生活保護締め付け当初案 大幅修正/世論と論戦が省令変える/“受給漏れ増えるの心配に配慮”
厚生労働省は１８日、改定生活保護法の運用指針となる省令を当初案から大幅修正の上で公布しました。当初案には、生活保護の締め付けに反対する世論と運動によって引き出された国会答弁などに反する内容が書き込まれていました。今回の修正は１１６６件にのぼるパブリックコメント（公募意見）や日本共産党の国会論戦が行政を動かしたものです。 ２月末に厚労省が公表した省令案は、口頭でも認められる生活保護の申請を、身体障害で字が書けないなど「特別な事情」に限定したり、申請時に申請書の提出を求める表現になっており、「運用は変わらない」と言明した国会答弁にも反する内容でした。公布された省令では、「特別の事情」を削除。これまで通り、口頭の申請も認められる内容に改められました。 保護を始める際に親族に通知するなど扶養義務を強化した点も、国会答弁では「（扶養義務は保護の）前提ではない」と明言。ところが省令案では、配偶者から暴
全国で１１万６７９５人不服請求/年金下げ 我慢ならん
昨年１０月からの年金引き下げは許さないと３１日、全日本年金者組合が全国いっせいに不服審査請求をおこないました。前日に提出した沖縄も含めて全国９６カ所で提出行動を実施、１１万６７９５人が審査請求書を提出しました。 東京では１万人余の請求書を厚生労働省に手渡し、６００人が参加して集会やデモをおこないました。 中野支部の女性（７４）は「国民年金が少ないので、７０歳を過ぎてもシルバー人材センターで働かざるを得ない人もいる。年金は引き下げるのではなく増やしてほしい」。八王子支部の男性（８１）は、「仕事がなく、親の年金で暮らす人もたくさんいる。若者も高齢者も、どちらも安心して生活できるようにすべきだ」と語りました。 全日本年金者組合の冨田浩康委員長は主催者あいさつで、厚労省が４月からさらに０・７％引き下げると発表したことにふれ、「断じて許すことはできない」と撤回を要求。「１１万余の請求の向こうには３０
主張/年金・手当の削減/暮らしの現実を見ない暴走だ
安倍晋三政権が公的年金や一人親家庭への手当などの削減を、１０月分から実行します。すでに８月から実施されている生活保護費の過去最大の削減に続く、国民生活破壊の暴走です。安倍政権の「アベノミクス」による物価高騰などで暮らしはますますきびしくなり、国民は生活の支えを切実に求めています。その現実をまるで無視し、社会保障給付削減と消費税増税を容赦なく強行する安倍政権になんの大義もありません。 困難抱える世帯を直撃 １０月分（１２月受け取り分）からの年金削減は、昨年の国会で民主党政権が提案し、民自公３党などの賛成で成立した年金改悪法にもとづくものです。老齢年金、遺族年金、障害年金について、現在の支給額を３年かけて２・５％引き下げる計画です。１０月から１％、来年４月から１％、再来年４月から０・５％と連続カットです。過去に例のない規模とやり方です。 同じ時期、消費税税率は来年４月から８％、再来年１０月から
生活保護改悪 廃案に/全生連 全参院議員に要請書
生活保護法改悪案が衆院を通過し参院で審議される中、全国生活と健康を守る会連合会（全生連・安形義弘会長）は２１日、同法案の廃案を求める要請書を全参院議員に届けました。 「申請による保護の開始及び変更」を規定する現行の生活保護法第２４条は、保護の申請があった場合、保護の実施機関が申請者に保護の成否などを書面で通知することになっています。このもとで福祉事務所は現在、口頭による申請を認め、急がれる場合は職権による「急迫保護」も行っています。 一方、改悪案では、申請は生活保護申請者が申請書を保護の実施機関に提出しなければならないとしています。 要請書は同法案について、申請者が保護の実施機関に申請書を提出しなければ保護しないというものだと批判。自公民の出した修正案も、申請書の提出義務は申請者としていることをあげ、全生連は同法案の廃案を求めています。
生活保護改悪/大学研究者１００人超が「反対」/「緊急声明」を発表/賛同者広がる
１００人を超す大学研究者らが１７日、生活保護法の改悪に反対する「緊急共同声明」を発表しました。呼びかけ人の一人である三輪隆埼玉大学教員は「その後も賛同者が急速に広がっている」と話します｡ 生活保護法改悪案について共同声明は、保護申請時の書類提出を義務付けて門前払いを横行させ、家族・親族による扶養を事実上の要件に変えて国の責任を転嫁するものだと指摘｡受給者に対し、生活上の責務などを定め、尊厳を傷つけていると批判しています。 総じて、生活保護を権利ではなく「施し」とし、生活困窮者に「恥と屈辱感」を与えて社会的に分断・排除するものだと告発。「すべての人びとの生存権に対する深刻な攻撃」だと強調しています。 呼びかけ人は三輪氏のほか、井上英夫金沢大学名誉教授、木下秀雄大阪市立大学教授、後藤道夫都留文科大学名誉教授、笹沼弘志静岡大学教授、村田尚紀関西大学教授、森英樹名古屋大学名誉教授、布川日佐史法政大
生活保護改悪は、すべての国民への攻撃――廃案のために、最後まで力をつくそう/衆院議員面会所 志位委員長の訴え
衆院厚生労働委員会で生活保護法改悪案の可決が強行された３１日、日本共産党の志位和夫委員長が衆院議員面会所での抗議行動で行った発言は次の通りです。 申請を断念させ追い返す「水際作戦」の合法化は、絶対に許せない みなさん。お疲れさまです。 まず、わずかな審議で、しかも、朝日生存権訴訟の朝日健二さんを参考人としてお呼びして、生活保護のそもそもとは何なのかということをお聞きしたその日に、自民、公明、民主、維新、みんなが採決を強行したことに対して、みなさんとともに断固として抗議の声をあげたいと思います。（拍手） 今度の改悪案の最大の問題というのは、生活に困窮された人が生活保護の申請を行うときに、書類の提出を義務づけるというところにあります。すなわち、これまで違法だった「水際作戦」を合法化するところに、最大の問題があります。 これまでも、生活保護行政の現場では、保護を求めてきた人を単なる「相談者」とし
締め出しの道具になる/生活保護改悪案 高橋氏が追及/衆院厚労委
日本共産党の高橋ちづ子議員は３１日の衆院厚生労働委員会で、生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案について、生活保護から締め出す水際作戦と追い出しの道具になると追及しました。 高橋氏は、与党と修正案を共同提出した民主党もこれまで、“水際作戦”につながるため保護申請時の書類提出の義務付けの削除を主張していたことを示し、なぜ削除しないのかと迫りました。提出者の山井和則議員（民主）は「政府は運用を変えないとしている」と答弁｡高橋氏は｢まるで政府のようだ。質問での指摘はなんだったのか｣と批判しました｡ 高橋氏は参考人質疑で、現在でも就労を迫ったり、扶養義務をたてにした受給抑制が横行している実態が出されたことを指摘。「別れた夫や縁を切られた子どもにまで連絡が行くのは困ると保護をあきらめる実態をこれまで多く見てきた」と述べ、扶養義務者に対する福祉事務所の調査権限の強化を削除するよう主張しました。 さら
生活保護改悪案 困窮者の命綱ずたずた、国民全体の問題/傍聴者ら怒り 志位委員長あいさつ/「参院で廃案に」
（写真）傍聴に駆けつけた人たちにあいさつする日本共産党国会議員団。左から３人目は志位和夫委員長＝31日、衆院議員面会所 衆院厚生労働委員会で生活保護法改悪法案が強行可決された３１日夕、衆院議員面会所に傍聴者ら約３０人が集まり、強行した自民、公明、民主など各党に怒りの声をあげました。 行動には日本共産党の衆参国会議員が駆けつけ、志位和夫委員長と、高橋ちづ子衆院議員、田村智子参院議員があいさつ｡志位氏は､「たたかいはこれからです。参院で廃案を目指してがんばりぬく」と表明しました。 全国生活と健康を守る会連合会（全生連）の安形義弘会長は「生活に困っている人の命綱がずたずたにされるようなことが一方的に決められ、怒りを感じます。廃案に追い込むため、全力をあげる決意です」と訴えました。 埼玉県鶴ケ島市から参加した女性（６３）は「審議を傍聴し、委員の中で生活保護の実態を理解しているのは共産党だけだと感じ
生活保護改悪案を可決/衆院委で強行 共産党反対「生存権侵す」
生活保護制度の申請をはねつけ、利用者を追い出す生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案が３１日の衆院厚生労働委員会で強行採決され、自民、公明、民主、維新、みんな各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。たった２日間の審議で採決を強行したことに対して抗議行動が議員面会所で行われました。 法案が審議入りしたのは２９日で、２日目の審議となった３１日は午前中に参考人から意見陳述を受けたにもかかわらず、自民、公明、民主などは午後に採決を強行しました。 日本共産党の高橋ちづ子議員は反対討論で「あまりに不誠実であり強く抗議する」と述べました。 高橋氏は、憲法２５条に基づく生存権保障の基本理念を侵すものと主張。生活保護の申請時に書類提出を義務付けたことは、窓口で申請をはねつける「“水際作戦”を合法化するものであり許せない」と批判し、自公と民主、みんなが提出した修正案も本質を変えるものでない
生活保護の大改悪許すな――廃案めざし力つくそう/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は３０日に国会内で記者会見し、自民、公明、民主などが生活保護改悪法案を一部「修正」のうえ、３１日にも委員会採決を強行しようとしていることについて、「いまでも多くの方の（生活保護の）受給権がはく奪され、餓死・孤独死という状況が起こっています。その改善こそ早急に取りくむべきなのに、逆に憲法２５条に基づく受給権をはく奪するのは断固として許すわけにいかない。最後まで廃案を目指し奮闘したい」と表明しました。 このなかで志位氏は、改悪法案の最大の問題点は、「役所が生活保護を申請する際の書類提出を義務付け、窓口で追い返す『水際作戦』を合法化することにあります」と強調しました。 そのうえで「修正」案について「特別の事情があるときは、この限りではない」というただし書きをつけ加えただけだと指摘。「それを判断するのは役所であって、何の歯止めにもなりません。法改悪の根幹にまったく手をつけ
生活保護受給者を“監視”/条例案提出 市民に通報責務/兵庫・小野市
兵庫県小野市（蓬莱務市長）は、生活保護世帯や児童扶養手当を受けている一人親家庭が、「不正に受給していないか」「ギャンブルでお金を使いすぎていないか」、市民に通報させる「監視」条例案を市議会に提出しました。「市民を犯罪者扱いする条例」「怖いまちや」と批判の声が上がっています。（仁田桃） “パチンコ浪費 見かけたら知らせよ” “犯罪者扱い”批判の声 提出された福祉給付制度適正化条例案は、不正受給をしたり、生活が維持できなくなるほどパチンコ、競輪、競馬に使いはたすことを禁止しています。「市民の責務」として受給者の浪費が常習化しているところを見かけたら、市への情報提供を要請。「疑わしい事実」があると市長が判断した場合、警察ＯＢなどでつくる予定の「福祉給付制度適正化推進員」が調査します。 日本共産党の藤原章市議によると、不正受給は大きな問題になっていないのに、２月２０日の議会運営委員会で突然、提案さ
生活保護基準引き下げ反対/日弁連と４３弁護士会・連合会
日本弁護士連合会（日弁連）と、全国５２弁護士会のうち４２の弁護士会と１弁護士連合会が、生活保護基準の引き下げに反対する会長声明や意見書を発表していることが、２７日までに日弁連の集計でわかりました。 日弁連は２５日に山岸憲司会長の声明を出し、「生活保護基準の引き下げに強く反対する」と表明しました。 会長声明は、政府が引き下げの根拠にしようとしている社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会報告は、生活保護基準の引き下げに対してむしろ慎重な姿勢を示していると指摘。貧困が親から子へと連鎖することを防ぐ観点から、同報告は子育て世帯に対する大幅な引き下げに「明確な警鐘を鳴らしている」としています。 そのうえで、同報告と矛盾する引き下げを厚労相が行えば、厚労相の「裁量の逸脱・乱用があり違法であるとの司法判断がなされる可能性がある」と強調しています。 鳥取県弁護士会は松本美惠子会長の声明（１１日）で「憲法
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
わたし的棚ぼた一万円選書 急に千葉さんに手渡された封筒、開けてみたら1万円札が1枚。何ごとかと思えば、同期の出張を代わったお礼をもらったらしい。 「葵はワンオペで育児してくれたから」と半分わけてくれました。 泡銭の1万円 これはもう、わたし的1万円選書をしろという思し召しなのでは……
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://roodevil.blog.shinobi.jp/%E7%A4%BE%E4%BC%9A/%E3%80%8C%E4%BD%90%E6%9D%91%E6%B2%B3%E5%86%85%E5%AE%88%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%80%8D%E3%81%AF%E4%BB%95%E7%B5%84%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%A0%E3%82%8D%E3%81%86%E3%81%8B%EF%BC