新株予約権を活用した資金調達に踏み切る企業が増えている。 コロナ禍で窮地に追い込まれた企業が、最後の頼みの綱としてすがるケースも多い。だがそのスキームは複雑。一歩間違えると「捕らぬ狸の皮算用」に終わりかねない。 新型コロナウイルスの影響で航空会社は大幅な減便を迫られ、業績の急激な悪化に苦しんでいる。スターフライヤーもそのうちの一社だ。 新型コロナの感染拡大が始まった直後の2020年3月期末に67億円あった純資産は、20年4~12月期に75億円もの最終赤字を計上したことで9カ月後の12月末にはわずか9400万円になった。自己資本比率は同じく22.9%から0.4%に急低下。年明けからは緊急事態宣言の再発令で人々の移動は再び減っており、21年3月末で債務超過に陥るのはもはや誰が見ても明らかだった。 こうした事態を想定しスターフライヤーの経営陣は昨夏から動いていた。20年12月末の現金及び預金は1