川崎市の条例案
神奈川県川崎市は11月15日、「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例案」を発表した。条例案ではヘイトスピーチを繰り返した者に対し50万円以下の罰金を科すことや市が人権侵害の被害者に必要な支援を行うことも定めている。 2016年６月にヘイトスピーチ解消法が施行されたが、禁止・罰則規定のないもので、実効性に対する疑問の声も上がっていた。川崎市の条例案は、解消法の不備を補うものだと期待される。 これまで、東京・新大久保や大阪・鶴橋など在日朝鮮人が多く働き住む地域で「朝鮮人は出て行け」などと叫ぶヘイトデモが繰り返されてきた。川崎市も例外ではなかった。 川崎の市民たち、弁護士やジャーナリストたちは、それを絶対に許さないと立ち上がり、カウンターや行政への要請など、さまざまな活動を繰り広げてきた。 今回の条例案は、その運動の大きな結実である。 神奈川新聞の報道によると、福田紀彦市長は会見で「不当な差
【投稿】幼保無償化から朝鮮幼稚園を排除するな／曺光勲
【投稿】幼保無償化から朝鮮幼稚園を排除するな／曺光勲 2019年11月25日 16:56 主要ニュース 11月2日、日比谷野外音楽堂で開かれた集会とパレードに参加した。会場は5千人を超えた人々であふれた。皆、理不尽で差別的な決定をした、日本政府に対する憤りと抗議で、声の限りにシュプレヒコールを叫んだ。 私は月2回の「読み聞かせ」や学校行事等でひんぱんに地元の東京第6初級に足を運んでいる。幼稚園児を見るにつけ、かわいいこの子たちが差別される不条理に憤りを感じている。 在日同胞すべてが、消費税値上げから逃れられない。等しく税を負担しているのに、その税金で日本の施設は恩恵を受け、朝鮮幼稚園は除外されている。まさに怒り心頭である。壇上で発言した朝鮮幼稚園に子を通わす若いオモニは、胸に子を抱き上げ「この子がわずか3歳でなぜ差別を受けなければならないのか！」と声をふるわせ訴えた。
無償化除外は「理不尽」＝朝鮮学校への差別と指摘－司法で救済を・前川前次官：時事ドットコム
無償化除外は「理不尽」＝朝鮮学校への差別と指摘－司法で救済を・前川前次官 インタビューに答える前文科事務次官の前川喜平氏＝２０１７年１２月２６日、東京・銀座 文部科学省で高校の授業料無償化の制度設計に携わった前川喜平・前文科事務次官が時事通信の取材に応じ、朝鮮学校の生徒を対象から外す国の対応を「乱暴で理不尽極まる」と批判し、司法が是正すべきだとの考えを示した。 地裁判断は分かれる＝「不合理と言えず」「違法」－朝鮮学校無償化除外 無償化の是非をめぐって卒業生や学校運営法人による訴訟が起こされており、２０１７年は広島、東京両地裁で原告敗訴、大阪地裁では勝訴の判決が出た。今年４月には名古屋地裁で判決が予定されているほか、福岡地裁小倉支部や東京、大阪、広島の各高裁でも年内に判断が示される可能性があり、再び注目が集まりそうだ。 安倍政権発足後の１３年２月、国は朝鮮学校生を制度の対象から除外した。世帯
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ウトロ出身の具良鈺弁護士が発言／ヘイト対策求める院内集会
幼児教育無償化除外を批判 北朝鮮外務省の日本研究所
「他者排斥の民族主義、問題がある」／前川喜平・前文部科学事務次官が講演、大阪で | 朝鮮新報