移民問題が「タブー」でなくなったわけ
ここ数年、僕たちイギリスの国民は、一部の政治家からこんな寛大な言葉を聞かされてきた。移民について懸念するのは、決して人種差別なんかではないですよ――。 こんな「お許し」が出たのは、大きな変化だ。10年以上にわたり、多くのイギリス人が移民の大量流入に懸念をおぼえながらも、そんな心配を口にしようものなら非難されてきたのだから。僕の友人の１人も、大量の人々を外国から輸入するという事実上の「政策」をずばり批判したために、事あるごとに人種差別主義者だと非難されていた。 僕は、もっと慎重に発言するようにと彼をたしなめたこともあった。それに正直に言うと、数年前ならこのブログにこんなことを書くのすらためらわれただろう。 イギリス政治に関心のある人なら、２０１０年の総選挙でのあの出来事を覚えているかもしれない。当時のゴードン・ブラウン首相が遊説中、テレビカメラの前である熱心な労働党支持者の女性から移民問題に
日本で新しいマーケットを創るために「投資移民制度」はどうだろうか
DOL特別レポートSPECIAL ハウスメーカー最大手、積水ハウスの誕生は1960年にさかのぼる。鉄骨プレハブ住宅のベンチャー企業は、半世紀を経て累積建築戸数200万戸という偉業を成し遂げた。創立50周年に当たり阿部俊則社長が第一に挙げたのが、顧客への感謝とグループ連携強化による顧客満足の徹底だ。 バックナンバー一覧 歴史的な移民の国 オーストラリアに住む 大学を卒業してから香港に10年、北京に3年、そして現在はシドニーで2年目。私の海外生活は、学生時代を含めるとトータル16年以上になります。職業は、日本での6年間を含めると約20年間、一貫して経済・社会の分野での報道に携わっています。 海外で働き、暮らしていると、日本が実によく見えます。今まで知らなかった日本の素晴らしさ、あるいは硬直具合などが、外からの目線で非常にクリアに見えてくるのです。時には誇らしくもあり、時にはもどかしくもあり、日
3・11以後の新移住者＝パラグアイのイグアスへ 「放射能汚染が怖い」、素晴らしい移住地に感謝 | JBpress (ジェイビープレス)
ニッケイ新聞 2013年5月8日 放射能汚染から逃れて南米へ――3・11東日本大震災の後、比較的永住権を取得しやすいパラグアイには日本からの新来移住者がやってきている。中でもイグアス移住地には昨年5月に5人が移住し、今年もう一人が増える予定だという。現地通信員の澤村壱番さんの協力により、3・11後の新来移住者の移住動機、経緯などを聞いてみた。 「直接に被災した訳ではないが、震災がなければ移住はなかった」。昨年5月にイグアス移住地へ移った5人は、そのように動機を語った。 その一人、倉田美穂さん（46、東京）は3・11まで東京都で普通に整骨院を営んでいた。「震災までは、まさか自分が移住するなんて考えたことなかった」と振り返る。12歳の子連れのAさん夫婦（40代前半）も同様だ。来月には同夫婦の母も移住する予定。 倉田さんは「チェルノブイリ原発事故と比べても、福島の方が汚染数値が高いことが分かった
移民大国スウェーデンの「移民狩り」 1通の公開書簡に国中が共感～北欧・福祉社会の光と影（7） | JBpress (ジェイビープレス)
後に夫となるスウェーデン人男性と出会ったのは、ロンドンでジャーナリズムの学校に行っている時だ。2人で日本に行ったりした後、スウェーデンに住むことにし、南端のマルメにアパートを借りた。マルメ・コミューンはスウェーデン国内でも一番外国人が多い地域で、住民の3分の1は外国で生まれており、10％は両親の少なくとも一方が外国出自だ。 アパートの部屋を探している時、不動産の担当者が「ローゼンゴードがいいのじゃない？」「ローゼンゴードにぴったりの部屋があるわよ」と執拗に勧めてきた。 スウェーデンであってスウェーデンでない「パラレルワールド」 マルメ内でもローゼンゴードは特に外国人の居住者が多い地域。｢子供がちゃんとしたスウェーデン語が話せなくなる｣といった理由でそこから逃げ出すスウェーデン人も多く、その地はスウェーデンであってスウェーデンではない一種の別世界――「パラレルワールド」になっていた。 夫はス
「移民を拒んだ日本の活力は乏しい」：日経ビジネスオンライン
シンガポールの成長戦略が転換点に差しかかっている。 直近10年間（2000年～09年）の平均成長率は約5％と2001年のITバブル崩壊や昨年の金融危機で2度にわたりマイナス成長に陥ったにもかかわらず、経済は順調に拡大してきた。 とりわけ、2004年から2007年の平均成長率は8％台に達し、1人当たりGDPが日本に匹敵する国としては驚異的な成長ペースを記録した。 政府は2010年の成長率は、前年の落ち込みの反動で最大6.5％に達する可能性があるものの、中期的に5％超の成長ペースを持続することは現実的ではないとみている。 こうした見方の背景には、シンガポールはアジアの高成長の果実を享受できる環境下にあるものの、これまで成長の源泉であった労働力の拡大、とりわけ外国人労働者の拡大が限界に近づいていることがある。 労働者の3人に1人が外国人 人口規模が小さく、少子化が進展しているシンガポールにとって
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