満州事変での日本の言い分が国連のリットン報告書でそのまま通らないと「国連を脱退する」とキレて議論から降り、ちゃぶ台をひっくり返す。 そして相手が「認識不足なのだ」と言う。 現代の”国連報告者”にも、日本は官民挙げて、同じ様なことをやっている。
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は29日、神戸朝鮮高級学校(神戸市)の生徒が北朝鮮への修学旅行から28日に帰国した際、関西空港の税関で親族からの土産を没収された、と明らかにした。政府の独自制裁に伴う措置だが、総連は「生徒の人権を踏みにじる行為」と非難し、税関に謝罪と再発防止を求めた。 総連によると、同校の生徒62人は28日夕、2便に分かれて北京経由で帰国した。税関職員が生徒のかばんを開け、北朝鮮の国旗や文字が入ったクッションや化粧品などを没収した。最初の便では6人、2便目に乗っていた39人の半数以上が荷物の一部を没収された。 昨年までの修学旅行では、親族からもらったものだと説明すれば没収されないこともあったという。記者会見した許敬校長は「泣きじゃくる子もいて、生徒たちの心の傷は深い。法律に基づいてやったと言うかもしれないが、日本と北朝鮮の関係にとってこれが良いことなのか」と抗議した。
朝鮮学校の生徒が修学旅行で北朝鮮から持ち帰った土産品を税関で不当に押収されたとして、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は29日、日本政府に抗議する会見を開いた。徐忠彦・国際統一局長は「日本政府が対話を望むならば、非人間的な措置をやめるべきだ」と主張した。 朝鮮総連によると、神戸朝鮮高級学校(神戸市)の生徒62人が28日夜、「祖国訪問」を終えて関西空港に到着した際、約半数の生徒が、税関職員に北朝鮮の国旗などが描かれた化粧品や薬などの土産品を、経済制裁で持ち込みが禁止された輸入品だとして押収されたという。押収品には親族や友人からの贈り物も含まれていたという。 徐氏は「お土産まで取り上げたのは暴挙」と述べたうえで、米朝和解の流れが出てきた中で、「唯一、日本政府だけが敵対行為に固執し、子どもの人権を踏みにじっている」などと非難した。 大阪税関関西空港税関支署は取材に「個別の事案については答えられない
無償化除外は「理不尽」=朝鮮学校への差別と指摘-司法で救済を・前川前次官 インタビューに答える前文科事務次官の前川喜平氏=2017年12月26日、東京・銀座 文部科学省で高校の授業料無償化の制度設計に携わった前川喜平・前文科事務次官が時事通信の取材に応じ、朝鮮学校の生徒を対象から外す国の対応を「乱暴で理不尽極まる」と批判し、司法が是正すべきだとの考えを示した。 地裁判断は分かれる=「不合理と言えず」「違法」-朝鮮学校無償化除外 無償化の是非をめぐって卒業生や学校運営法人による訴訟が起こされており、2017年は広島、東京両地裁で原告敗訴、大阪地裁では勝訴の判決が出た。今年4月には名古屋地裁で判決が予定されているほか、福岡地裁小倉支部や東京、大阪、広島の各高裁でも年内に判断が示される可能性があり、再び注目が集まりそうだ。 安倍政権発足後の13年2月、国は朝鮮学校生を制度の対象から除外した。世帯
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 安倍9条改憲は極東の平和と日本の安全にとってプラスになるどころか大きな脅威となり、外交・安全保障の面でも重大な失敗をもたらすことになるでしょう。それは憲法理念を破壊する百害あって一利なしの「壊憲」にほかなりませんが、実行される前にすでに多くの実害が生じています。 第1に、安全に対する脅威の拡大と国民の不安の増大です。政治の要諦は人々の暮らしを守り、安心して毎日を送ることができるようにすることですが、安倍政権はこの最も重要な責任を果たしていません。 安保法制の制定に際して、安倍首相は日米同盟の絆が強まれば日本周辺の安全保障環境が改善されると請合いましたが、実態は全く逆になっています。かえって、核・ミサイル実験の回数は増えるなど北朝鮮による反発と日本への敵視が強まり、国民の不安は
茶番劇「北朝鮮脅威論」に乗せられるな/浅井基文 2017年10月02日 10:35 主要ニュース 朝鮮半島 末期症状の日本政治 日本政治の現状を見ると、つくづく末期症状だと悲しくなる。安倍(首相)の衆議院解散・総選挙の強行は、彼の政治の本質である政治の私物化の典型的かつ最も突出した事例以外の何物でもない。自らがでっち上げてきた「北朝鮮脅威論」に「愚かで無知蒙昧な」国民の関心を呼び戻して政権に対する支持率を回復させたという奢り、野党(特に民進党)がまともに選挙を戦える状況にないという判断、そして、なんとしてでも長期政権がためをして9条改憲を自らの手で実現したいという野望。“朝鮮半島からの難民は射殺する”という最上級の暴言を吐いた麻生(財務相)が解散・総選挙を進言し、安倍がこれに乗っかったとされることほど、日本政治の末期症状を端的に象徴するものはない。
Jアラートとは何だろう。イタリアの氷菓のような響きだ。あるいは、「三代目Jアラート・ブラザーズ」か。知人の作家は「ジャニーズのグループ名みたいだ」と言っていたけれど、このポップな感じに危機感や差し迫った脅威が連想されない。正式には全国瞬時警報システムというらしい。テレビニュースの街頭インタビューで「アラート」を「アラーム」と間違えている人もいたが、この通称はどうだろう。日本語の方がいいのではないか。 内閣官房が察知した攻撃情報などを、地方自治体に伝達して警報を鳴らさせるということだが、今回北朝鮮が発射したミサイルについて出した警報で、東日本、北日本が大騒ぎになったようだ。政府は「正確に把握していた」と言っているが、その割には結構な広範囲の自治体(12道県)に発令したようだ。迎撃システムが働くと聞いているが、この精度で本当に可能なのだろうか。
米国と北朝鮮の軍事的緊張が高まる中、熊本県上天草市で24日行われた弾道ミサイル発射を想定した避難訓練。発射から10分足らずで日本上空に到達する緊急事態に有効な対応策は-。訓練の実効性に首をかしげる住民も少なくなかった。 「ミサイルが発射されたもようです」。同市の松島総合運動公園に防災行政無線が響くと、屋外にいた住民らが木陰に身を伏せた。グラウンドゴルフ中だった永野美喜子さん(70)は近くの公衆トイレに逃げ込んだ。「屋内に入った後、放送の音声がよく聞こえなかった。改善してほしい」 国は、ミサイル発射時の避難行動として頑丈な建物や地下に避難することなどを求めている。ただ、勤務先の建物内に避難をした男性は「近くに落下したら建物内でもどうしようもないだろう。核弾頭だったら被害は甚大だ…」。 訓練に参加しなかった人からは冷ややかな声も。60代男性は「戦時中の竹やり訓練のようでばかげている。地下壕(ご
補助金停止に反対する山口県庁前での座り込みには多くの日本市民が参加し、同胞たちとともに怒りの声をあげている。 「密接な人間関係が築かれている朝鮮学校の温かい環境に教育の原点がある」と話す松岡節子さん(64)は福岡在住で、40年近く養護教諭を務めてきた。昨年には山口初中の保健室設置に向けて学校関係者と協力して勉強会を開き、同校の運動会で救護班を担当するなど協力を惜しまない。 「どのような状況でも子どもたちの学ぶ権利は保障されないといけない。自分の力が及ばず現状を打破できていないことを申し訳なく感じる」。 昨今の日本社会では、「攻撃の矛先を向けられているマイノリティーの存在が覆い隠されてしまっている」と警鐘を鳴らし、「歴史や差別などの問題を正しく理解しないといけない。友人たちにも朝鮮学校に対する認識を持ってもらえるように働きかけていきたい」と語った。 日本共産党の木佐木大助県議は、「在日朝鮮人
「このような投票結果は国連創設から71年間で初めてだ」。「ハフィントン・ポスト」の指摘は、国連が10月27日に採択した「核兵器禁止条約」制定交渉の開始を定めた決議案がどれほど得難いものであったかを物語っていると言えるかもしれない。同決議案はメキシコ、オーストリア、ブラジル、アイルランド、ナイジェリア、南アフリカが10月13日に提出した。数カ月の交渉を経て、多くの国々が決議案への支持を表明してきた。だが今回の投票で、かつて被爆した日本は「反対票」を投じた。そして大変興味深いのは、共同通信社の報道によると、同じ日に国連総会第一委員会(軍縮及び国際安全保障委員会)が日本主導の核兵器廃絶決議案を賛成多数で採択したことだ。裏表を使い分ける日本のこのようなやり方は、世界が「非核化」を真に実現するのがなお任重くして道遠しであることを物語っている。人民日報海外版が伝えた。 ■理解しがたい行為? 世界唯一の
朝鮮学校の公開授業の様子。この日は英語を学んでいた=京都市左京区の京都朝鮮中高級学校で2013年10月26日、松井豊撮影 都道府県が支出する朝鮮学校への補助金について、文部科学省が適正性や公益性に照らした検討状況を都道府県にただしていることが分かった。馳浩前文科相が3月、学校設置を認可する28都道府県に補助金の「適正かつ透明性ある執行の確保」を求める通知を出したことを受けた措置。自治体の補助金に対する国の干渉になりかねず、専門家から批判も出ている。 馳氏は3月29日付の都道府県への通知で、朝鮮学校について「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連がその教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している」とし(1)補助金の公益性や教育振興上の効果(2)適正な執行の確保(3)補助金の透明性の確保及び補助金の趣旨や目的に関する住民への情報提供−−について検討するよう
シンポ「ユネスコ世界記憶遺産はなぜ作られたのか」/「慰安婦」被害者の声、歴史に刻む 2016年09月16日 10:02 主要ニュース 歴史 「ユネスコ世界記憶遺産(Memory of the World、以下、記憶遺産)」に、今年5月、南朝鮮、中国、日本など8カ国・地域の14団体から結成された「国際委員会」と「大英帝国戦争博物館」が「日本軍『慰安婦』の声」というタイトルで「慰安婦」関連資料(約2700点)を共同申請した。 日本では昨年、南京大虐殺に関する資料が「記憶遺産」に登録されたことに対し、「政治利用だ」などの言いがかりが相次ぎ、今回の日本軍「慰安婦」関連資料申請に関しても同様の声が寄せられている。 9日、シンポジウム「ユネスコ記憶遺産はなぜ作られたのか」(主催・ユネスコ記憶遺産共同登録日本委員会)がYMCA9階ホールで行われ、1996年から記憶遺産プログラムに関わり、現在は「記憶遺産
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 「選挙隠し選挙」になっているように見えます。テレビを見ても新聞を読んでも、日本の命運を決する歴史的な参院選の投票日を明日に控えているとは思えません。 まるで選挙があることを国民に知られて欲しくないかのような扱いです。「争点隠し」どころか、「選挙隠し」の参院選になっていると言うべきでしょう。 隠されている争点の最大のものは改憲の是非です。今度の選挙で参院で発議可能な3分の2以上の議席を改憲勢力に与えるかどうかが、最も大きな焦点になっています。 しかし、安倍首相は街頭演説で改憲には一言も触れず、公明党は争点ではないと公言して公約にも書きませんでした。それでも改憲勢力が改憲発議可能な議席を獲得すれば、間違いなく安倍首相は憲法調査会を再開して改憲に向けての具体的な作業を始めるにちがい
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 参院選の公示期間もあと1週間となりました。次の日曜日が投票日です。 日本の命運をかけた激しい選挙戦がたたかわれていますが、次第に安倍首相の選挙戦術が明らかになってきました。それは、「隠す、逃げる、けなす」という政権政党らしからぬ卑劣なものです。 まず、「隠す」という点です。選挙は公約や政策を明らかにして有権者の信を問うものですが、この基本が守られていません。 重要な政策課題であるにもかかわらず、隠されているテーマがあります。それは改憲、原発再稼働、沖縄辺野古での新基地建設などの問題です。 どれほど重要であっても、有権者に評判が悪く、選挙に不利になる問題については触れず、その意図を隠したままアベノミクスを前面に出して選挙を闘い、終わったら「信任を得た」と言ってやりたい放題に暴走
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 これは参院選での投票のことではありません。それはこれからですから、まだ間に合います。 イギリスの欧州連合(EU)からの離脱を決めた国民投票のことです。軽い気持ちで「離脱」に賛成票を投じたものの、その衝撃の大きさから「こんなはずではなかった」と今頃になってから後悔している人が多いのだそうです。 国民投票の結果が明らかになってから、世界中で混乱が広がりました。離脱の手続きはこれから2年間かかるのだそうです。 しかし、それをどのようにやるのか、具体的な方法や手続きなどは明確ではありません。何しろ、初めてのことなので「前例」など存在していないのですから。 その間、どのような問題が生じ、それをどのように解決するのか、その影響がどの範囲にどのように広がっていくのか。これからの世界は不確実
2016 - 06 - 25 【拡散希望】アベノグラフィックス「3年連続給料2%賃上げ」の真実 アベノミクス 私はかつてこれほどの怒りを覚えたことは無い。 下記の画像は, 自民党 が公開している「アベノグラフィックス」なるものの一部である。これが,信じられないほどの誤導なのである。 この記事を読んだ方は全力で拡散してほしい。これほど国民を舐めた行為は無い。 これを見てどう感じるだろうか。 「国民全体」の給料が2%上がったのか ,と錯覚しないだろうか。 しかし,これは国民のほんの一部についての話である。 下記 朝日新聞 の記事のとおり,2%の賃上げは大手企業にのみ当てはまる話である。 www.asahi.com 上記記事から最も重要な部分を引用する。 従業員500人以上の 東証 1部上場企業 を原則として調査対象にし、今回は15業種62社が回答した。 アベノミクス の恩恵を受けたほんのごく一
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