【普天間問題】松田光世氏とJSF氏のツィートまとめ・2010/5/2
JSF @obiekt_JP 凄い電波を発信している人だなぁ・・・あ、一発ギャグですよね？ＲＴ @LewChew 鳩山さんはわざと不可能な案や稚拙な案を表に出してマスコミや国民に叩いてもらっている。そうやってアメリカも文句が言えないように普天間問題の国民世論を海外移転に向かうよう意図的に操作している。 2010-05-02 01:35:02 JSF @obiekt_JP まぁ関空移転案と同様にスルーされる運命なんですけどね。RT @LewChew ウンザリするほど移転・移設案を出して混乱させる。で、その原因のアメリカとは何様だと世論は不信感。そこに移転歓迎の引きがくれば、答えは簡単。テニアンは華やかし、本命はグアムで決着。 2010-05-02 01:41:19
なぜ普天間基地移設先は沖縄県内でなければならないのか : 週刊オブイェクト
普天間基地移設先は沖縄県内でなければならない理由・・・それは、地政学などといった御大層な代物を持ち出すまでもありません。事は単純に「ヘリコプターの航続距離の関係」だからです。 米海兵隊の大型強襲ヘリコプターCH-53E「スーパースタリオン」は2000kmのフェリー航続距離を持ち、戦闘時にはその半分1000km以下の航続距離となります。戦闘行動半径は500km以下、装備状態にもよりますが300～500kmぐらいです。 それでは先ず台湾海峡有事を想定してみましょう。この際に日本政府は有事法を発動し、真っ先に下地島空港を接収、在日米軍に引き渡します。そして普天間基地の米海兵隊ヘリコプター部隊は、戦況次第で急ぐ必要がある場合は、強襲揚陸艦の到着を待たずに普天間基地から飛び立ち、台湾の首都・台北に直接ヘリボーン降下し、米軍による直接介入を果たします。そして帰りは下地島空港に降りて、燃料を補給して普天
マスコミの軍事リテラシー不足の問題 - リアリズムと防衛を学ぶ
芸能人から政治家まで、さまざまな人がTwitterでつぶやき始めている昨今ですが、「在日アメリカ海軍司令部」もツイッターをやっています(在日米海軍司令部 (CNFJ) on Twitter)。在日アメリカ海軍の広報などを、わりとざっくばらんにつぶやいているようです。そのつぶやきの中で大きな危機感を抱かせるものがありました。日本のマスメディアの軍事音痴をしめすつぶやきです。 最近１番驚いたこと。 それは先日米海軍横須賀基地に空母を視察に訪れた岡田外相を取材する為に東京からやってきた記者団のうちの何名かに、 空母ジョージ・ワシントンを目前にして「この船はなんですか？」「なんていう船ですか？」と訊ねられたことでした。 Twitter / CNFJ: 最近１番驚いたこと。それは先日米海軍横須賀基地に空母を視察に ... 駆逐艦が寄港したある地方の記者の方に、「この駆逐艦というのは、いわゆる空母です
台湾が長距離ミサイルで北京を狙う理由 〜台湾の防衛戦略 - リアリズムと防衛を学ぶ
台湾が中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルの開発を再開する模様です。これに成功すれば中国の首都・北京をミサイルで狙えるようになります。 いまの台湾の総統は馬英九という人ですが、彼は中国に友好的な姿勢をもっています。だから北京を狙える長距離ミサイルの開発は停止していたそうです。 しかしここにきて、その態度が急に変わり、開発再開となったのは一体なぜなのでしょう？ また、そもそも台湾はなぜ中国を狙えるミサイルをもとうとするのでしょうか。 普天間と中国のせいで態度が変わった 報道によれば、馬政権が態度をかえつつある背景には、普天間問題のせいで日米同盟の先ゆきが不透明になっていることと、それにタイミングを合わせたように中国の軍事活動が活発化していることだ、といいます。 再着手は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡る日米関係のギクシャクぶりへの台湾側の懸念や、中国の海軍力増強で有事の際に米軍の
普天間移設、および軍事は政治の道具だということの意味（追記あり） - リアリズムと防衛を学ぶ
私はこのブログで普天間移設問題について語ることを避けてきました。なぜならこの問題は大きすぎて、私の手には負えないからです。といっても「普天間基地を移設しよう、移設先はどこが便利か」それだけで済めば、話はとても簡単なのです。しかし、それは軍事の論理です。 普天間は軍事だけの問題ではない なぜ普天間基地を移設するのか？ 引越し先の選びかた 普天間基地の機能 じゃあ台湾に移設するのはどうなの？ もしも沖縄以外に移動したら？ 軍事の論理と、政治の仕事 軍事問題を政治的に論じるときの３つの誤り 追記 関連 参考 お勧め文献 普天間は軍事だけの問題ではない 沖縄県内移設、まして本島以外への移設となれば、この問題は軍事の論理だけで語れる範囲をはるか飛び越えてしまいます。普天間は普天間だけの問題ではないのです。これについては以下の記事が参考になります。 http://d.hatena.ne.jp/sion
日本は人道的な武器輸出国をめざす - リアリズムと防衛を学ぶ
日本は「武器輸出三原則等」によって兵器の輸出を長らく自粛してきました。しかしこれを緩和する方向で議論が進んでいます。この動向をみるに、武器輸出三原則等を廃止こそしないものの、近いうちにある程度の武器輸出を認めることになるかもしれません。 武器輸出解禁への動き 輸出解禁への流れを表面的に主導してきたのが北澤防衛大臣です。10年１月には防衛産業の会合で武器輸出三原則について「そろそろ基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだ」と述べました。これに対して鳩山首相は「口が軽すぎた」（ロイター１０年１月１２日）と厳しい批判を行いました。 しかし首相の叱責とは裏腹に、北澤防衛大臣はその後も緩和に前向きな発言を繰り返します。そして10年３月になって防衛省から正式に、輸出緩和の提案がなされました。『人道目的に限って輸出を認める』というのです。 防衛省は、人命救助などの人道目的で用いる防衛装備品を、原則
戦争の兆候に気づくのが難しい理由 ヨムキプル戦争１ - リアリズムと防衛を学ぶ
戦争が、今まさに起ころうとしていました。何十万人という敵軍が国境に迫っていたのです。にも関わらず、まさか敵軍が本当に攻めてきて、戦争になるとは、誰も思いませんでした。いったい何故でしょうか？ 今回とりあげるのは「十月戦争」です。以前からお読み下さっている方は、戦車シリーズの外伝だと思って下さい。今回から全三回でお送りして、これが終わったら戦車PART3に移ります。 なぜイスラエルは奇襲を許したのか、がテーマです。新聞やテレビといったメディアが普及し、偵察衛星が宇宙から地上を覗いている時代です。にも関わらず、大戦争が勃発するそのときまで、イスラエルはそれに気がつきませんでした。いったい何故なのでしょうか。 安息日の奇襲 十月戦争はイスラエルとエジプト・シリア同盟軍の戦いであり、日本では「第四次中東戦争」の名で知られています。ほぼ同じレベルの近代兵器をもった国が、ガチンコで戦った戦例として、戦
事業仕分け人 金田康正 東大大学院教授のトンデモ認識 - 下総ミリタリースクエア
先日から始まった行政刷新会議による事業仕分け。京速コンピュータ等の科学技術関連事業の見送り・縮小の評決が各方面から批判を受けておりますが、防衛関連でも自衛隊広報施設の予算削減、国際平和協力センター事業の廃止等厳しい評決が出ております。 そんな中、本日は自衛官の実員増要求、備品、被服、銃器類・弾薬のコスト等の戦力の根幹に関わるものの仕訳も行われましたが、仕分け結果はどれも削減を求める悲惨なものでした。 さて、この仕分け作業全体を通じて、様々なところで取り上げられる仕分け人達のズレた認識ですが、今回もかなり悪質な印象操作と同時にそれを露見させた方がいらっしゃいました。金田康正 東大大学院教授がその人です。ニコニコ生放送にて中継された金田教授の銃器・弾薬コストの仕分けにおける発言を録画してアップしましたので、以下の動画をご覧ください。 この金田教授、まず朝日新聞でのカラシニコフの記事を引き合いに
困っている人たちを助けているという錯覚 : 痛いテレビ
2009年11月16日00:53 困っている人たちを助けているという錯覚 カテゴリ国際中田英寿・サニーサイドアップ zarutoro 「ならず者の経済学（Rogue Economics）」を読んでいたら、世界的な売春組織とか中国の偽物工場とか偽薬とか密漁とかの話に交じってU2のボノが批判されていた。 ボノが主張している「アフリカ諸国の現金不足と債務返済不能が経済発展を防いでいる」というのは大きな間違いで、エコノミストに外交官に貧困撲滅運動に従事してきた人たちは強く反対した。 アフリカが受け取った５０００万ドルは軍事クーデターや内戦の資金となり、特にジンバブエは受け取った援助１５億ドルのうち１３億ドルを武器弾薬に使ってしまったという。 ８０年代のエチオピアに飢餓をもたらしたのも内戦で、外国から受け取った１８億ドルの援助のうち１６億ドルが武器へと変わった。 その中にはチャリティーコンサート「ラ
なぜ日本に戦車が必要か？part2 日本の地形と戦車 - リアリズムと防衛を学ぶ
このシリーズは「日本って何で戦車が必要なの？」という素朴で既出な疑問をいまさら問い直す企画です。今回はpart2となりますが、ここからお読みになってもだいたい大丈夫です。 今回は「日本国土の地形では戦車は役に立たないのではないか？」という疑問に答えていきます。*1 前回のまとめ 諸兵科連合と歩戦協同 日本の地形は戦車に向いていない？？ 市街地でも、戦車は歩兵を守ってくれる 市街地戦で戦車があると、歩兵の死傷者がぐっと減る 「山国で戦車は役に立つか？」 アメリカ軍と韓国軍の対立 戦車をもたない韓国軍は大敗した 北朝鮮軍はアメリカ軍をも打ち破った 陸上自衛隊の戦車運用 日本の地形を生かした稜線射撃 まとめ 関連 お勧め文献 前回のまとめ 諸兵科連合と歩戦協同 前回のpart1（日本は島国なのになぜ戦車が必要なのか？ part1 - リアリズムと防衛を学ぶ）では、主に諸兵科連合について説明しまし
「トヨタハマー」はなぜできない？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米自動車メーカーであるゼネラル・モーターズ（GM）は、有名ブランド「ハマー」を、中国の機械メーカーである四川騰中重工に売却することで10月9日に正式合意した。ところが、騰中重工は建設機器の製造を手がけており、自動車生産の実績はゼロだと言う。そんな企業が世界的なヒット商品でもある乗用車ハマーの生産を維持できるのか、はなはだ疑問だと言わなくてはならない。 もとよりGMは6月に経営破綻し、会社再建中の身の上だ。採算が合いそうにない部門は廃止するか、売り払うかしかない。売却されたハマーは、2011年までは米国の工場で生産が続けられるとのことで、約3000人の米国人の雇用が当面守られるという。 つまり、この売却はバラク・オバマ米政権の失業対策の側面が色
「中立国の戦い スイス、スウェーデン、スペインの苦難の道標」 - リアリズムと防衛を学ぶ
中立国の戦い―スイス、スウェーデン、スペインの苦難の道標 (光人社NF文庫)posted with amazlet at 09.09.29飯山 幸伸 光人社 売り上げランキング: 38634 Amazon.co.jp で詳細を見る 「中立国の戦い」は３つの中立国の歴史に焦点をあてた本です。３国とは、スペイン、スウェーデン、そして永世中立国として有名なスイスです。他にも中立国は多いのに、なぜこの３国なのでしょう？ それはこれらの国が、あの第二次世界大戦のさなかすら中立政策を貫き、成功した国だからです。 そこにはいったいどんな秘密が、そして苦労があったのでしょうか。 中立政策の義務スイス国旗。色を反転させると赤十字の旗になる。 中立といっても色々ありますが、本書で問題にしているのは戦時中立です。戦時中立とは戦争をしている両陣営のどちらにも味方せず、公平に接することです。中立国は以下の義務を果た
日本は島国なのになぜ戦車が必要なのか？ part1 - リアリズムと防衛を学ぶ
陸自の90式戦車（朝霞広報センター） 「戦車不要論」というものがあります。「陸上自衛隊が戦車なんか保有するのはムダだ」というような意見です。結論から言えば、これは余りに無茶な考えです。 ですがこれを批判するのはなかなか大変です。「なぜ１＋１＝２なの？」というような単純な疑問ほど、きちんと答えようとすると難しいのと同じです。「なぜ日本に戦車が必要なの？」もあまりに素朴な疑問すぎて、本気で答えようとすると大変です。 ですが逆に考えればこれはメリットです。「なぜ日本に戦車が必要なの？」という単純素朴な問いに答えることで、日本の防衛戦略といった大局から、戦車の特徴といった細かい点まで、通して説明することができるからです。いささか大変ではありますが、これから数回の連載を通してこれにチャレンジしてみたく思います。 part1の今回は戦車不要論の概説と、「そもそも戦車って何じゃ？」という点についてです。
民主党・山口壮議員のＭＤ撃墜率1％発言は完全にデタラメであった事が判明
山口議員の事務所からはお返事はありませんでしたが、ミサイル防衛の撃墜率が1％という数値の詳細部分が見付かりました。勿論それは根拠と言うには程遠い、山口議員による妄想の産物でした・・・ BSフジLIVE PRIME NEWS 9月3日（木）放送内容防衛費・概算要求の行方は？ 主な装備品の概算要求を見ながら山口議員が「BMD（ミサイル防衛）に関しては、もっと議論すべきだと思う。爆撃機を対空防衛で落とせる確率は20～30%と言われている。爆撃機ですらそうなのだから、ミサイルであればより確率は0に近くなる。BMDがあるから安全なんだと思わないほうが健全な安全保障政策に近づいていけるのではないか。」と語る。 爆撃機を対空防衛で落とせる確率が20～30％って・・・それ、第二次世界大戦での話でしょう？ 戦闘機の機関砲と地上の高射砲で戦っていた時代の話を現代のミサイル戦闘に当て嵌めようとしても、全く無意味
MITの研究者ら、カメラのように機能する織物を開発
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オバマに撃ち込まれた北朝鮮のミサイル：日経ビジネスオンライン
2001年1月のブッシュ政権誕生からワシントンや中東で取材を続け、日経ビジネスオンラインでも随時、分析記事を寄稿していただいている菅原出氏が最近、ブッシュ政権の8年間、とりわけイラク戦争を総括された本『戦争詐欺師』を出版されました。 この戦争を巡る政権内の政策闘争や、政策に影響を与えるべく暗躍した亡命者、ロビイストや情報詐欺師などの姿を通して、ワシントンの政策決定過程の舞台裏を描いています。この取材を通じて見えてきたことを語ってもらおうと思っています。 その中でも今回は2つの話をお願いしました。 まずは北朝鮮のミサイル問題。北朝鮮はなぜミサイル発射をこの時期に行ったのか。このことを考えるために、ワシントンの政策闘争に詳しい菅原さんに、オバマ政権の安全保障戦略を整理していただこうと思います。 そして連載2～4回目では2001年以降の米国の安全保障戦略の経緯を振りかえります。その中でも、“影の
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在日米軍の真実
なぜ災害時に軍隊・自衛隊が活躍するのか？ - リアリズムと防衛を学ぶ
