政党アンケートの結果を見ながら
衆議院選挙が10月19日、公示された（投開票は31日）。 今回の選挙に際して、さまざまな分野の社会的イシューや国政テーマについて各党の姿勢を聞くアンケート調査がメディアや市民団体などの手によって行われている。NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）は、与野党９政党に対して「移民政策に関する政党アンケート2021」を実施した。アンケートの結果は18日付で移住連のウェブサイトに公表された。https://migrants.jp/news/voice/20211017.html アンケートは9月7日から30日にかけて実施された。調査対象は、自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党、日本共産党、日本維新の会、れいわ新選組、沖縄社会大衆党の9党で、項目は以下の12項目。 入管施設への収容は必要最低限にし、全件収容主義は廃止すべきである。 非正規滞在者などへの在留特別許可
大阪市解体せず、橋下市長「都構想」に公明対案…統一選公約に盛り込む
橋下徹大阪市長が掲げる市を５特別区に分割する大阪都構想に対し、公明党大阪府本部は２８日、市を解体せず、改正地方自治法に基づいて政令市の行政区を「総合区」に格上げし、区長の権限を拡大する総合区制度を導入するとの代替案を決めた。同日、決定した４月の統一地方選の公約に盛り込んだ。 府本部関係者によると、代替案では現在２４ある市内の行政区を、より権限の強い人口２０万人程度の総合区に再編。市議会の定数は現在の８６から６５に削減する。 また、府内の市町村を実質的に７地域に分け、ごみ処理事業などを共同で実施する拠点を設置し行政のスリム化を図るとしている。 公約には市営地下鉄の民営化や、ＪＲ東海が平成３９年に品川－名古屋で先行開業するとしているリニア中央新幹線を大阪まで一気に開業させる目標も掲げた。 公明は昨秋の府市両議会では都構想の協定書議案の否決に回ったが、昨年１２月に都構想の是非を問う住民投票実施に
【都構想 公明方針転換】協定書１月１３日可決へ 大幅修正不可能に 大阪市の法定協議会（1/2ページ） - 産経WEST
大阪維新の会が掲げる大阪都構想の制度設計を担う法定協議会が３０日、大阪市役所で開かれ、維新代表の橋下徹市長は１０月に大阪府市両議会で否決された協定書（設計図）を改めて提出した。来年２月の両議会で協定書議案を再提案するため、それに先立つ１月１３日の次回法定協で採決するよう橋下氏が提案、維新と公明党メンバーの賛成多数で了承した。次回も公明は賛成する方針で、協定書は自民党など野党側が求める大幅修正を経ずに成案化される見通し。 法定協で橋下氏は、議会で協定書に関する実質的議論がないまま否決されたとして、同じ内容の協定書を提出。来年１月１３日に採決するよう求めたが、自民、民主、共産各党のメンバーは「日程ありき、結論ありきで十分な議論ができず、法定協を形骸化させる」などと反発した。 一方、これまで自民などとともに反対してきた公明の清水義人府議団幹事長は「この協定書では駄目という見解は変わっていない」と
橋下氏、集団的自衛権で政権に協力姿勢 テレビで意向…公明牽制か - MSN産経ニュース
日本維新の会の橋下徹共同代表は７日の読売テレビ番組で、集団的自衛権の行使容認問題に関し、日本維新として安倍政権への協力を惜しまない考えを表明した。 自民、公明両党の協議が難航している状況を踏まえ、行使容認に慎重な公明党を牽制（けんせい）する狙いとみられる。「われわれの参院の議席数があれば、（自民党と合わせ）過半数を取れる。集団的自衛権問題が前に進むのは政治家冥利に尽きる」と述べた。 みんなの党の浅尾慶一郎代表は同じ番組で「集団的自衛権問題で、大政界再編になるならば、それをちゅうちょすべきではない」と強調した。 安倍晋三首相は外遊先での記者会見で、行使容認に前向きな日本維新やみんなの党に協力を呼び掛けていた。
日本共産党躍進で安倍政権の暴走ストップの審判を/志位委員長が全国遊説開始/いっせい地方選まで１０カ月
１０カ月後に迫る来春のいっせい地方選での日本共産党の必勝を期して大阪市で２３日、党府委員会主催の演説会が開かれました。この日が全国遊説のスタートとなった志位和夫委員長が「大阪から、安倍政権の暴走にストップの審判を、橋下『維新の会』の暴走に退場の審判を下そう」とよびかけ、暴走に正面から立ち向かう党の躍進を必ずと訴えました。 会場の中之島・中央公会堂は２階席、第２会場とも超満員となり、ずらりと並んだ府議選や政令市の大阪、堺両市議選の候補者らの姿や代表者の訴えに惜しみない激励の拍手と声援が送られました。演説会では、竹山修身堺市長、信貴芳則岸和田市長ら府内の首長５氏からメッセージが紹介され、日本の観光カリスマ百選に認定された天神橋筋の街商人（まちあきんど）、土居年樹さんがゲストスピーチを行いました。 志位委員長は、「表面だけみると安倍政権の暴走に押されているのではとの見方があるかもしれません。しか
橋下・石原両氏 公職辞任を/大阪・堺市議会が決議/「慰安婦」暴言
大阪府堺市議会（定数５２、欠員２）は２４日、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の「慰安婦」問題に関する暴言に「断固抗議」し、橋下市長と、維新共同代表の石原慎太郎衆院議員の公職辞任を求める決議案を公明、維新以外の賛成多数で可決しました。 決議では、両氏の一連の発言について、「女性を男性の性のはけ口の道具として扱う発言であり、すべての女性の人権を侵害している」と批判。橋下氏の「風俗業活用」発言についても、海兵隊などの「男性が自分の性をコントロールできない」というような間違った考えを助長し、「男性の人権をも侵害している」と指摘しています。 その上で、一連の発言は、憲法１１条の基本的人権などに抵触し、売春防止法や女子差別撤廃条約などを無視して「人としての尊厳を深く傷つけるもの」であり、これ以上放置すれば日本が「国際社会から信用を失うこととなる」と指摘。「慰安婦」関連発言の撤回・謝罪と両氏の公職辞
【解剖・維新の会】（５）大阪市民「橋下サーカスいらん。パンくれ」（1/3ページ） - MSN産経west
（４）みんな、公明、安倍自民…連携先も次々…から続く“私怨への復讐”原動力に…目玉の諸施策も道半ば 首相の野田佳彦が代表に再選された民主党が、相次ぐ離党で窮地に追い込まれている。新党「日本維新の会」にも少なくとも３人が合流。衆院での過半数割れが現実味を帯びている。 不穏な動向に対し、日本維新代表の大阪市長、橋下徹は、引き抜きによる民主の切り崩しを強く戒める。橋下には「スケベ心が出た瞬間に日本維新は消滅する」との危惧がある。 合流国会議員が一時強めた引き抜き工作に対し、橋下は９月２１日、記者団に「望ましくない」と明言。「大きな戦略は国会議員より僕の方がたけている」とまで言い切った。２日後、民主離党組の元官房副長官、松野頼久は「数だけ集めて過半数割れをといったことは考えていない」と語らざるを得なかった。 日本維新は、良くも悪くも橋下の“ワンマン政党”とならざるを得ない。「ふわっとした民意」を集
維新:公明と選挙協力で協議 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長と公明党の白浜一良副代表が７日夜、大阪市内で会談し、次期衆院選に向けた選挙協力について協議した。公明が候補者を擁立する全国９選挙区全てに、維新が候補者を立てないことで大筋合意した。維新が公明の候補者に推薦を出すことも検討する。 大阪３、５、６、１６、兵庫２、８の６選挙区で候補者擁立を見送ることを既に維新側は表明しており、北海道１０、神奈川６、東京１２の３選挙区についてこの日新たに合意した。 会談には、維新幹事長の松井一郎・大阪府知事や、公明の大阪府議団、市議団の幹部も同席した。 白浜氏によると、「大阪都構想実現のために協力したい。道州制も必要だ」と白浜氏が維新への協力を表明したうえで、９選挙区での候補擁立の見送りを要請、橋下氏は「当然です」と応じたという。さらに、白浜氏は９選挙区以外について「自民・公明の選挙協力関係があるので了解してほしい」と理解を求め、
大阪市職員「公明党より低レベルな維新の会と、クレイジーな市民」
サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 野村社員「部下は監禁・罵倒し、顧客に損さてもノルマは死守」 電通社員「新人は毎日朝まで伝統“血みどろ”研修in飲み屋」 【特集】実はブラック？人気企業社員が語る我が社のタブー ■特にオススメ記事はこちら！ 大阪市職員「公明党より低レベルな維新の会と、クレイジーな市民」 – Business Journal（8月2日） 「橋下旋風」、そして最近では「橋下市長コスプレ愛人騒動」で揺れる大阪府・大阪市では、知事・市長が所属する与党である「大阪維新の会」、そして府・市議会第2党の位置にある公明党所属議員の鼻息が荒いと、職員の間ではもっぱらの評判だ。 迎え撃つ側の職員にとって、敵は何も大阪維新の会代表・
大阪市議会 政治活動制限条例可決/歴史に逆行する暴挙
２７日の大阪市議会で市職員の政治活動を勤務時間の内外を問わず制限する条例が可決されたことは、歴史に逆行する暴挙です。提案した橋下徹市長と賛成した「維新の会」、公明党、自民党の責任が問われています。 「違憲だ」と判決 条例では、地方公務員法で禁止されていない▽政党機関紙の配布▽デモ行進の企画・組織やその援助▽集会での意見表明▽政治的目的を有する文書の発行や配布など１０項目もの活動を禁止。広範かつ不明確な規制で市職員を締め付け、憲法１９条の思想良心の自由、２１条の集会・結社・表現の自由を蹂躙（じゅうりん）するものです。 橋下氏は条例について「国家公務員でだめと言われていることは地方公務員でもやめてくださいということ」（６月２１日）と語ってきました。 しかし、同条例が準拠する国公法は１９４８年に米占領軍の押し付けで全面改悪された弾圧立法で、大半の憲法学者が違憲だと指摘してきたもの。東京高裁は２０
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