アブラヤシの実からとれる「パーム油」を燃料に使うバイオマス発電の計画申請が、国内で急増しているという（昨年１２月７日付科学面）。記事では、パーム油の行きすぎた調達が、かえってアブラヤシ農園を開発するための森林破壊につながりかねないことへの懸念が示されていた。ただ、それ以前に、食べ物を粗末にするなと…
（私の視点）バイオマス発電 パーム油より老木を燃料に 杉野智英：朝日新聞デジタル
アブラヤシの実からとれる「パーム油」を燃料に使うバイオマス発電の計画申請が、国内で急増しているという（昨年１２月７日付科学面）。記事では、パーム油の行きすぎた調達が、かえってアブラヤシ農園を開発するための森林破壊につながりかねないことへの懸念が示されていた。ただ、それ以前に、食べ物を粗末にするなと…
男性襲った巨大ニシキヘビ、住民たちに食べられる インドネシア
インドネシア・スマトラ島のバタンガンサル地区で、殺された巨大なニシキヘビのそばに集まった住民ら。地元警察提供（2017年9月30日撮影、10月4日公開）。(c)AFP/BATANG GANSAL POLICE 【10月4日 AFP】インドネシア・スマトラ（Sumatra）島で、男性警備員が巨大なニシキヘビに腕をかまれて切断寸前となったが、同僚らに助けられた。警察幹部が4日、明らかにした。その後ヘビは地元住民たちに殺されて食べられてしまったという。 【特集】ヤマアラシ丸のみからピザまで、驚きのヘビ写真集 ロバート・ナババン（Robert Nababan）さん（37）は先月30日、同島バタンガンサル（Batang Gansal）地区にあるパーム油の農園を巡回中、路上でヘビと遭遇した。 AFPの取材に応じた地元警察の幹部によると、「ニシキヘビは全長7.8メートルで、信じられないほど大きかった」と
農村部のネット普及と貧困撲滅を同時解決するインドネシアの「Ruma」
ジャカルタやスラバヤなど大都市に多くの外資系IT企業が拠点を構え、アジア筆頭のIT新興国として期待がかかるインドネシア。一方で、都市部と農村部の経済格差は激しく、農村部では毎日の平均収入が2.5ドル以下という貧困層の世帯が数多く存在し、インターネット普及率もわずか16%に留まっている。 そんな、同国の農村部のそれぞれの地域に合ったアプローチで、インターネットの普及と貧困の撲滅に同時に取り組む現地のベンチャー企業が「Ruma」だ。 個人商店をオンラインサービスの代理店に変える Rumaは、主に平均日収が2.5ドル以下の個人を対象に、モバイル端末でお金を稼ぐ仕組みを提供する。彼らはこの個人を「エージェント」と呼び、エージェントは地元の人びとにRumaのアプリを使って電気代の支払いやローン返済の手続き、求人広告の閲覧などオンラインサービスを提供する。 エージェントには、もともと自宅でお菓子や日用
インドネシア経済を支えるパームオイルの光と陰 日本も大消費国だが、環境破壊に使用制限も | JBpress (ジェイビープレス)
インドネシアには世界シェアで上位に入る資源や産業が数多く存在するが、日本人にあまり知られてないものに、パームオイルというものがある。 このパームオイルで、インドネシアは生産量、輸出量ともに世界トップシェアを占め、2位のマレーシアと合わせる世界のシェア9割近くになる圧倒的な生産国兼輸出国になる。 パームオイルは植物油のなかで、世界で最も多く消費されているオイルであるということを考えると、2カ国で9割という状態がいかに大変な数字かお分かりいただけるだろう。 今回は多くの日本人にとってなじみのないパームオイルが、実は日本でも重要な存在になっていること、またパームオイルが引き起こしているいくつかの問題についてお伝えしたい。 パームオイルなんて聞いたことがないという方や、聞いたことはあるけどよく分かっていないという方にもパームオイルを身近に感じてもらうため、実は知らないだけで毎日使ったり食べたりして
デング熱とラマダンとポカリスエットの深い関係：日経ビジネスオンライン
前回に続き、東南アジアの中でも最も人口が多く、旺盛な民間消費と豊富な資源を背景にした成長に期待が集まるインドネシアでの成功の法則について考えてみたい。今回は日本の消費財メーカーの事例から、特にマーケティング、流通の面について述べたいと思う。 インドネシアの街を歩いていると、日本と変わらないような近代的なショッピングセンターやスーパー、コンビニエンスストアといった組織小売りがある一方で、そのすぐそばに「ワルン」と呼ばれる家族経営の伝統的な店舗も数多く存在することに驚かされる。 小売市場の6割超を占める伝統的店舗「ワルン」 インドネシアでは、「ワルン」のような伝統的形態の店舗が現在でも小売市場の約64％を占め、数にすると約250万店舗に上る。ジャカルタ以外の地方になると、伝統的な店舗の割合は7割を超えると言われている。少しずつ近代的な店舗が増加する傾向にあるものの、当面は引き続き伝統的な店舗が
インドネシアの地熱発電ビジネスに投資集まる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Stuart Biggs（Bloomberg News記者） 米国時間2011年7月7日更新「 Harnessing the Heat of Indonesia's Volcanoes 」 1883年、インドネシアの火山島クラカタウで大噴火が起こり、約4万人が犠牲になった。約1万8000の島々からなるインドネシアには400以上も活火山がある。インドネシアの人々は何世紀にもわたって、噴火の危険におびえながら生活してきた。 米石油大手シェブロン（CVX）は現在、この火山国インドネシアのジャワ島で、活火山のエネルギーを利用する地熱発電プロジェクトを推進している。同社は熱帯雨林地帯の84カ所に深さ2マイル（約3.2キロメートル）の穴を掘り、原油や天然
携帯電話の着信音きっかけに部族衝突、インドネシア
インドネシア・ワメナ（Wamena）で開かれたフェスティバルで伝統的な踊りを披露するパプアの人々(2006年8月10日撮影、本文とは関係ありません)。(c)AFP 【11月21日 AFP】インドネシア・パプア（Papua）州の州都ジャヤプラ（Jayapura）で17日、メラネシア系の2部族の間でナタなど振り回す衝突が発生した。インドネシア警察が18日、発表した。 ヨカ（Yoka）族の間でワメナ（Wamena）族を侮辱する携帯電話の着信音が出回っていると聞いたワメナ族数百人がヨカ族を襲ったもの。警察によるとこの衝突で自動車12台が放火され、住宅23戸が全焼、56戸が損壊した。死傷者はでなかった。 問題の着信音はレゲエのリズムにワメナ族を侮辱する歌詞を乗せたもの。警察は着信音を作ったとみられる3人を逮捕した。パプアの部族グループは紛争を解決するために、弓矢ややり、自家製の銃を使った手の込んだ戦
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Wardah, Beauty Cosmetics Indonesia.
www.xsml.co.id - Domain Expired
クボタ、東南アジアでメタンガス発電 合弁で売電 - 日本経済新聞