札幌市で講演する前川喜平氏=13日午後 元文部科学事務次官で高校無償化制度の設計に関わった前川喜平氏(69)が13日、札幌市で講演した。朝鮮...
![朝鮮総連の不当支配否定 高校無償化除外巡り前川氏](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/91f69f28ca66aaeb7d365c7fdd20caac4e4b46ea/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nippon.com%2Fja%2Fncommon%2Fcontents%2Fnews%2F2528646%2F2528646.jpg)
就任から2年となるのに合わせ、産経新聞などのインタビューに応じた兵庫県の斎藤元彦知事=7月27日、神戸市中央区(木津悠介撮影) 兵庫県の斎藤元彦知事は1日で就任から2年となるのに合わせ、産経新聞などのインタビューに応じ、全国で最大規模となっている朝鮮学校への県の補助金について、今後も支出を続ける意向を明らかにした。北朝鮮による日本人拉致問題が未解決のまま、朝鮮学校の教育内容や運営実態を踏まえて支出を見直す自治体が広がる中、斎藤氏は「子供に罪はない」として、井戸敏三前知事時代からの支出方針を引き続き踏襲する考えを示した。 朝鮮学校を巡っては、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)による「不当な支配」の疑いが指摘され、国の高校授業料無償化(就学支援金)の対象外となっている。 自治体からの補助金については東京都や大阪府などが支出を停止しているが、令和3年度は全国11道府県が支出し、11道府県の総額は7
人権感覚欠く、視聴率優先の番組作り 文時弘(在日本朝鮮人大阪人権協会 事務局長) 2月21日、МBSラジオ(大阪市)の番組「上泉雄一のええなあ!」において、ゲストスピーカー上念司氏が、朝鮮学校を「スパイ養成的なところもあった」とするなど、朝鮮学校の名誉を著しく毀損するほか、総じて在日朝鮮人への攻撃を扇動するヘイトスピーチというべき問題発言を行った。 在日本朝鮮人人権協会傘下の関西3団体(在日本朝鮮人大阪人権協会・在日本朝鮮人兵庫人権協会・在日本朝鮮人人権協会京都協議体)は、公共性・公益性のあるマスメディアであるラジオ放送において放送された事態の重大性を鑑み、МBSラジオ社を相手に、抗議行動を展開してきた。(月刊イオ2023年5月号から転載) “スパイ養成的なところもあった”ー事件の経緯 まず、私たちは発言に関する社の立場を確認すべく、3月3日付の「質問状」を送付した。質問状は、「スパイ養成
国や自治体が朝鮮学校の子どもたちを差別するのは、「官製ヘイト」である−。そんなテーマを掲げて元文部科学次官の前川喜平さん(68)が語る講演会が先月、さいたま市内で開かれた。市民団体「外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク埼玉」の主催。約百三十人が臨場感あふれる話に聞き入った。(出田阿生) 冒頭で前川さんは「日本では、差別をあおる言動を国が率先して行っている。それを私は官製ヘイトと呼びます」と語った。自身が文科省官僚の時に始まった高校無償化から朝鮮学校が排除された過程を、時系列で説明。「権力者が朝鮮学校へのヘイト感情を持っている。制度から排除するという結論が先にあり、後から排除するための理由をつくっている」と断じた。 二〇一九年実施の幼児教育・保育の無償化からも朝鮮学校の幼稚園は除かれた。コロナ禍で困窮した学生への「学生支援緊急給付金」制度からも、朝鮮大学校は除外された。「外
大阪芸術大学客員准教授の谷口真由美氏が20日、TBS系「サンデーモーニング」に出演し、北朝鮮のミサイル発射に対して「日本政府がすべきこと」を提言した。 北朝鮮からのミサイル発射が続いている状況について「日本政府がすべきことは内と外と2つある」とコメント。「外」については「外交とかもすごく大事」と短く説明した。 「内」については「朝鮮学校の子どもさんとかが、この間『お前“ミサイル飛ばすな”言うとけ』みたいな感じで、電車の中ですごく怖い目に遭ったりだとか、そういうヘイトスピーチであるとかが出てきていて」と事例を挙げ「子どもに抗議してたところで、解決すると思ってるんですか」と怒りをにじませた。「日本政府もそういう“ヘイトスピーチ”に対しては断固として許さないという態度は表明しないといけないんじゃないですか、と申し上げたいですね」とあきれるように語った。 ネットでは、心ない言葉に対しての批判がある
朝鮮学校に通う子どもたちへの学費補助を打ち切った県に抗議する「月曜行動」が3日、横浜市中区の県庁前で行われた。朝鮮学校支援に取り組む川崎市宮前区の秋山真也さん(46)はJR赤羽駅(東京都北区)で見つかった在日コリアンを脅迫する差別落書きを引き合いに…
近年、朝鮮学校を支援するための取り組みが多様さを増している。静岡では8月28日、メダカ販売を通した初の学校支援イベントが静岡初中の運動場で行われた。収益金の一部を同校に寄付し、地域市民らとの交流の場を設けることを目的に朝青静岡が主催。県内のメダカ愛好家をはじめとする日本市民、同胞ら約150人が足を運んだ。 「めだか販売EVENT」と銘打った同イベントは、同校の趙召栄教員(24、朝青静岡駿河葵班)が発案。かねてから交流があったメダカ愛好家らに販売を呼びかけ、出店者を募った。当日、同校運動場には7人の愛好家が持参した約20種類の改良メダカが並んだ。イベントは、珍しく貴重なメダカを見に駆け付けた来場者で大いに盛り上がり、同校が出店したメダカすくいコーナーも子どもたちの好評を博した。
山口県が平成25年度に朝鮮学校に対する補助金を打ち切ったことについて24日、学校の関係者が県庁を訪れ補助金の復活を申し入れました。 県庁を訪れたのは、下関市にある「山口朝鮮初中級学校」の教員や朝鮮学校の支援者など15人あまりです。 教員らは、「教育を受ける権利は等しくあるべきで高校無償化制度から朝鮮学校が除外されるのは差別以外の何でもない」などとして、県の担当者に補助金の復活を申し入れました。 その上で、9月27日までに回答するよう求めました。 山口県は平成7年度から、県内の朝鮮学校に通う子どもに1人あたり3万円から5万円の補助金を支給していましたが、国が朝鮮学校を高校無償化の対象にしないと決めたことなどを理由に、平成25年度から支給を見送っています。 朝鮮学校を支援する山口県ネットワークの代表、内岡貞雄さんは「行政側はこれまでと同じ答弁で壁は厚いと感じた。法的なことや良い知恵を探りながら
──拉致問題や核・ミサイル問題など、日本にとって北朝鮮は脅威となっています。 外交・安保分野から朝鮮(北朝鮮)が「脅威だ」と感じる人が多いのはわかります。そこから派生した「北朝鮮フォビア」という言葉がありますが、この場合の「フォビア」とは、「北朝鮮は荒唐無稽な国で怖い」という嫌悪や恐怖感に加え、他者の排斥と蔑視を含んでいます。朝鮮と関係があるということだけで、在日朝鮮人へのあらゆる差別や偏見が許されるかのような風潮は決して受け入れられるものではありません。 ──日朝関係の改善において、日本側の最大のネックは拉致問題ですが、北朝鮮は朝鮮高級学校(高校、以下朝鮮学校)の授業料無償化を重要視しています。 高校無償化は2010年に当時の民主党政権が打ち出しました。家庭の状況にかかわらず、すべての高校生などが安心して勉学に打ち込める社会をつくるのが目的でした。また無償化の適用には「教育内容や外交上の
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「面の皮が熊の足の裏のように厚い」 最高人民会議で施政演説を行う金正恩朝鮮労働党総書記=2021年9月29日、平壌・万寿台議事堂【朝鮮通信=時事】 金正恩・北朝鮮国務委員長とトランプ米大統領との間で交わされた書簡は27通にのぼる。昨年末、ようやくすべての内容に目を通すことができた。書簡から明確に分かるのは、北朝鮮が「無条件対話」に関心がないということだ。よくよく考えれば当然のことではある。 「必要なのは対話ではない。圧力なのです」「対話のための対話では意味がない」と繰り返してきた安倍晋三総理は、2019年5月から一転して「無条件対話」を唱えはじめた。米韓首脳が北朝鮮の金正恩国務委員長との会談を重ね、わが国世論が北朝鮮に対して「圧力重視」と「対話重視」で拮抗(きっこう)するようになってからの転換であった。 しかし、安倍総理の転換に対し、北朝鮮は「面の皮が熊の足の裏のように厚い」と独特の表現で
7月23日から開催された東京五輪をめぐり、人権感覚や歴史認識の欠如により、開会式関係者が直前に解任されたのは、声をあげた人たちがいたからで、その報を見ながら、「世界と日本の人権感覚の落差」とについて改めて考えた。 解任されたのは、私と同世代の人たちだったが、そもそも日本の公教育では日本がアジア諸国を植民地支配した事実を詳しく教えないので、日本やドイツが犯した戦争犯罪について、知識や認識が欠けているのは当然だと感じた。日本国内のイベントだったら、そもそも問題にすらならなかっただろう。 東京が、オリンピックを開催するに値する人権意識を備えているか、との問題提起は、以前からなされていた。 市民団体「朝鮮学園を支援する全国ネットワーク」(東京)は、日本政府が就学支援金から朝鮮高校を除外したり、東京都などの地方自治体が補助金を停止したことは「民族差別」だとして、2年前、国際オリンピック委員会(IOC
神奈川県には素晴らしい多文化共生の歴史が息づいていました。 「民際外交」をかかげた長洲知事は国と国以前に民間で交流することの意義を説き実践されました。 詳しくは神奈川県立公文書館のこのリンクをご覧ください。 故長洲知事が今の県政をご覧になったら心臓が凍るようなことが起こっています。 国において、2010年に制度が施行された高校無償化の対象から朝鮮学校を除外していることには国連の子どもの権利委員会から勧告を受けており、そんな国の姿勢から防波堤となって子どもたちを守るのは地方自治体の役割です。 県も経常費補助を行ってきましたが、ミサイル発射と核実験を理由に2013年当初予算で6300万円を計上しないこととし、その年の12月の県議会にすべての外国人学校への経常費補助の廃止を打ち出しました。しかしそのあと「子どもたちに罪はない」と知事の方針が示され、学校への経営支援から子どもたちへの学費補助へと切
〈幼保無償化〉差別的取り扱い、直ちに解消を/愛知県弁護士会が声明発表 2021年03月31日 18:04 主要ニュース 権利 幼保無償化制度から朝鮮幼稚園をはじめとする外国人学校の幼児教育・保育施設が対象外となっていることと関連し、愛知県弁護士会が会長声明を発表した。同種声明は、今回で11例目。2019年12月20日に発表された日弁連による会長声明以降、埼玉(20年2月12日)、大阪(20年2月13日)、京都(20年2月19日)、東京(20年3月17日・第二東京弁護士会)、福岡(20年7月2日)、茨城(20年8月7日)、広島(20年10月14日)、神奈川(20年10月22日)、長野(20年11月20日)の各地弁護士会から発表されている。 2019年10月1日に施行された幼児教育・保育の無償化制度(以下、幼保無償化制度)から朝鮮幼稚園など各種学校認可の外国人学校幼稚園を除外したことについて、
「『学びの継続』のための学生支援緊急給付金」の対象から朝鮮大学校が除外されていることと関連し30日、立憲民主党の当事者ヒアリングが行われた。ヒアリングの場であった朝大生や同校教員、朝鮮幼稚園の保護者、識者、国会議員など参加者たちの発言(要旨)を紹介する。(まとめ・韓賢珠、写真・盧琴順)
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