「女性の活躍推進」を掲げる安倍晋三首相は、一昨年の第2次政権発足時に「まず隗より始めよ」とばかりに女性議員を閣僚や自民党三役に積極起用した。9月上旬に予定される内閣改造・党役員人事においても、女性の活用がその後の政権運営の大きなカギになりそうだ。注目されているのは小渕優子元少子化担当相の処遇だ。来春の統一地方選や次期衆院選に向け「党の顔」にと期待する向きもあり、首相はどういう人事を敷くのか。(村上智博、豊田真由美) 遡(さかのぼ)ること約1カ月前の6月17日夜、都内のホテルでとある女性議員の政治資金パーティーが盛大に執り行われた。 「家に帰ったら子供たちの成長をしっかり見守っている。時間があれば保護者会にも行く。現場で日本の教育について経験を積ませていただいています」 パーティーの主は衆院当選5回を重ねる小渕氏、40歳。2人の息子も登壇し、声をそろえて「ママがいつもお世話になっています」。
小説「炎熱商人」などで知られる直木賞作家で、産経新聞正論メンバーの深田祐介(ふかだ・ゆうすけ、本名・雄輔=ゆうすけ)さんが14日午後2時20分、肺炎のため死去した。82歳だった。葬儀・告別式は親族で行った。 東京都出身。早稲田大学卒業後、旅行代理店勤務時代に「あざやかなひとびと」で文学界新人賞。その後、日本航空に入社し、自らの長期にわたる海外駐在体験をもとにしたエッセー「新西洋事情」で昭和51年、大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。 フィリピンを舞台に、日本の商社マンの姿を描いた経済小説「炎熱商人」で57年に直木賞を受賞した後、日本航空を退社した。 他の作品に、堀ちえみさん主演でドラマ化され大ヒットした「スチュワーデス物語」や「革命商人」「新東洋事情」など。産経新聞正論メンバーとしても健筆をふるった。
2日遅れの7月9日に朝日が盧溝橋事件に言及した社説を書いたのはいいんですが、その内容がすこぶるよろしくない。「国家間に横たわる歴史は、どちらか一方が独占できるものではない」だの「歴史にこだわるならば、検証に値する当時の経緯を、日中の共有資産とするよう目指せないものだろうか」だのと大風呂敷を拡げる暇があったら、産経や読売との「共有資産」を作り上げる努力をしたらどうですか? 「慰安婦」問題については保守・右派メディアからさんざん「元凶」呼ばわりされながら逃げの姿勢に徹し、「百人斬り」についても訴訟を起こされるまでは「我関せず」を貫いてきた朝日新聞。その不作為が「日中の共有資産」形成を阻害しているという自覚はないんでしょうか?
日本海に面する北朝鮮北東部の経済特区、羅先の羅津港で18日、改修工事が進められていた3号埠頭(ふとう)の完工式が開催された。改修は埠頭の使用権を保持するロシア側が主導し、ロシアの列車が港内に直接乗り入れられるよう鉄道もすでに整備されている。ロシア側は自国産石炭などの輸出ルートとして活用する意向だ。 完工式には北朝鮮側から全吉洙鉄道相が、ロシア側からは国営ロシア鉄道のヤクーニン社長が出席。全氏は「羅津港を経由する物流ルートは欧州と北東アジアをつなぐ架け橋の役割を果たすことになる。経済特区としての羅先の国際的地位がより一層高まるだろう」とあいさつした。 ロシアは旧ソ連時代から北朝鮮と友好関係にあるが、両国間では今年に入り高官の往来が活発になるなど、関係緊密化の動きが目立っている。(共同)
政府は18日、内閣人事局発足後初となる中央省庁の幹部人事について、4日に続き第2弾の人事を閣議決定し、農林水産省を除く全体像が固まった。阿南久消費者庁長官の後任に板東久美子文部科学審議官(60)を起用するなど女性の登用を進めた結果、第1、2弾合わせて局長級以上の女性が8人から15人に倍増。民間企業からの幹部登用や課長級の局長級への抜擢(ばってき)も行い、人事の硬直化の打破をねらった。 菅義偉官房長官は18日の記者会見で、幹部人事に関し「内閣全体で適材適所となる戦略的な人事配置を行っていく」と述べた。 第2弾の幹部人事は内閣府、総務省、文部科学省、防衛省などが対象。 女性の積極登用については、第2弾の幹部人事で新たに内閣府、公正取引委員会、文科省で女性を局長級に起用した。局長級の下にあたる審議官級以上の幹部職員(地方分を除く)でみると、第1、2弾合わせて女性は16人から23人に増え、女性職員
たかじんさん銅像、北新地に建立へ!通り名にも…10月お披露目予定
下記は、国家基本問題研究所の意見広告「河野談話の検証はまだ終わっていません」です。文字ファイルも添付しておきます。 産経、読売、毎日には昨日、今日の段階で載り、日経には明日(土)載る予定です。 朝日について言うと、まず「朝日新聞の誤報」という部分などに「根拠を示して欲しい」と、国基研事務局宛に質問が返ってきました。こちらが西岡力氏の論文など根拠を示したところ、今度は「7月17日、18日はもう広告スペースがない」との理由で掲載を断ってきました。 「別にその両日にこだわらない。何日ならスペースがありますが、と返してくるのが新聞社、というより民間企業の常識ではないのか」と事務局長(元読売新聞記者)が再度投げ返したところ、現在まで返答がないとのことです。歴史に向き合う真摯さを、朝日には求めたいところです。 http://jinf.jp/wp-content/uploads/2014/07/2014
「もう友だちの涙はみたくない」 早稲田大学の「日本コリア未来プロジェクト」をきっかけに、朝・日大学生友好ネットワークの朝大生たちと交流を始めてはや4年。今は朝・日の学生を繋ぐ窓口的な役割を担っている。定期的な交流を通して、在日朝鮮人を取り巻く現状を知った。昨年の夏には、出身地・愛媛県にある四国朝鮮初中級学校を訪問。同校校長の「朝鮮学校を受け入れることは地域の日本社会にとって、とても重要なこと」という一言を聞いて、朝・日交流活動の意義を再確認したという。 就職活動への影響や親の反対を理由に離れていくメンバーもいた中、中野さんを突き動かしたのは「友だち」の存在だった。「食事会で、朝大生が涙ながらに『この活動の先が見えなくなる時がある。これまで日本人に同じ説明を繰り返してきて、一体何が変わったんだろう』と言った。その時に彼らが、どんな思いで日本の大学生と交流を行ってきたかに気づき、『友だちのため
〈ジュネーブより〉「高校無償化」問題の質問引き出す/国連・自由権規約委の対日審査で 2014年07月17日 18:23 民族教育 朝大生、懸命のロビー活動 国連・自由権規約委員会による第6回対日審査が15〜16日にかけてスイス・ジュネーブで行われた。ここでは、懸命のロビー活動を繰り広げた朝大生たちの努力が実り、「高校無償化」問題に関する質問を引き出すことに成功。「無償化」問題が、審査後に出される、日本政府に対する総括所見に言及されることに大きな前進を果たした。総括所見は25日に出される予定だ。 今回の審査には日本から多くのNGOが参加していることもあり、通常、人権理事会が開催される会議場で行われた。 審査は15日午後に3時間、16日午前に3時間の計6時間かけて行われる予定となっていた。 15日の審査は、委員会から日本政府に向けて事前に送られた事前質問事項(LOI)への日本政府の回答から始ま
朝鮮学校にも補助金交付を/横浜弁護士会が会長声明 2014年07月17日 14:44 民族教育 神奈川朝鮮学園に対する神奈川県の補助金打ち切りに関し、横浜弁護士会(小野毅会長)が10日付で会長声明を発表した。 昨年、県内5校の朝鮮学校に対し、運営費補助金を打ち切った神奈川県は今年度から、「外国人学校生徒等支援事業」を開始することとしたが、神奈川朝鮮学園に対しては、「適正な授業を実施することの確認の上で執行されたい」との意見が付された。 神奈川県知事は外国人学校のうち唯一、朝鮮学園に通う児童・生徒に対してだけ、「拉致問題」を明確にした授業を実施し、同問題を明確に記述した独自の教科書を作成すること、授業を公開することなどを補助金交付の条件とするかのような発言を行った。
今回のエントリは、まずお知らせから。 イオ8月号が完成しました。特集は「朝鮮学校百物語」。1945年から現在まで70年近く続く朝鮮学校の歴史の中で生まれたさまざまな物語やエピソード(面白い話から感動的な話まで)を、朝鮮学校に関する豆知識などとともに一挙紹介しています。特別企画は「進化するウリ教育」。教育のICT化のモデル校を目指す埼玉朝鮮初中級学校の取り組み、今年改編された中級部英語、理科、数学の教科書の内容を紹介しています。その他、長野で行われた「ウリ民族フォーラム2014」や広島での「モンダンヨンピル」コンサートの模様などを掲載しています。 ここから本題。 さる7月15、16の両日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で自由権規約委員会による日本政府報告書審査が行われた(自由権規約については過去のエントリを参照)。 http://blog.goo.ne.jp/gekkan-io/e/833
日本政府が、慰安婦問題で反転攻勢に乗り出した。国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)で15日始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することは「不適切」との見解を表明した。政府はこれまで、官房長官会見などで「性奴隷」「性奴隷慣行」といった表現を「政府の考えと相いれない」とする見解を示しているが、「性奴隷」の表現を国際的に定着させた人権関係の会合で明確に否定するのは異例という。 日本政府代表団として委員会で答弁した外務省の山中修・人権人道課長は、2008年の前回審査で同委から出た質問に関し、「『性奴隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。 「性奴隷」の表現は、日本人弁護士が1992年2月の国連人権委員会で使用し、それ以降、NGO(非政府組織)が国連で使い始めたとされる。事実無根である「強制連行」を想起させ、「日本=悪」というレッテルを貼る言葉で、9
今月上旬、中国の習近平国家主席の韓国訪問に同行して、17年ぶりにソウルを訪れた。街のいたる所に中国国旗と中国語の看板が目立ち、テレビも新聞も毎日のように習近平特集を組むなど、韓国における中国の存在感が格段と高まっていることを実感した。 北京に戻る際、金浦空港の免税店で土産を買おうとしたら、店の前に置かれた看板に驚いた。「中国人観光客、5%オフ」と中国語で書かれていたのだ。化粧品3点以上を購入した場合という条件付きだったが、北京行きの同じ飛行機に乗る客は、国籍によって買い物の値段が違うわけだ。 「なぜ日本人は割引の対象外なのか」と聞いたが、女性店員は「きまりなので申し訳ありません」を繰り返すだけ。習主席訪韓を歓迎する日時限定のキャンペーンなのか、それとも買い物好きの中国人観光客に多くのお金を落としてもらう商法なのか。いずれにしても、世界主要都市の空港での露骨な国籍差別はあまりに前近代的だ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く