町山智浩 アンジェリーナ・ジョリー『不屈の男 アンブロークン』を語る
町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』の中で、アンジェリーナ・ジョリー監督の映画『アンブロークン』を紹介していました。 （赤江珠緒）では、今日の本題に行きましょう。 （町山智浩）今日はね、アンジェリーナ・ジョリーって女優さんが監督した映画で『アンブロークン』っていう映画についてお話します。 （赤江・山里）はい。 （町山智浩）これ、アメリカでクリスマスに公開されたばっかりなんですけど。だから2週間ぐらいしかたってないですけど。これね、日本では公開される見込みがないんですよ。 （赤江珠緒）らしいですね。 （山里亮太）話題になってますよね。いま、日本で。それで。 （町山智浩）はい。これ、去年の6月ごろにアンジェリーナ・ジョリーが来日した時にですね、いわゆるインターネットとか、産経新聞とか、週刊文春などのいわゆる保守系メディアがですね、『アンジェリーナ・ジョリーが反日的な映画を監督している』って
米9.11日3.11韓4.16仏1.7｜
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 「米9.11」とは言うまでもなく、2001年に起こった世界貿易センタービルへの旅客機突入テロ事件を指す。 「日3.11」とは言うまでもなく、2011年に起こった東日本大震災とそれによる東京電力福島原発事故を指す。 「韓4.16」とは言うまでもなく、2014年に起こった旅客船・世越号（セウォル号）の沈没事故を指す。 「仏1.7」とは言うまでもなく、先日起こったばかりの風刺週刊誌出版社シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）に対するテロ事件を指す。 これらはいずれも「テロ事件」「自然災害（+人災）」「海難事故（+人災）」とそれぞれの出来事の中身や被害規模程度は異なるものの、「それをきっかけに、その国家の社会と民衆が極度かつ急速に好戦的・右傾化・ファシズム化した」という共通点を
"JAPAN CLASS" と自称する人達の気がしれん（Jan 13, 2015）（追記あり） - flagburner's blog(仮)
この所、日本では「日本sugeeeeeeeeeeeeeeeee」と喧伝する人を良く見かける。 こういう人達が増えた背景には、世界における日本の地位低下ってのがあるようだが・・・。 いずれにしろ、この手の「日本sugeeeeeeeeeeeeeeeee」はすっかり定番となった感は否めない。 去年12月に発売された『JAPAN CLASS それはオンリーインジャパン』（東邦出版、2014）は、そんな定番コンテンツの割と最新版・・・かもしれない。 ・JAPAN CLASS それはオンリーインジャパン（2014年12月12日 toho-pub.net） タイトルの時点で目まいを覚えたのは俺だけ？ とりあえず、2014年12月12日分 toho-pub.net『JAPAN CLASS～』から記事のタイトルを紹介してる部分を（略） ---- 以下引用 ---- 我々が日本で暮らすことの価値を、外国人のコ
【仏紙銃撃テロ】風刺画掲載、対応割れる米紙 政府は姿勢転換「表現の自由」強調（1/2ページ） - 産経ニュース
【ニューヨーク＝黒沢潤】米国では、ワシントン・ポスト紙など複数のメディアがシャルリー・エブドが載せた新たな風刺画を掲載する一方で、ニューヨーク・タイムズ紙などが引き続き掲載を自粛するなど、対応が割れている。 １３日付紙面に風刺画を掲載したワシントン・ポスト紙は「（特定の）宗教を故意に侮辱するような掲載はしない方針だ」としながらも、今回の掲載はその方針に反しないと強調。掲載を通じ、問題となっている風刺画がどんなものかを「読者に理解させる」一助になるとも主張した。 米メディアの中では、新興のハフィントンポストやゴーカーなどのニュースサイトも同様の立場を取る。 一方、ニューヨーク・タイムズ紙は「宗教の微妙な部分を故意に侮辱することを意図したイメージを載せることはしない」とし、風刺画が掲載されなくても、十分な情報を読者に提供できると強調している。 ワシントン・ポスト紙によれば、放映を自粛しているＣ
「朝鮮学校無償化問題」を知るためのいくつかの資料提示（20150627追記） - いち在日朝鮮人kinchanのかなり不定期更新日記
最近、橋下大阪市長と、現役の神戸朝高生とがtwitter上でやり取りしたことで、朝鮮高校への高校無償化法不適用、及び、多くの自治体における私学助成金補助金等の公金不支出、凍結が、再び脚光を浴びてきました。 既にこれら行政の差別政策は訴訟の場に持ち込まれておりますし、数多の研究者や、民族を問わず多数の市民がこの政策に抗っています。国連の場でも再三に亘って人権侵害と指摘されています。 拙ブログでも、当該話題については何度も俎上に乗せており、ある意味複数周回を終えている感がありますが、新たに当該問題に関心を持たれてお越しになられた方が、 「肖像画を降ろせばいーんじゃないですか？」 「日本の学校に行けばいーんじゃないですか？」 「朝鮮に帰ればいーんじゃないですか？」 とエンドレステープを持ち込むように同じ科白を書きに来るので、複数周回を終えている私、及び常連の皆様方からすれば、まったく徒労感が拭え
１月14日（水） フランスでの連続テロ事件を考える際に指摘しておくべきこと: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 フランスでの連続テロ事件に対する国際的な批判が高まり、フランスでは全土で370万人以上が抗議行動に立ち上がりました。デモ行進には約50か国・地域の代表も参加し、対立が続くイスラエルやパレスチナ自治政府の両首脳も参加しました。 このような行動は言論の自由を守ろうとする強い決意の現れです。私も、そのような行動を断固として支持したいと思います。 同時に、これら一連の事件を考える際に指摘しておきたいことがいくつかあります。それは、前回のブログで「貧困や憎悪、宗教的な敵対や民族的な差別、不寛容や社会的な排除など、敵意とテロ行為を生み出す政治的社会的土壌を可能な限り縮小する地道な努力を続けていくしか、根本的な解決の道はないように思われます。 長期的な背景としては、中東地域での敵意と対立を
【中央時評】朴大統領に引きずられるメディア（１）
朴槿恵（パク・クネ）大統領の新年記者会見は１年ぶりに開かれた会見だった。いつのまにかこの国は大統領が会見を１年に１回だけするおかしな国になってしまった。とにかく１年ぶりに開かれたのなら緊張感があって当然だった。問題は山積していたし、圧力は爆発直前だったからだ。このような状況なら、大統領がメディアの矢を防ぐのに冷や汗を流さなければならなかった。 ところが緊張どころか、笑いがあふれた。大統領はにこにこ笑いながら、自分に有利な運動場を思う存分走った。半面、自分に不利な谷はふわりと跳び越えた。一言でメディアの完敗だ。これは会見方式が誤ったうえ、メディアの刃が鈍かったからだ。 会見がきちんと行われるには、メディアは権力を問い詰めなければならない。「どう思うか」ではなく、「なぜそうしたのか」と尋ねなければならない。ところがその日の質問はそうでなかった。記者は決められた順にテーマを提示し、大統領の考えを
早々から歴史改ざん
早々から歴史改ざん 2015年01月14日 09:25 春・夏・秋・冬 歴史改ざんの動きが、年始からまたも明るみになった。報道によると、教科書出版会社の数研出版が昨年11月20日、高校の公民教科書の戦後補償に関する記述から「従軍慰安婦」と「強制連行」の記述を削除する訂正申請を文部科学省に行い、同12月11日に認められたことが9日に分かった ▼記述を訂正した教科書は「現代社会」2点と「政治経済」1点で、計4カ所の記述。「強制連行された人々や『従軍慰安婦』らによる訴訟が続いている」とあった記述を、「国や企業に対して謝罪の要求や補償を求める訴訟が起こされた」などと変えてしまった。4月から使用される教科書に反映されるという
朝日「92年1月プロパガンダ」と政治家・外務省の責任 | 島田洋一ブログ （Shimada Yoichi blog）
昨日のブログ・エントリを加工し、国基研ろんだんに寄せた一文です。 朝日「92年1月プロパガンダ」と政治家・外務省の責任 島田洋一（福井県立大学教授） 1992年1月11日、数日後に迫った宮沢喜一首相の韓国訪問を睨み、朝日新聞は、慰安婦の強制連行に関し決定的な新資料が発見されたかの如き一大キャンペーン記事を載せた。ナチスの宣伝相ゲッペルスを彷彿とさせる政治プロパガンダであった。 吉見義明中央大教授が朝日新聞記者に渡した防衛庁所蔵資料に、強制連行を示す中身はなく、朝日もそのことは認識していた。 従って、記事本文には強制連行とは書かず（書けず）、一方、煽情的な見出しや「用語説明メモ」を動員して、いかにも挺身隊の名で韓国人少女を強制連行した決定的証拠が出てきたかのような紙面作りに腐心したわけである。 逆に記事本文にも「強制連行」とあれば、思い込みないし誤報という評価も成り立つが（千歩譲ってだが）、
「恥知らずな歴史わい曲行為」／朝鮮中央通信
「恥知らずな歴史わい曲行為」／朝鮮中央通信 2015年01月14日 13:38 朝鮮半島 「慰安婦」関連記述などの削除受け 日本の文部科学省が高校の教科書から「従軍慰安婦」と「強制連行」が含まれる記述を削除することを認めた問題に関して、朝鮮中央通信は13日、「日本の恥知らずなさまを表す歴史わい曲行為」と題した記事を配信した。記事は、「この恥知らずな歴史わい曲行為は性奴隷被害者たちと女性たちを冒涜するものであり、日本軍性奴隷問題解決を願う国際社会に対する全面的な挑戦である」と非難した。 【解説】今回、記述が削除されたのは、高校の公民教科書を発行する教科書会社・数研出版の「現代社会」2冊と「政治・経済」1冊の計3冊の計4カ所。文科省はいずれも昨年11月20日に訂正申請を受け付け、同12月11日に認めた。今春から使用される教科書に反映される。今月9日にわかった。 文科省は昨年1月、小中学校の社会
言論の自由 - 荒木和博BLOG
【調査会NEWS1759】(27.1.14) 今回のフランスでの一連の事件で犠牲になった方々に心より哀悼の意を表する次第です。 それと同時に、ムスリムの方々にぜひお願いしたいことがあります。詳しい経緯は知らないものの、少なくとも絵を見る限り「シャルリエブド」に掲載された風刺画は常識を逸したものです。同じことをキリストについてやったらどうなるのか、考えれば分かります。 しかし、あのような事件を起こせばイスラム世界全体がテロリストのように思われ、本来自制してしかるべき低俗な風刺画を載せた新聞が「言論の自由」の象徴、あるいはヒーローになってしまいます。少なくとも事件を起こしたテロリストは法に従って厳罰に処されるのが当然ですから。また、こういう事件はウイグルで中国共産党政権の行っている激しい人権侵害の口実にもされてしまいます。 イスラム社会の中からあのような過激派を抑える努力をもっと積極的にし、誹
産経・読売の誤報 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「従軍慰安婦の強制連行」を削除したんじゃなくて「労務動員の強制連行」を削除したということの重要性 教科書からの「従軍慰安婦」「強制連行」記述削除は教科書会社だけの問題ではない。 の続き的な補足的な。 安倍政権威圧下における教科書の“自主規制”の件については、産経や読売が意気揚々と報じています。 教科書から「従軍慰安婦」「強制連行」の記述削除 数研出版、文科省に訂正申請 産経新聞 1月9日(金)12時19分配信 数研出版（東京都）が発行している現行の高校公民科教科書について、同社が「従軍慰安婦」と「強制連行」の文言を削除する訂正申請を行ったことが９日、分かった。文部科学省はすでに承認しており、新年度から使われる教科書に反映される。文科省によると、同社は訂正理由を「客観的事情の変更等」としているという。 訂正申請が出されたのは、「現代社会」２冊と「政治・経済」１冊の計３冊の計４カ所。戦後補償に
【政界徒然草】いまだ未解明多き朝日「慰安婦報道」 これで新社長は「不明部分残ったとは考えていない」検証終了でいいのか（1/3ページ） - 産経ニュース
朝日新聞の慰安婦報道や東京電力福島第１原発事故に関わる「吉田調書」報道などを受け、同社は５日、信頼回復や再発防止に向けた行動計画を発表した。 朝日の一連の報道をめぐっては、昨年１１月に報道と人権委員会（ＰＲＣ）が吉田調書報道の見解をまとめ、１２月には慰安婦問題や池上彰氏のコラム掲載見送りなどを検証した第三者委員会が報告・提言を公表した。その間、責任をとって木村伊量（ただかず）前社長ら経営陣が交代している。 その上で５日に東京・築地の浜離宮朝日ホールで行われた行動計画の発表は、いわば朝日自らが問題を総決算し、原因の究明と身を切る改革が明らかになるものではないか…。そう同社の再生を強く願う記者も期待を込めて会見に臨んだ。 だが、やはり、というべきかその願いは朝日に届かなかった。 渡辺雅隆社長は朝日の慰安婦報道についてこう言い放ち、慰安婦報道に対するさらなる検証を実施しない考えを示したのだった。
「ヘイトスピーチ、許さない」 法務省が啓発活動強化（1/2ページ）
法務省は今月から、特定の国籍や民族などの外国人を排斥するヘイトスピーチ（憎悪表現）防止の啓発活動を強化することが１３日、分かった。ヘイトスピーチへの社会的な関心の高まりを受けた措置で、すでにポスターなどの発注を済ませており、完成し次第、関係機関や広告などを通じて周知する方針だ。 法務省によると、同省人権擁護局は今月から、「ヘイトスピーチ、許さない」をキャッチコピーとするポスター掲示やリーフレット配布のほか、インターネット広告などを実施。各種研修会でも積極的に取り上げていくという。これまでは外国人の人権尊重を啓発する活動の一部との位置づけだった。「ヘイトスピーチ」という言葉を前面に出すのは、一部マスコミへの広告を除き初めて。 ヘイトスピーチをめぐっては、過激なデモが実施されるなど社会問題化。国会でも議論が活発化しており、自民党は昨年８月にプロジェクトチームを設置して規制のあり方を慎重に検討し
テレビ見放題、庭の池には錦鯉…台湾の陳前総統の刑務所（1/2ページ）
台湾の法務部（法務省に相当）矯正署は１３日、野党の民主進歩党の陳水扁前総統が約２年間、収監されていた台中刑務所の施設の取材を産経新聞に認めた。海外メディアへの公開は初めて。 陳前総統は５日、１カ月間の自宅療養が許可され、汚職事件で逮捕されてから約６年ぶりに身柄拘束を解かれた。家族や民進党は、刑務所の劣悪な環境が心身の不調の原因だと主張しており、施設の公開は、こうした批判をかわす狙いがあるとみられる。 刑務所の医療施設内に設けられた「専用区域」は敷地計８００平方メートルで、居住施設（２９０平方メートル）内には、トイレ付きの寝室兼書斎（３０平方メートル）やテレビのある応接間（１３０平方メートル）などがある。６～８人の看護担当者が交代で健康を管理し、食事は支持者の差し入れもあった。区域内の行動に制限はなかった。 庭は、妻の呉淑珍氏＝収賄罪などで懲役刑が確定、自宅療養中＝の名前から「珍愛花園」と命
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【仏紙銃撃テロ】「言論の自由」風刺紙を称賛、前支局長起訴は支持 韓国メディアは二重基準？ - 産経ニュース
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８億円借入の渡辺喜氏、うちわ配布の松島氏ともに不起訴 東京地検特捜部 - 産経ニュース