質問に何一つ答えられず 行き詰まりが浮き彫りに/首相答弁 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は６日、国会内で記者会見し、衆院本会議で自身の代表質問への岸田文雄首相の答弁について問われ、「全体として質問の中心点にことごとく答えられなかった。岸田政権の行き詰まりが浮き彫りになった」と述べました。 志位氏は、「国葬」について、「『国全体として』とはどういう意味なのか。日本の国は国民主権であって、『国民全体として』ということになり、憲法１９条違反になる」とただしたのに対し、岸田首相は一番の中心問題に「一切答えなかった」と指摘。「中央官庁の職員に黙とうを指示したことについても首相は『黙とうする機会を設けた』と言い、強制している自覚が全くない」と批判しました。 志位氏は、統一協会問題について「『反社会的集団として認識しているのか』とただしたのに対し、首相は『社会的に問題が指摘されている団体』とくり返し述べるだけだった。しかし、これは事実を言っているだけで認識を述べた
志位委員長の代表質問 衆院本会議
日本共産党の志位和夫委員長が６日の衆院本会議で行った岸田文雄首相の所信表明演説に対する代表質問は次のとおりです。 北朝鮮の弾道ミサイル発射を強く非難、軍事的挑発を抑える外交的対応の強化を 私は、日本共産党を代表して、岸田総理に質問します。 冒頭、北朝鮮による弾道ミサイル発射を強く非難するとともに、軍事的挑発を抑えるために、国際社会が協調して外交的対応を強化することを求めるものです。 「国葬」強行――憲法違反の敬意と弔意の強制を問う まず私は、総理が、国民の約６割の反対を一顧だにせず、安倍元首相の「国葬」を強行したことに強く抗議します。総理、国民の多数が「国葬」に反対したのはなぜだと考えますか。強行したことへの反省はないのですか。 強行されたからといって、「国葬」が憲法違反であることは絶対にあいまいにできません。総理は、８月１０日の記者会見で、「国葬」を、「故人に対する敬意と弔意を国全体とし
日朝首脳会談２０年（下） 退廃極まる朝鮮学校差別 時代の正体 拉致問題考 | カナロコ by 神奈川新聞
連載（上）では２００２年９月１７日の日朝首脳会談以降、感情論に染まったこの国のゆがみを振り返った。そこでは高嶋伸欣・琉球大名誉教授から大切な宿題をいただいた。一面的な報道が拉致問題の膠着（こうちゃく）を招いているとの指摘だ。ならば改めて記すことで応えたい。「朝鮮」とつくものには何を言っても、何をしても構わないという、この国のすさみを。 急きょ集団下校
「サンモニ」青木理氏、防衛費増額「やっていいとは思わない」直後に北朝鮮の飛翔体（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
ジャーナリストの青木理氏が５日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、防衛費の増強は「必要と思わない」と持論を展開した。 岸田文雄首相が防衛費増額について言及したという話題。世論調査でも増額に肯定的な意見が増えてきていることについて、青木氏はロシアによるウクライナ侵攻の影響を指摘した。現在の日本の防衛費が「世界９位」であり、ＧＤＰ比２％になれば「世界３位」になると説明。予算は教育や子育てに対して厚くすることを提唱した。「国防費（防衛費の意）、大幅な増強とか倍増っていうのをそのまんまやっていいとはまったく思わない」と否定的に語った。 ただ、この話題の２８分後に北朝鮮が弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射したという速報が入った。エンディングでは北朝鮮の飛翔体ニュースの後に、青木氏が中国の太平洋進出についてコメント。ただ、ここでは北朝鮮や防衛費については触れなかった。
「自分が『テロリスト』と考えたことない」重信元最高幹部の質問回答全文
日本赤軍が１９７４（昭和４９）年、オランダ・ハーグの仏大使館を占拠した「ハーグ事件」などで、殺人未遂罪などで服役していた日本赤軍の重信房子元最高幹部（７６）が２８日午前、懲役２０年の刑期を終えて出所した。重信元最高幹部は同日、出所にあたり、「再出発にあたって」と題した手記と、メディアから受けた質問に対する回答を発表した。 質問に対する回答の全文は以下の通り。 ◇ 重信房子元幹部がマスコミにあてた「質問について」の写し（松井英幸撮影）質問について 様々なメディアの方々から、直接、あるいは大谷弁護士を通して、いくつもの質問を頂いております。 共通する質問のいくつかについて、大谷弁護士に答えを託します。 －－逮捕から２１年以上の獄生活から自由の身になって、現在の心境について 「すでに、プレスリリースに記しました通りです。更に言えば、海外での様々な活動の中で喜びも苦労も味わって来ましたので、日本の
在日コリアンとの｢共生｣､考えるべきは日本人
──拉致問題や核・ミサイル問題など、日本にとって北朝鮮は脅威となっています。 外交・安保分野から朝鮮（北朝鮮）が「脅威だ」と感じる人が多いのはわかります。そこから派生した「北朝鮮フォビア」という言葉がありますが、この場合の「フォビア」とは、「北朝鮮は荒唐無稽な国で怖い」という嫌悪や恐怖感に加え、他者の排斥と蔑視を含んでいます。朝鮮と関係があるということだけで、在日朝鮮人へのあらゆる差別や偏見が許されるかのような風潮は決して受け入れられるものではありません。 ──日朝関係の改善において、日本側の最大のネックは拉致問題ですが、北朝鮮は朝鮮高級学校（高校、以下朝鮮学校）の授業料無償化を重要視しています。 高校無償化は2010年に当時の民主党政権が打ち出しました。家庭の状況にかかわらず、すべての高校生などが安心して勉学に打ち込める社会をつくるのが目的でした。また無償化の適用には「教育内容や外交上の
吉野家の常務取締役解任のこと - ペンは剣よりも強く
牛丼の吉野家が4月18日付けで、「不適切発言」をした常務取締役企画本部長を解任したと発表しました。「発言」が世に知れたのは日曜だったので、わずか2日での即行処分です。声明？で「本日以降、当社と同氏との契約関係は一切ございません」と念を押していますから、これはまずいと、相当焦っていたと感じます。 最初、小生は、牛丼を「シャブ（覚醒剤）」に喩えるなんて、この解任された方は、何か我慢していやいや吉野家の常務取締役をやっていたのかと思いましたが、そうではないようです（でも、吉野家で働いている人たちからしたら、社のトップクラスの人が自ら自社の牛丼を貶めているのですから、この人は他社の回し者ではと思いたくなるでしょう）。それはともかく、この方が発言したとされる「シャブ漬け」とか「生娘（きむすめ）」とかいう単語にまず驚かされます。自身を振り返ってみても、こんな日本語を口にしたことはおそらくありません。い
プーチン氏“持論”で日本批判「日本は真実を無視」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
ロシアのプーチン大統領が日本の歴史教科書について「誰が原爆投下したかを言わず、真実を無視している」などと独自の主張を述べて、日本への批判を繰り広げました。 プーチン大統領は25日、ロシアの文化功労者へのスピーチで「日本では追悼の日にも誰が原爆を落としたのかは言わないことになっている」などと発言しました。 また、根拠は不明ながら「日本の教科書ではアメリカが虐殺行為を行ったと説明せず、真実を無視している」とも述べて、日本はアメリカに追従し、西側諸国は歴史認識を歪曲しているとの持論を展開しました。 プーチン氏自らが日本への認識を示し、「アメリカに過度に配慮している国」だとロシア国民にアピールしたい意向があるとみられます。
経済協力できぬ 表明を/対ロシア 田村智子議員が迫る/参院内閣委
日本共産党の田村智子議員は１６日の参院内閣委員会で、２０２２年度予算案に２１億円が計上されているロシアに対する８項目の経済協力プランについて、「侵略行為を続ける国とは経済協力できないと表明すべきだ」と迫りました。 田村氏は、松野博一官房長官が「政府事業については当面見合わせる」と表明する一方、岸田文雄首相が２１億円については「修正しない」と明言していると指摘し、「何を見直すのか」と質問。経済産業省の矢作友良審議官は「ロシアとの関係をこれまで通りにはできない」としながら、政府事業の具体的な内容は答えませんでした。 田村氏は、８項目の概要ではほとんどがロシア国内の都市開発や技術移転、エネルギー開発で、民間事業者によるものだとして、「協力プランに参加する日本企業とも協議し、侵略行為を続けて正当化する国とは経済協力はできないとの表明が必要だ」と追及。松野官房長官は「予算の執行段階で適切に判断したい
プーチン増長に加担した／する国 - ペンは剣よりも強く
昨日3月16日の参議院内閣委員会で、タムトモこと田村智子議員（共産党）が本年度予算案に計上されたままの「ロシアへの8項目の経済協力プラン」について質問しています。予算案は来週22日の参議院本会議で採決されるという話ですが、さすがにこのまま通すのはまずいんじゃないかと思います。 少し起こしてみます（2分29秒あたりより）。 2022.3.16内閣委員会 田村智子 - Bing video 田村：ロシアに対する日本の経済協力についてもお訊きします。3月11日衆議院内閣委員会で松野官房長官は、8項目の協力プランを含むロシアとの経済分野の協力に関する政府事業については、当面見合わせると表現されました。一方で、14日の参議院予算委員会で岸田総理は、来年度の8項目の協力プラン、21億円の予算について、修正しないと明言しました。これがどういうことなのか。予算案の修正はしないけど、凍結など、執行を止めるの
「朝鮮学校の高校無償化排除やめて」日本人有志の抗議運動450回に（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「火曜日行動」に参加し、楽器を演奏する人たち＝大阪市中央区の大阪府庁前で2021年11月30日、鵜塚健撮影 朝鮮学校が高校無償化や補助金支給の対象から排除されていることに抗議する市民運動が、大阪市中央区の大阪府庁前で毎週火曜日に繰り返されている。国連機関からも非難を受ける差別的な処遇を広く知ってもらいたいと、日本人の有志が2012年4月に開始。通称「火曜日行動」は11月30日で450回目を迎えた。 ◇「火曜日行動」2012年から訴え 火曜日行動は正午から30分ほど。アコーディオンやタンバリンなどを手にした「火曜日バンド」が参加してメッセージを込めた歌の合唱もあり、抗議と言っても柔らかな雰囲気だ。30～40人の参加者の多くは日本人で、各地の朝鮮学校に子どもを通わせる母親や生徒たちも交代で駆け付け、現状を訴える。 奈良県大和高田市の自営業、森本忠紀さん（77）は8年前からほぼ毎週通い、三線（さ
お役目は中国の“啓発”だが…中谷元・新首相補佐官の危うい人権感覚（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
岸田首相が新設した人権問題担当の首相補佐官に、自民党の中谷元・元防衛相の起用が決まった。10日の内閣発足に合わせ就任する。香港の民主化やウイグル自治区の状況を巡る中国の問題を念頭に人権啓発を促す狙いだが、そもそも中谷氏自身が危うい人権感覚の持ち主だ。 安保法成立の“Ａ級戦犯” 中谷防衛相の政治資金ズサン使途 「人権問題は議員としてかなり取り組んできたので、適切な助言ができるよう努めたい」――。中谷氏は中国の人権侵害を厳しく批判してきただけに、気合も十分。今年４月に発足した「人権外交を超党派で考える議員連盟」の共同会長を務める一方、日本国憲法が定める人権は嫌っているフシがある。 中谷氏は自民党の憲法改正推進本部副本部長で、国会でも改憲の旗振り役として議論を重ねてきた。中でも2012年６月７日の衆院憲法審査会での中谷発言は人権意識の危うさがにじみ出ている。 ■「個人の権利が強く、日本がまとまら
澤藤統一郎の憲法日記 » 公開質問状 ー「桜を見る会」をめぐる安倍晋三の責任の明確化にどれだけの覚悟があるか。
（2021年9月19日） 私も参加している「『桜を見る会』を追及する法律家の会」という団体がある。もっぱら「桜を見る会前夜祭」にまつわる安倍晋三元首相の犯罪を刑事告発するために結成された。 昨年（２０２０年）２月１３日、１２６名の原始呼びかけ人の訴えに応えて５月２１日の第１次告発状提出時の参加者は６２２名だった。第２次告発時には９４１名となつている。いま、第３次告発まで行い、果敢に首相の犯罪に切り込んで、既に具体的な成果を上げている。 その「『桜を見る会』を追及する法律家の会」が、自民党総裁選と総選挙を目前に、自民党総裁選の候補者４人と７政党の代表に下記の公開質問状を送付した。一昨日（９月１７日）のことで、公表は昨日（９月１８日）。質問は、桜を見る会本体についてのものと前夜祭に関するものと、併せて５問である。回答期限は９月２４日。 ほかにも、いくつもあるが、安倍・菅政権の最大のネックは、「
ドイツとフランスのアフリカにおける「ジェノサイド」承認｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
最近、ドイツとフランスがアフリカ大陸で過去に起こしあるいはかかわったジェノサイドについて責任を公式に認める行動を取ったことが報道されました。ドイツはナミビアを植民地支配していた時代の20世紀初めに自ら行ったジェノサイドについて、また、フランスはかつて植民地だったルワンダにおける1994年のジェノサイドに同国が関与したことについて、国家としての責任を認めたものです。独仏両国のこうした行動は、国際人権法の確立という背景抜きにはあり得ないことです。日本政府は「南京大虐殺はなかった」と言い張っていますが、こうした国際的、歴史的な潮流は日本の異常さを際立たせます。 私が特に関心を持つのは、ドイツが植民地支配時代に犯したジェノサイドについて国家としての責任を承認したことです。実は、コラムでも紹介しましたが、私は「梨の木ピース・アカデミー」のネット講義を受け持ってきたのですが、そこで議論にしばしば取り上
台湾問題と日米共同声明<br>－中国の対米日警告－｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
私は昨年（2020年）9月21日のコラムで、今回の台湾海峡緊張激化はトランプ政権特にポンペイオ国務長官の「狂」の域に入り込んだ、米中国交正常化における最重要原則（アメリカによる「一つの中国」原則承認）にすら挑戦する対中政策に原因があることを指摘しました。その緊張が今日さらにエスカレートしているのは、バイデン政権がトランプ政権の仕掛けた対中対決政策をそっくり引き継いでいることに最大の原因があることも天下公知の事実です。ところが、「ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動」を懸念した上で、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」とした今回の日米共同声明は、以上の明々白々の事実をことさらに無視し、台湾海峡緊張激化の責任を一方的かつ全面的に中国に押しつけるものであり、中国ならずとも、盗っ人猛々しい、言語道断の極みと言わなければなりません。 バイデン政権の対
〈幼保無償化〉差別的取り扱い、直ちに解消を／愛知県弁護士会が声明発表
〈幼保無償化〉差別的取り扱い、直ちに解消を／愛知県弁護士会が声明発表 2021年03月31日 18:04 主要ニュース 権利 幼保無償化制度から朝鮮幼稚園をはじめとする外国人学校の幼児教育・保育施設が対象外となっていることと関連し、愛知県弁護士会が会長声明を発表した。同種声明は、今回で11例目。2019年12月20日に発表された日弁連による会長声明以降、埼玉（20年2月12日）、大阪（20年2月13日）、京都（20年2月19日）、東京（20年3月17日・第二東京弁護士会）、福岡（20年7月2日）、茨城（20年8月7日）、広島（20年10月14日）、神奈川（20年10月22日）、長野（20年11月20日）の各地弁護士会から発表されている。 2019年10月1日に施行された幼児教育・保育の無償化制度（以下、幼保無償化制度）から朝鮮幼稚園など各種学校認可の外国人学校幼稚園を除外したことについて、
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野田氏「女性や子供が生きていける政治を」
中韓の原発汚染水処理基準は低い？ 外交部、「概念のすり替えだ」--人民網日本語版--人民日報