修学旅行で北朝鮮土産「税関が不当に押収」 総連が抗議：朝日新聞デジタル
朝鮮学校の生徒が修学旅行で北朝鮮から持ち帰った土産品を税関で不当に押収されたとして、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は２９日、日本政府に抗議する会見を開いた。徐忠彦・国際統一局長は「日本政府が対話を望むならば、非人間的な措置をやめるべきだ」と主張した。 朝鮮総連によると、神戸朝鮮高級学校（神戸市）の生徒６２人が２８日夜、「祖国訪問」を終えて関西空港に到着した際、約半数の生徒が、税関職員に北朝鮮の国旗などが描かれた化粧品や薬などの土産品を、経済制裁で持ち込みが禁止された輸入品だとして押収されたという。押収品には親族や友人からの贈り物も含まれていたという。 徐氏は「お土産まで取り上げたのは暴挙」と述べたうえで、米朝和解の流れが出てきた中で、「唯一、日本政府だけが敵対行為に固執し、子どもの人権を踏みにじっている」などと非難した。 大阪税関関西空港税関支署は取材に「個別の事案については答えられない
選挙共闘の候補者には、しかるべき人物を。 | ちきゅう座
＜澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士＞ 今年も残すところあとわずか。今年を振り返って憲法に関わる最大の出来事は第４８回総選挙(１０月２２日投開票)だった。それぞれの立場からの総括はあるのだろうが、私にとっては今振り返ってなんとも無念な結果。全国的な総括はともかく、地元のことにはきちんと発言しておかなければならない。部分の出来事が全体の教訓ともなり得よう。 結論から言えば、地元の小選挙区では不適切共闘候補を抱えての選挙だった。立憲民主党所属の松尾明弘というこの候補者を、市民団体や共産・社民・自由などが、次回にも再度共闘候補として擁立するようなことがあってはならない。立憲民主党の候補者としても適切ではあるまい。 にもかかわらず、共闘候補としてまったくふさわしくないこの人物が、次回を目指して政治活動をはじめているという。これは看過しがたい。早いうちに、周りがきっぱりと「ＮＯ！」というべき
７月９日（土） 参院選の投票日を前に「目覚めよ、沈黙の艦隊」と訴えたい: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 「選挙隠し選挙」になっているように見えます。テレビを見ても新聞を読んでも、日本の命運を決する歴史的な参院選の投票日を明日に控えているとは思えません。 まるで選挙があることを国民に知られて欲しくないかのような扱いです。「争点隠し」どころか、「選挙隠し」の参院選になっていると言うべきでしょう。 隠されている争点の最大のものは改憲の是非です。今度の選挙で参院で発議可能な３分の２以上の議席を改憲勢力に与えるかどうかが、最も大きな焦点になっています。 しかし、安倍首相は街頭演説で改憲には一言も触れず、公明党は争点ではないと公言して公約にも書きませんでした。それでも改憲勢力が改憲発議可能な議席を獲得すれば、間違いなく安倍首相は憲法調査会を再開して改憲に向けての具体的な作業を始めるにちがい
入管当局による明白な権限濫用／「朝鮮」表示者への「誓約書」要求
入管当局による明白な権限濫用／「朝鮮」表示者への「誓約書」要求 2016年03月31日 12:17 主要ニュース 権利 朝鮮の水爆実験、人工衛星打ち上げを口実とした日本政府による「わが国独自の対北朝鮮制裁」（以下、「独自制裁」）が発表された2月10日以降、日本各地の入国管理事務所や空港の入管ゲートで、「朝鮮」表示者（特別永住者証明証または在留カード上の「国籍・地域」欄が「朝鮮」となっている者）に対し、「私は北朝鮮には渡航しません。仮に北朝鮮に渡航したことが確認された場合には再度上陸が認められないことを承知した上で出国します」とする内容の「誓約書」に署名を求めることが相次いでいることがわかった。 一刻も早い「誓約書」への署名要求の取り下げはもちろん、被害当事者に対して「誓約書」を返却するなどの救済措置が求められる。
【ＧＰＩＦ赤字７・８兆円】世界同時株安直撃 １３年以降最大の赤字幅（2/2ページ）
ただ、自主運用を始めた１３年度から今年９月までの累積黒字は４５兆４９２７億円、年間の利回りは平均で２・７９％に上っている。また、１０月以降は株価が回復基調にあり、最近の運用損益は、プラスに転じる傾向にあるという。 ＧＰＩＦの担当者は巨額の赤字について「短期的な運用結果を評価するのではなく、長いスパンで判断してほしい」と強調する。ただＧＰＩＦの運用結果が国内外の株式市場の動きに連動するようになったのは確かで、株式重視の運用リスクが顕在化し始めている。
【ＧＰＩＦ赤字７・８兆円】世界同時株安直撃 １３年以降最大の赤字幅（1/2ページ）
厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３０日、平成２７年７～９月期の運用結果が７兆８８９９億円の赤字だったと発表した。四半期ベースの赤字額としては平成１３年度以降で最大。中国の景気減速懸念などで、国内外の株価が低迷したことが影響した。足元は株価の持ち直しで採算は改善基調にあるが、株式の比率を高めた運用のリスクが、改めて浮き彫りになった格好だ。 赤字額は、リーマン・ショックが起きた２０年度の年間赤字額（９兆３４８１億円）に迫る。利回りも、マイナス５・５９％と６四半期ぶりに水面下に沈んだ。 ７～９月期は国内株式が４兆３１５４億円の赤字、外国株式が３兆６５５２億円の赤字だった。利回りは国内株式がマイナス１２・７８％、外国株式がマイナス１０・９７％。ＧＰＩＦは「８月以降の中国の景気減速懸念などに端を発した株価下落が影響した」と説明した。 ９月末の積立金全体
【ＧＰＩＦ赤字７・８兆円】株式比率拡大が裏目 将来の年金給付に影響も（2/2ページ）
国内外の株価が堅調に推移した平成２６年度には運用益は１５・２兆円に達したが、今年度は４～９月期でならしても５・２兆円の運用損となるなど、株式市場の動向が運用を大きく左右する「市場連動型」に姿を変えつつある。国民の将来生活の基盤となる年金の運用は「長期で安全に損を被らない」形で行うのが基本のはず。菅義偉官房長官は３０日の会見で「長期的に安全、そして効率的に運用していくことが大事だ」と強調したが、損失が生じるリスクを抱えたのは事実だ。
【ＧＰＩＦ赤字７・８兆円】株式比率拡大が裏目 将来の年金給付に影響も（1/2ページ）
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が３０日発表した７～９月期の運用実績が７・８兆円もの大損となったのは、年金積立金の運用先を大幅に入れ替えたことが大きい。株価を重視する安倍晋三政権の強い意向を受け、安全資産とされる国債から、国内株式など変動の大きい資産の比率を大幅に拡大。その結果、株式市場の値動きに運用が左右される傾向が強まったのだ。運用損の拡大は将来の年金給付の削減につながりかねないだけに、今の運用方針に対して、批判が強まる可能性もある。 ＧＰＩＦは昨年１０月、運用方針の見直しを発表。国内株式と外国株式の構成比率をそれまでの１２％ずつから各２５％に上げる一方、国内債券は６０％から３５％へ大幅に引き下げる方向性を打ち出した。国内債券に偏った運用を見直し年金給付の原資を増やすことを目指すのが表向きの理由だったが、株価を重要指標と位置付ける安倍政権の意向を重んじたのは明らかだった。
【中央時評】成功した指導者の道＝韓国
最近うれしいことと残念なことが同時にあった。うれしいことは２１日に東京ドームで行われた野球国家対抗戦「２０１５プレミア１２」決勝で韓国が米国に８－０で勝ち、初代チャンピオンになったことだ。大会の優勝を狙って競技日程や場所などすべて自分たちに有利になるよう調整した日本との準決勝で、０－３とリードされていた９回に４－３と逆転して勝った後、優勝までしただけに、その感動は言葉で表せないほどだ。「野球は９回裏ツーアウトから」という言葉があるが、日本戦で９回の３点差逆転は決して容易なことでない。実にうれしいことだ。 残念なことは１４日に約１０万人が集まった光化門（クァンファムン）広場の大規模デモ現場で、農民のペク・ナムギさんが警察の放水銃を受けて重体になったことだ。文民政府に入って２０年余り過ぎたが、まだ主権者が自分の意思を大規模デモで表示しなければならないほど主権者と国政運営者の距離が遠いという事実
12月10日（水） 圧勝報道による自民党のおごりから出た麻生副総理兼財務相の「トンデモ発言」: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 言ってはならない人が、言ってはならないことを、言ってはならないタイミングで、言ってしまったということでしょうか。麻生太郎副総理兼財務相による唖然とするような「トンデモ発言」のことです。 麻生副総理は長野県松本市での６日の演説で、株高円安による景気回復について、「その結果として企業は大量の利益を出している。出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」と述べました。これに続いて７日の札幌市での演説で、少子高齢化で社会保障費が増えていることを取り上げ、「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子どもを産まない方が問題だ」と発言しました。 麻生さんは、安倍政権の中枢である副総理兼財務相を務めています。その安倍政権が掲げている経済と社会保障という二つ
【グローバルアイ】日本総選挙の「３大不思議」
長いあいだ日本の政治を見てきたが、１４日に行われる総選挙ほど珍しい選挙もない。「消費税を上げる」というものでもなく、「上げるのを先送りする」ということを国会解散の名分としたことからして喜劇だった。しかし法律に「総理全権事項」となっているのだから、それはそうとしよう。問題はとうてい「理解不能」の与野党、そして日本の有権者だ。個人的に「３大不思議」と命名したい。 まずは「自暴自棄の野党」。総選挙は政権を選択する選挙だ。ところが今回の選挙で第１野党の民主党は全体２９５の選挙区のうち１７８カ所でしか候補を出すことができなかった。比例代表を含めると全体４７５議席のうち候補は１９８人。４１％にすぎない。一言で、選挙を行う前から「民主党政権」を放棄したということだ。このため今回の選挙では「政権交代」というスローガンが最初からない。海江田万里民主党代表は「今回の選挙は次の選挙で勝つための土台を用意するため
閣僚の疑惑次々 共産党が追及
政党助成金（税金）を自分のフトコロに入れたり、所管業務に関わる株式を所有したり、親族企業に政治資金を支出したり、安倍内閣の閣僚の「政治とカネ」の問題が次から次へと明らかになっています。 人件費の証拠なし 井上氏 江渡氏の矛盾ただす 江渡聡徳防衛相が代表の資金管理団体「聡友会」から江渡氏本人への違法な寄付があった問題で、日本共産党の井上哲士議員は２８日の参院外交防衛委員会で、「人件費とすべきものを寄付と記載した事務的ミス」とする江渡氏の釈明の矛盾をただしました。 ２００９年と１２年の「聡友会」からの寄付について、江渡氏は「人件費を、担当者が（私への）寄付と混同した」としてきました。 井上議員は、江渡氏が代表の「自民党青森県第２選挙区支部」が１１年に３５０万円、１２年に２００万円を江渡氏に寄付した点を指摘。「聡友会」の１５０万円を加えると、１２年も３５０万円となり、毎年３５０万円が江渡氏に渡っ
国民投票運動を抑制/改憲手続き法改定案 笠井氏が批判
日本共産党の笠井亮議員は８日の衆院憲法審査会で、改憲手続き法改定案が公務員の国民投票運動をさらに制限していることについて、「憲法尊重擁護義務を負う公務員が国民投票運動を積極的に行えば、改憲案が否決されてしまうから、それを抑えようという意図が働いている」と批判しました。 法案提出者は、公務員、教育者の「地位利用」を理由とした国民投票運動の禁止について、「罰則」を検討するとしていますが、「地位利用」の範囲や形態が不明確なため法案に「罰則」を盛り込まなかったと説明。しかし、現行法に「罰則」はないものの「懲戒処分」の対象になりうる禁止規定がすでに盛り込まれています。 笠井氏は「現行法にある『地位利用』も、その形態、範囲は不明確ということか」と追及。船田元議員（自民）はまともに答えられず、笠井氏は「こんな規定で公務員、教育者の国民投票運動を規制するなどとんでもない」と批判しました。 笠井氏は、手続き
飯田哲也、山口県知事選出馬断念劇で、またもや「恥の上塗り」（呆） - kojitakenの日記
3日前の報道だが、昨日コメント欄で id:suterakusoさんから教えていただくまで知らなかった。 http://mainichi.jp/select/news/20140122k0000m010095000c.html 山口県知事選:飯田哲也氏が立候補を見送り 山本繁太郎前知事の辞職に伴う山口県知事選（２月６日告示、２３日投開票）に出馬する準備を進めていたＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」（東京都）所長、飯田哲也氏（５５）は２１日、山口市内で会見し、立候補を見送ると表明した。 飯田氏は、東京都知事選での細川護煕、小泉純一郎両元首相の「脱原発連合」の動きなどを踏まえ、１月中旬以降、自民、民主や共産など県内政党関係者らと接触。前回出馬し、今回も意欲を示している元衆院議員の高邑（たかむら）勉氏（３９）＝民主党を離党＝と会い、一本化へ調整していた。 飯田氏は、この日の会見で出馬か不出馬か
秘密保護法案/赤嶺議員の反対討論/衆院本会議
日本共産党の赤嶺政賢議員が２６日の衆院本会議で行った秘密保護法案に対する反対討論は以下の通りです。 安倍内閣と自民、公明、みんなの３党が、国家安全保障特別委員会において秘密保護法案を強行採決したことに断固抗議するものです。 本法案は、国民の基本的人権をはじめ憲法原理にかかわる重大な法案であるにもかかわらず、わずか２週間余りの審議で、中央公聴会も行わず、質疑を打ち切り、討論さえ認めませんでした。質疑権、発言権をふみにじる議会制民主主義じゅうりんの暴挙であり、わが国の議会政治に重大な汚点を残すものです。 ８割が反対 そもそも法案の概要が国民にはじめて示されたのは９月３日でありました。政府が１５日間に期間を切ったパブリックコメントに９万件の意見がよせられ、その８割が反対でした。そうした国民の声をふみにじって安倍内閣が法案を国会提出して１カ月、法案に対する批判と反対の声は国民の各界各層に急速に広が
米兵身柄要求せず これで国民の人権守れるか - 琉球新報デジタル
米海軍佐世保基地所属の米兵２人が基地外の民間地で日本人女性に性的暴行を加えた疑いのある事件で、長崎県警が兵士２人を女性暴行容疑で書類送検していたことが分かった。長崎県警は琉球新報の取材に「この事件に関してコメントを差し控えている」と回答。しかし取材当初は「米側に身柄の引き渡しを求めていない」と答えていた。長崎県警は十分な捜査手順を踏んだとは言えず、対応は疑問だ。 日米地位協定１７条５項Ｃでは米軍人、軍属の被疑者の身柄が米側にある場合は、起訴されるまで日本側に引き渡さないことを定めている。しかし１９９５年の日米合同委員会合意で、殺人、強姦（ごうかん）、その他に日本政府が重要だと認識するものについては、起訴前の身柄引き渡しについて米側が「好意的な考慮を払う」ことを決めた。殺人、女性暴行など凶悪犯罪の容疑者に限って日本から要請があれば、米側が身柄引き渡しに応じることになったのだ。 運用改善は同じ
暴走加速 安倍政権 広がる矛盾 続
雇用ルール改悪 秋から審議会で議論開始 安倍政権は、秋の国会に提出するリストラ支援の｢産業競争力強化法案｣に関わって､｢円滑な労働移動を進める」（参院選公約）として雇用のルール改悪を狙っています。 対象は、解雇が自由となる「限定正社員」の導入をはじめ、残業代ゼロの「裁量労働」の拡大、労働者派遣法の改悪。秋から審議会で議論を開始、来年の通常国会への法案提出を予定しています。 しかし、その内容は正規・非正規を問わず全労働者の雇用を破壊するものであり、国民・労働者の厳しい批判を免れません。第１次安倍政権時、「残業代ゼロ法案」は提出もできず断念。労働法制の規制緩和は貧困と格差を拡大させ、自公両党は政権を失いました。 国民の所得を減らしデフレ不況打開にも逆行する雇用破壊を突き進めば、労働者との矛盾をいっそう深刻なものにするだけです。 消費税増税と社会保障削減 「一体改悪」の実施を狙う 参院選後の世論
きょうの潮流 2013年7月20日(土)
自民党の石破茂幹事長の発言にぞっとしました。自民党改憲草案にある軍法会議(軍事法廷)の設置について。“出動命令を拒否すれば死刑もある”というのです▼命の重みを一顧だにしない発言です。同時にこの発言は、自衛隊が軍隊になればこう変わる、とごまかさずに語ったものといえます。自衛隊の場合は命令を拒否しても、「目いっぱいいって懲役７年」。軍隊の場合は「最高刑に死刑がある国なら死刑、無期懲役なら無期懲役…」▼劇団角笛の白石晶子さん（８０）は、「自衛隊を軍隊に」という話を聞くたび、思い出す光景があります。太平洋戦争が始まったばかりの頃、母親と共に母の友人を見舞ったときのことです。ベッドの上には気のふれた女性が座っていました。ひとり息子を上官に殴られ、それがもとで息子が死んでから、心が壊れてしまったのです▼殴られた理由は上官に敬礼をしなかったことでした。「かわいそうでね。軍隊は恐ろしい。そんな時代に絶対し
「自共対決」際立たせ躍進へ/参院補選・都議選 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１１日の記者会見で、同日告示された参院山口補選、東京都議選など一連の選挙について聞かれ、「自民党と共産党の対決構図が、いよいよ鮮明になっています。その構図を際立たせるなかで、大いに躍進を果たしたい｣と述べました｡ このなかで志位氏は、古い自民党政治が全面復活し極右化しているもとで、民主党は「消費税増税と社会保障改悪の『3党合意』に縛られたまま、首根っこを押さえられています」と指摘しました。「第三極」とされる日本維新の会やみんなの党についても、憲法改定で「突撃隊」となり、日本銀行による無制限の金融緩和や「構造改革」路線で「与党と見まがうほど（安倍政権を）持ち上げています」と指摘しました。 志位氏は「（民主、維新、みんなは）安倍政権の『補完勢力』となって、自民党政治にのみこまれています。憲法や消費税、外交、原発など正面からの対抗軸を持っているのは日本共産党しかありま
奨学金 有利子が７割にも/サラ金以上の取り立て 宮本議員告発/文科相“適切な対応考える時期”
日本共産党の宮本岳志議員は、１日の衆院予算委員会で、「ローン化」「サラ金化」した奨学金の非情な取り立てが若者と親を苦しめている実態を告発し、返済の必要のない給付制奨学金をただちに実現するよう求めました。 （論戦ハイライト） 給付制奨学金ただちに 宮本氏は、中等・高等教育の漸進的無償化を定めた国際人権規約を具体化するために奨学金制度の改善を要求。日本は貸与の奨学金しかなく、しかも有利子奨学金が増えて７割にもなっていることをあげ、「奨学金は無利子こそ根幹ではなかったのか」と迫りました。下村博文文科相は「おっしゃる通り」と答弁しました。 宮本氏は、無利子分の財源について政府からの貸付金が減り、返還金の割合が増え、「返せないので奨学金を借りたくない」という声が広がっていると指摘。深刻な若者の実態を告発しました。 ▽奨学金として総額４５０万円を借りた３０代女性は過労のためうつ病になり、正社員を退職。
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