韓国・文在寅政権の新コロナ・ウィルス対策｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
2020.03.27. 韓国の文在寅政権の新コロナ・ウィルス対策が国際的に注目されています。韓国では２月下旬に感染者が出てすぐ、文在寅政権は２月２３日に警戒レベルを最高段階に引き上げ、中央防疫安全対策本部を設置、中央と地方との協力システムを強化し、資源の合理配分によって全力で対策を講じてきました。文在寅政権の施策は｢早期発見、早期隔離｣の原則に従い、濃厚接触者、特定グループ及び感染者集中地域住民を対象に広範囲の検査を行うというもので、これまでに３０万人以上が検査を受けています。その結果、当初は大邱での大感染などで事態は深刻視されましたが、最近は次第に感染者数が減り、一昨日、昨日は１００人前後の感染者（半数近くは入国者）増加レベルでの抑え込みに成功しています。 文在寅大統領は、２月２０日の中国の習近平国会主席を皮切りに、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプト、トルコ、フランス、スウェーデン、ス
習近平武漢視察（環球時報社説）｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
2020.03.11. 中国の習近平主席は3月10日に新コロナ・ウィルスの発源地（？）であり、中国で患者数・死亡者数でも圧倒的な湖北省武漢市を視察し、その後会議を開催してスピーチを行いました。湖北及び武漢の情勢はいい方向に変化しはじめたとし、局面の安定及び転換という目標を実現したと述べるとともに、勝利を収める重点は｢防｣にありとし、カギである現在これを堅持していくと指摘しました。また報道は、｢民生が安定すれば人心も安定し、社会も安定する｣と強調し、湖北、武漢等の状況が深刻な地域では、人々がかくも長期にわたって隔離が続いてきたことによって「情緒的にたまったものがあることを理解し、寛容に包み込む必要がある」として、社会的弱者を中心にしたきめ細かい施策を行うように指示する、習近平の温かい肉声（？）も紹介しました。習近平はさらに、短期的には湖北省の経済及び社会に陣痛がもたらされたが、長期的にはよい
法治を破壊する検事長の定年延長 - 高世仁のジャーナルな日々
もう国会はむちゃくちゃだ。 衆院は27日の本会議で、野党が提出した森雅子法相の不信任決議案を否決した。 東京高検検事長の定年を延長する国家公務員法の「解釈変更」を巡っての事態をおさらいしてみる。 《政府は1月31日、事実上の検察ナンバー2の黒川弘務・東京高検検事長について、その定年を「国家公務員法の規定に基づき、6カ月勤務延長する」と閣議決定した。63歳の誕生日前日の2月7日に退官する予定だった黒川氏の定年が半年延長されたのだ。これによって、今年8月に退官するとみられている稲田伸夫検事総長の後任への道が開けた。 しかし、これは極めて異例の決定だ。1947年制定の検察庁法は「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定めており、定年延長の規定はない。 一般の国家公務員は81年の国家公務員法改正で定年延長の特例が定められたが、当時の人事院局長は「
新型コロナ・ウィルス問題を考える｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
2020.02.24. 昨年12月31日に中国当局は原因不明の肺炎の発生をWHＯに通報、本年1月7日に新型ウィルスによるものであることが確認されました。1月26日に武漢市長は、春節（旧正月）または新型肺炎を理由として同市を離れた市民が500万人以上、同日時点の同市滞在者数が900万人と発表しました。武漢市人口は1100万人なので、この時点での他地域から同市への訪問者数は300万人だったことになります（春節明けには再び他地域に戻る）。私は、この発表を聞いたとき、中国全土及び（武漢からの海外旅行者による）世界各地での新型肺炎流行は避けられないと直感し、その後の事態はそうなってしまいました。 中国の初動は確かに遅れましたが、その後の国を挙げての湖北省及び武漢市に対する果断な取り組み（省・市の全面封鎖、全国各地から4万名以上の医療関係者を武漢に救援派遣、2専門病院急ピッチ建設と10カ所以上の臨時収
コロナ・ウィルス・パニックの陰に隠されていること｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
2020.02.16. 中国の武漢で発生した新型コロナ・ウィルス肺炎については、昨年（2019年）12月31日に中国当局がWHOに対して原因不明の肺炎の発生を通報し、本年（2020年）1月7日に2019-nCoウィルスが確認されました。そして2週間以上経って、1月26日に武漢の周先旺市長は、春節（旧正月）のためまたは新型肺炎を理由として人口1100万人の同市から500万人以上が同地を離れたと発表しました（その時点での同市滞在者数は900万人）。 500万人が同市を離れたという報道に接したとき、私は素人ながら、中国全土のみならず、中国からの旅行者を通じて全世界にこの新型肺炎が広がるのは不可避だろうと思いました。すなわち、今回の事態の直接的原因は武漢市をはじめとする中国当局の初動の遅れにあることは明らかです。同時に、中国で「民族大移動」が起こる春節の直前に新型肺炎が起こってしまったというタイミ
12月19日（木） 日本の男女格差を是正するためには安倍退陣が最善で最速の道だ: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 日本のジェンダーギャップ（男女格差）の大きさを国別に順位付けした世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の2019年の報告書が発表されました。日本は153カ国中121位で過去最低になり、110位だった前年より大きく順位を下げ、主要７カ国（Ｇ７）では今年も最下位でした。 安倍首相は「女性活躍社会」というスローガンを掲げています。それなのになぜ、このような結果になったのでしょうか。 その原因は、安倍首相自身にあります。女性が活躍する社会を本当に実現するためには、安倍首相を退陣させることが最善で最速の道です。 前年から大きく順位を下げた最大の要因は、『朝日新聞』12月18日付も指摘しているように、「女性の政治参画の停滞」にあります。「日本は女性対象の衆院議員で女性が10.1％、閣僚は９月の内閣
〈幼保無償化〉追加支援対象、外国人学校含め検討を／日弁連が会長声明発表
〈幼保無償化〉追加支援対象、外国人学校含め検討を／日弁連が会長声明発表 2019年12月21日 10:49 主要ニュース 民族教育 幼保無償化と関連し、20日、日本弁護士連合会が会長声明を発表した。 声明では、「全ての子どもが健やかに成長するように支援する」という改正支援法の基本理念に照らし、外国人学校の幼児教育・保育施設に通う児童に対しても無償化制度の対象とすることが、法の趣旨に適うと指摘。 また、各種学校であることを理由に外国人学校を対象から除外することは、「憲法14条、自由権規約2条1項、社会権規約2条2項、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約2条1項などが禁止する差別的取扱いに該当するおそれがある」としたうえで、外国人学校幼児施設を無償化の対象に含むことを前提に、法改正までの間は、制度と同様の支援を講じるべきとした。 また声明は、11月27日の衆議院文科委で、萩生田文科大臣が、制度の
12月10日（火） 「桜を見る会」疑惑が焦点となった臨時国会で獲得された５つの成果: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 「桜を見る会」疑惑が焦点となり、安倍首相を窮地に追い込んだ臨時国会が閉幕しました。逃げる首相、追う野党の姿が鮮明となったこの国会で、立憲野党は５つの成果を獲得しました。 このような成果があったことを強調し、確認することには大きな意味があります。たとえ「一強多弱」と言われるような国会の勢力関係の下でも、世論と野党が結束して対抗すれば安倍政権を追い込むことが可能だということ、決して諦めてはならないということを示すことになるからです。 第１の成果は、菅原一秀経産相と河合克行法相を引責辞任に追い込んだことです。この２人はその後姿をくらまし、国民の前に現れていません。 辞任の理由となった疑惑についての説明もなく、居直ったままです。欠席したまま議員歳費を受け取るなどということは許されませ
【投稿】幼保無償化から朝鮮幼稚園を排除するな／曺光勲
【投稿】幼保無償化から朝鮮幼稚園を排除するな／曺光勲 2019年11月25日 16:56 主要ニュース 11月2日、日比谷野外音楽堂で開かれた集会とパレードに参加した。会場は5千人を超えた人々であふれた。皆、理不尽で差別的な決定をした、日本政府に対する憤りと抗議で、声の限りにシュプレヒコールを叫んだ。 私は月2回の「読み聞かせ」や学校行事等でひんぱんに地元の東京第6初級に足を運んでいる。幼稚園児を見るにつけ、かわいいこの子たちが差別される不条理に憤りを感じている。 在日同胞すべてが、消費税値上げから逃れられない。等しく税を負担しているのに、その税金で日本の施設は恩恵を受け、朝鮮幼稚園は除外されている。まさに怒り心頭である。壇上で発言した朝鮮幼稚園に子を通わす若いオモニは、胸に子を抱き上げ「この子がわずか3歳でなぜ差別を受けなければならないのか！」と声をふるわせ訴えた。
プチ鹿島 on Twitter: "報道ステーション見ていて気づいたのですが、『皆さんと共に政権を奪還してから』という挨拶がそもそも妙です。 支持者や後援会を前提にしていて桜を見る会の趣旨と劇的に異なります。 ＃桜を見る会を見る会 https://t.co/BnOzgmtpB1"
報道ステーション見ていて気づいたのですが、『皆さんと共に政権を奪還してから』という挨拶がそもそも妙です。 支持者や後援会を前提にしていて桜を見る会の趣旨と劇的に異なります。 ＃桜を見る会を見る会 https://t.co/BnOzgmtpB1
北朝鮮、安倍晋三を「愚かで性悪」と罵倒 外交でも「日本は排除する」
North Korea Mocks Japan Rocket Test Reply: As if a Nuclear Bomb Was Dropped ＜北朝鮮は「史上初めてアメリカの大統領と直通電話でつながり」、ロシア、中国とも首脳会談を行っている。のけ者にされているのは日本のほうだ＞ 北朝鮮外務省の宋日昊・日朝国交正常化担当大使は11月7日、北朝鮮が10月31日に実施した飛翔体発射実験を日本が非難したことについての談話を発表。安倍晋三総理大臣を侮辱し、日本が原爆投下を受けた痛ましい過去を連想させる言葉を並べた。 国営朝鮮中央通信を通じて発表した談話の中で宋は、4日にタイで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で、安倍が北朝鮮の「超大型多連装ロケット砲」を非難し、北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射は国連安保理の決議違反だとしたことに反発。ミサイル発射は自衛のための正当な措置
徴用工問題 記者「中国とは和解、韓国とは？」/官房長官「政府の発言、控えたい」
菅義偉官房長官が２日の会見で、記者から、中国人の強制連行の場合には被害者と日本企業との間で和解が成立したのだから韓国の元徴用工の場合に同じ方法がとれないのかと質問されたのに対して、答弁不能となる場面がありました。 １９９０年代以降、中国や韓国からの強制連行問題では、日本鋼管（１９９９年）や不二越（２０００年）、三菱マテリアル（１６年）など、加害企業が被害者への謝罪と「見舞金」の支給などで和解した例もあります。中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判では、日本の最高裁が０７年４月、裁判上の個人の請求権は日中共同声明により失われたとしながらも、「個人の実体的な請求権までは消滅していない」と判断。日本政府や企業による被害の回復に向けた自主的解決の期待を表明しました。その後、西松建設は被害者らと正式に和解。謝罪し、記念碑を建立、和解金を支払っています。 会見で、記者がこうした事実を指摘し
韓国への輸出規制 安倍外交は“やぶれかぶれ”―かじ取りまかせられない/志位委員長が批判
日本共産党の志位和夫委員長は２日の会見で、日本政府が韓国に対し半導体材料の輸出規制の制裁を発表した問題を問われ、「まったくおろかな対応だ。この間の安倍政権の韓国政府に対する対応は、Ｇ２０（２０カ国・地域首脳会議）で文在寅（ムン・ジェイン）大統領から会談の呼びかけがあったにもかかわらず、安倍首相は会談すらしなかった。これ以上の外交上の非礼はない。そのうえ、一方的な制裁を行うのは、事態をますます悪化させるだけだ」と厳しく批判しました。 志位氏は、南北軍事境界線にある板門店で３度目の米朝首脳会談が行われ、近く米朝双方代表団による実務交渉が始まろうとしていることを強調。「対話によって、朝鮮半島の非核化と平和の体制をつくるという流れを関係国が力を合わせて後押ししなければならない大切な時期だ。その時期に隣国との関係をぶち壊すようなことをやろうとしている。日本は関係６カ国のなかで唯一北朝鮮と話し合いがで
【劇場型半島】「日本に五輪の資格なし」韓国与党が日本メディアに向け開いた驚きの会見（1/2ページ）
日本メディア向けに記者会見する韓国与党「共に民主党」の「日本経済侵略対策特別委員会」の崔宰誠委員長（中央）ら＝８月１２日、ソウル（桜井紀雄撮影） 日本の輸出管理厳格化に対応するとして韓国与党「共に民主党」議員らが立ち上げた「日本経済侵略特別委員会」が８月に日本メディア向けに記者会見を開いた。福島原発問題を挙げて「日本は五輪を開く資格があるのか」と批判しており、会見でも安倍晋三政権に日韓関係悪化の全責任があるとする一方的な主張をまくし立てた。「日本メディアがわれわれの主張をありのまま伝えれば、韓日関係正常化の助けになる」とも強調。彼らの言い分は関係改善にプラスとなるのか、障害となるのか、主な会見のやり取りを再現してみた。 （ソウル 桜井紀雄） 「日韓代理戦」「質問と答弁がまるで攻撃と防御のように進行し、きょうの記者会見は、韓国対日本の代理戦のように終始一貫張り詰めた雰囲気でした」 韓国のＳＢ
北朝鮮「日本、軍事費が７年連続過去最高…戦争国家に疾走」
北朝鮮が日本のステルス戦闘機Ｆ－３５Ｂの導入と軍備増強を非難した。 北朝鮮国営メディアの朝鮮中央通信は２６日、「戦争国家への疾走は島国の終末を同伴する」と題した論評で「いま日本は地域情勢の流れが眼中になく、人類にまた災難をもたらす戦争国家への疾走を加速化している」と非難した。 また、日本のＦ－３５Ｂ導入に関し、「明らかに攻撃型武器である最新戦闘機で航空『自衛隊』を武装し、海上自衛隊の航空母艦保有まで既成事実化したのは形式上かぶっていた『専守防衛』の仮面を完全に剥ぎ棄てた侵略国家日本の正体を赤裸々に表している」と指摘した。 さらに「『自衛隊』の攻撃能力を強化し、必ず軍事大国化と海外膨張の野望を成し遂げようとする無分別な妄動」とし「侵略国家日本の正体を赤裸々に表し、人類にまたも災難をもたらす戦争国家への疾走を加速化している」と批判した。 朝鮮中央通信は軍備増強について「誰々の『脅威』に対処する
情勢緩和に逆行する軍備拡大／日米軍事一体化が加速
情勢緩和に逆行する軍備拡大／日米軍事一体化が加速 2019年04月01日 15:56 主要ニュース 対外・国際 集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法案の施行（2016年3月29日）から3年が経つ中、安倍政権は防衛費を7年連続増額し、軍備拡大を露骨化させている。昨年には、自衛隊がはじめて弾道ミサイル警戒中の米艦の防護を行うなど日米の軍事一体化も加速した。朝鮮や中国の軍事的「脅威」を理由に、軍備拡大を合理化する安倍政権は、朝鮮半島と地域の平和気流に逆行し、周辺諸国の緊張を煽っている。 専守防衛からの逸脱 安倍政権は昨年12月、日本における安全保障政策の基本的指針である「防衛計画の大綱」と国防計画である「中期防衛力整備計画（2019～2023年）」を閣議決定した。使用可能なあらゆる手段を総動員する「多次元統合防衛力」を基本概念とした新たな「防衛計画の大綱」には、従来の陸・海・空に加え宇宙・サ
＜社説＞「固有の領土」明記 教育の政治化を避けよ - 琉球新報デジタル
文部科学省が２０２０年度から使われる小学校教科書の検定結果を発表した。 小学校５年用、６年用の社会の全６点で、沖縄県に属する尖閣諸島（石垣市）と竹島（島根県）を初めて日本の「固有の領土」と明記した。 領土問題は近隣国と摩擦を生んでいる複雑な問題である。学校現場で児童生徒に考えさせることは大切だが容易ではない。愛国主義的な立場で時の政権の政治方針を刷り込もうという「教育の政治化」になるなら問題だ。 教育に政権の意向を反映させようという流れは２００６年から加速した。第１次安倍政権が教育関係者らの強い反対を押し切って、愛国心教育を強調する形で教育基本法を全面改定した。 その後、愛国主義的傾向が強まり、07年に「集団自決」（強制集団死）への日本軍の強制性を巡る検定意見問題が起こった。道徳が教科化され、戦前の教育勅語を教材にしようという動きも出てきた。 領土問題については、旧指導要領は近隣国への配慮
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いっぽ🐾いっぽ。 on Twitter: "テレビつけたら、韓国の政治の話してて、 「三権分立がきちんとなされてないんですね」とか、 「偉い人は不正をしても逃げ切れるとおもってるんですね」とか、 言ってるので、 これはひょっとして、安倍政権を揶揄する、『隠喩ですがわかりま… https://t.co/fBZKU8xsF4"
志位和夫 on Twitter: "日本の外務大臣は、韓国大使を呼び、メディアのいる前で相手の話を遮り、居丈高に椅子を座りなおして、「無礼」と言った。あの姿を見て、同じ態度を米国大使にできるかと思った。フランス、ドイツ、イギリスの大使に対しても決してできまい。かつての宗主国の支配者意識が表れているというほかない。"
ジャーナリスト志葉玲 新著『ウクライナ危機から問う日本と世界の平和』（あけび書房） on Twitter: "所詮、弾道ミサイル発射されてもゴルフを続ける程度だったのだ、「北朝鮮の脅威」は。北朝鮮にとって最大の脅威は米国で、日本は最初から「蚊帳の外」だった。安倍政権は「北朝鮮の脅威」を煽ることで求心力を得ようとしてきたし、加担したのがメデ… https://t.co/xdhaRB0edQ"
