JUIDA
一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、 UASを含む次世代移動体システム産業の振興に取り組む団体です。 2014年7月の設立以来、操縦技能証明の交付、講習機関の設定、 情報収集と共有、政府への提言、海外団体との連携、 国際標準化支援などを進めています。 2021年7月には、取り組みの範囲をUASを含む 次世代移動体システムにまで拡大しました。 そして今後は、海外団体との連携強化、国際基準化への貢献等も通じて、 次世代移動体システム産業の健全な発展に関わって参ります。 ※次世代移動体システム：Advanced Mobility Systems（AMS）。UAS（無人航空機）や空飛ぶクルマを含む。
積雪寒冷条件下におけるドローン活用実証事業／冬季ドローン飛行ガイドラインについて（2022年度事業） - 総合政策部次世代社会戦略局デジタルトランスフォーメーション推進課
本事業においては、冬期における様々なユースケースを想定した実証を行うこととしており、この度、次のとおり実証の様子を公開いたします。 ドローンの利活用促進のため一般の方にも広く公開しておりますので、ご関心のある方は是非見学にお越しください！（申し込み不要） ※当日の天候状況によって中断・中止となる可能性がありますのでご留意ください。 ●2月4日(土)14:30-15:30、東川町 キャンモアスキービレッジ 【観光】スキー教室の状況や雪原風景を撮影、生徒による映像視聴 ●2月8日(水)10:30-11:10、東川町 大雪山旭岳ロープウェイ姿見駅 【防災】火山火口・噴気孔の状況確認 ※実証場所の都合により非公開で行います。 ●2月8日(水)13:00-13:40、東川町 旭岳ビジターセンター 【防災】雪崩発生時の遭難救助、登山道の状況確認 ※実証場所の都合により非公開で行います。 ●2月8日(水
YellowBuck
メッセージ MESSAGE 他人と違うことを恐れず、最初の一人になろうとします。 あらゆることに興味を持ち、感動を共有します。 選択肢を常に考えます。 想像し創造します。
北海道ドローン協会
毎月開催 ドローンパイロット養成コースドローン安全基礎講習会 基礎・応用トレーニング,DJI CAMP DJIスペシャリスト認定資格試験
上士幌町で複数の先進的なドローン配送を取り入れた実証実験を実施しました｜経済産業省北海道経済産業局
経済産業省北海道経済産業局、イノベーションチャレンジ実行委員会（実行委員長：上士幌町長 竹中貢）、 (株)karch、セイノーホールディングス(株)、(株)エアロネクスト、(株)ノベルズでは、10月6日（水）～10日（日）、上士幌町の各地において先進的な実証実験を実施しており、10月6日（水）にドローン観光商品開発・買物代行ドローン個宅配送の2つの公開実証を実施しました。 上記実証に加え、10月7日（木）以降、牛の検体のドローン配送の実証実験も新たに実施する予定です。 【2021年11月17日更新】10月7日（木）以降の実証概要を更新しました。
ゼンリン、伊那市／公共配送サービスをドローンで実現
ゼンリンと長野県伊那市は11月16日、2018年より「INAドローン アクア・スカイウェイ事業」として実証を重ね構築した、中山間地域における買い物支援をドローンで実現する新たな公共配送サービスを、開始した。 ＜ドローンで実現する新たな公共配送サービス＞ 人口減少や少子高齢化の進行に伴い、中山間地域における買い物困難者が増加する中、伊那市とゼンリンは地域の住民や地元企業との連携、高精度な３D地図データの活用により、河川上空を「空の道」として整備することに成功した。狭隘な河川上空において、高度なコントロールによるドローンの安全かつ長距離の飛行を実現することで、ドローンによる日用品配送を常時可能とし、地元住民の買い物の利便性向上と、地域経済の更なる発展を目指す。 自治体運営によるドローン配送サービスの概要 (2020年8月よりサービス開始済)は、「1. 利用者は、ケーブルテレビの画面や電話で、商
プラントの設備点検や建設管理にドローンやIoTを活用、ドコモと日揮が実証
NTTドコモと日揮は2019年8月8日、石油精製や化学などの大規模プラントに対する設備点検や建設管理を対象として、ドローンやIoTなど新たなテクノロジーを活用した実証と事業創出に向けた検討で合意したと発表した。 2社は今後取り組む事項の1つとして、「ドローンなどによるプラントの保守点検」を挙げる。ドローンを用いてプラント設備を撮影し、点検者がクラウド上で保守点検の報告書を作成し、点検情報を管理できるようにする。 従来のプラント保守点検は、数年から十数年に1回の頻度で莫大なコストと時間をかけて大規模に実施していた。ドローンで点検することにより、高頻度かつ低コストでの実施を期待できるという。さらにこれまではプラントの周辺に足場を組んで目視で点検してきたが、ドローンによる点検では高所での作業が不要。このため、点検者の安全を確保し、短時間での点検が可能になるとしている。 NTTドコモが開発したドロ
JUIDA／無人航空機による物流に関する安全ガイドライン公表
日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は3月22日、無人航空機（ドローン）産業で今後中心的な利活用分野としての発展が期待されるドローン物流についての民間による日本初のガイドラインの制定を行うために、「無人航空機による物流に関する安全ガイドライン」を公表した。 このガイドラインは、民間企業が主体となり、無人航空機運用の安全指針を規定することにより、無人航空機を用いた物流事業の合理化や事業への新規参入を促すことを通じて、拡大する市場需要にに応え、わが国の経済の発展を促進することを目的としている。 ガイドラインは策定の背景に始まり、目的、前提条件、物流業者の責任、関連法令・法規、認可及び届出、継続議論すべき課題、ガイドラインの管理等で構成されている。 ガイドラインの前提条件では、多岐にわたる運用方法が想定されるため、最も早期に実現されると想定される運用方法に絞って、ガイドラインを作成。基本的な前
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Rakuten Drone Gateway
DJI FlySafe